「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

アベノ不況 政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

アベノ不況　正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
2014.09.10 07:00


　7月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
　
　そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
　
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
　
　7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
　
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
　
　政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

自民党の声が大きくなってきた 「新成長戦略」に早くも暗雲

2014/02/25　2344号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］


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＜資料＞
自民党の声が大きくなってきた　「新成長戦略」に早くも暗雲
（日経ビジネス　安藤 毅２５日）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140220/260026/?n_cid=nbpnbo_bv_ru
＊安倍政権発足以降、高い内閣支持率を背景に首相官邸主導の政権運営を推進してき
た安倍首相。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加や復興特別法人税の前倒し廃
止など自民内で抵抗が強かったテーマを次々と押し切り、「安倍１強」体制と称され
てきた。その足元が今、少しずつ揺さぶられ出している。
　「安倍さんの持論の政策などで独走を許すのが危ういのが１つ。内閣改造・党役員
人事が先送りになり不満がたまっているのが２点目。当面選挙がなく、多少の『党内
不一致』が大きなマイナスに見られないのも大きい」。安倍首相の政権運営に批判的
な自民のベテラン議員は党内の空気の変化をこう解説する。

１月貿易赤字、２兆７９００億円＝過去最大、円安で輸入膨らむ

１月貿易赤字、２兆７９００億円＝過去最大、円安で輸入膨らむ

　財務省が２０日発表した１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆７９００億円の赤字だった。単月の赤字額としては現行統計が始まった１９７９年以降で最大で、初めて２兆円を超えた。原発の稼働停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用の燃料輸入が増えた上、円安で輸入品価格が上昇し、輸入額が大きく膨らんだ。（2014/02/20-11:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014022000178&j4

ライセンスを剥奪される悪徳銀行

ライセンスを剥奪される悪徳銀行　

タグ:解説, 経済, 国内

タチヤーナ タブノワ

3.02.2014, 17:05

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ロシアの与党「統一ロシア」の議員たちは、銀行が破たんした場合、銀行の所有者らに、私有財産で預けられていた預金を払いもどす責任を負わせる法案を提出する意向。近いうちにも、ロシア下院（国家会議）に民法および銀行法の改正案を提出する予定だ。

ロシア中央銀行は現在、ロシアの銀行システムの基準に合わない金融機関のライセンス剥奪している。議員たちは、銀行の破たんなどが生じた場合、銀行の所有者が、預金者に対する責任を負い、私有財産で預金の払い戻しをするよう提案している。高等経済学院のヨシフ・ジスキン教授は、銀行家は利益を得るだけでなく、「ポケットマネー」で損害を支払う覚悟も持たなければならないと述べ、次のように語っている。

「中央銀行が行っているロシアの銀行システムの改革により、銀行が度々、虚偽情報を流していることが分かった。そのような銀行によって、正直な活動を行っている銀行が、返済義務を負うことになり、被害を受けている。そのため、銀行の上層部だけでなく、所有者にも責任を負わせる必要があると考えられた。なぜなら、何の責任も持たない所有者たちが、銀行の上層部に圧力をかけることがあるからだ。銀行家たちは、財産とは利益をもたらすだけでなく、責任を負うことでもあるということを理解しなければならない。」

ロシアには、預金保険制度がある。金融機関が、預金などの払い戻しができなくなった場合、預金者たちは保護される。払い戻しは短期間で行われる。限度額は、７０万ルーブル（約２万ドル）。

ロシアでは昨年１１月から、ライセンスを剥奪される銀行が相次いだ。新しい銀行だけでなく、中堅銀行や大手銀行も破たんした。その原因には、犯罪的活動や成果の上がらない活動実績だけでなく、銀行分野における新たな規制も含まれた。

ロシア下院予算委員会のエヴゲーニー・フョードロフ委員は、ロシアは、より厳格な銀行規制「バーゼル３」を導入し、その基準に適合できなかった金融機関もあったと指摘し、次のように語っている。

「ロシアは２０１４年から『バーゼル３』を導入した。そして、数十行の銀行が、『脱落』した。『バーゼル３』は、非常に高い規制水準だ。すなわち、膨大な資本と銀行内部の大きな保証が必要とされる。ロシアの銀行管理の厳しさや保証の大きさは、例えば、イタリア、ドイツあるいはフランスなどよりも約５倍は高くなっている。すなわち、ロシアは、銀行管理において最も高い水準を持つ国の一つとなった。」

自由市場経済にとって、このような厳しい規制は最適な政策ではないかもしれない。だが、一般の国民にとっては重要だ。なぜなら、銀行が自由に使用できる資金が厳しく定められたことにより、預金が保護されるからだ。正直な活動を行っている銀行は、法改正を心配する必要はない。だが、国民の預金を自由に使える資金として利用することに慣れてしまった銀行は、私有財産が「危険にさられる」ことで、考えを改めるかもしれない。

転載元: おんびら物語（元店主の日記）

海外勢の関心低下するアベノミクス、日米株価のギャップ拡大も

COLUMN-海外勢の関心低下するアベノミクス、日米株価のギャップ拡大も

2014年 02月 14日

田巻 一彦

［東京　１４日］ - 今年に入って海外勢の日本株に対する買い姿勢が消極化している。昨年は日本株を１５兆円買い越したが、今年は前週まで１兆１０００億円の売り越しに転じた。海外勢の一部にはアベノミクスへの関心が低下していると明確に指摘する声もある。世界経済の中で米経済の明るさを意識する市場関係者が増えており、ヘッジファンドは米株買いに向かいつつあるとの見方も出ており、日銀の追加緩和などの大きな環境変化がなければ、日米の株価トレンドにギャップが生じる可能性が高まるだろう。


　　＜海外勢が今年に入って日本株を１兆１２９３億円売り越し＞


財務省が１４日に発表した２月２日─８日の対外対内証券投資によると、対内株式投資は７６４億円の処分超だった。海外勢は３週連続で売り越しており、１月５日から２月８日までネットで１兆１２９３億円の売り越しとなっている。

昨年の買い越し額が１５兆円に膨れ上がったのと比べると、海外勢の日本株売買の落差に驚かされる。

ただ、ヘッジファンドと取引している内外金融機関関係者の話を総合すると、彼らが日本株処分のポジションに切り替わったわけではないようだ。大規模な処分売りの決断はしていない一方、昨年のように日本株を買い上げる方針もないとみられている。

その本音を探ると、日本株やアベノミクスに対する「関心度合いの大幅な低下」や「飽き」にたどり着く。


　　＜大胆な規制緩和出ず、第３の矢に失望する海外勢＞


アベノミクスの第１の矢で日銀が「異次元緩和」を実行し、これに外為市場が反応して大幅に円安が進行。円安を好感して日経平均が暴騰に近い値上がり現象を起こし、個人や企業のマインドが好転した。

第２の矢で大規模な財政出動も展開し、海外勢の目にもはっきりと映る国内総生産（ＧＤＰ）のかさ上げを実現し、「日本は変わった」とのメッセージを内外に発信した。

ここまでは大成功だったわけだが、第３の矢の成長戦略作成の段階になって、海外勢の期待は大幅に低下したようだ。「いつまでたっても、大胆な規制緩和が出てこない」（外資系証券の関係者）というのが大方の海外勢の印象だろう。

それでも期待して待っていた向きも存在していた。だが、そうしたアベノミクス・シンパの姿も昨年末には消え、いつの間にか「日本経済とアベノミクスに対する関心は、海外勢の中でほとんどなくなっている」（別の外資系証券関係者）という状況になってしまったようだ。



　　＜米株に関心示すファンド勢＞


ある市場関係者は、米欧のヘッジファンドの関心が米経済の好調さに注がれ、底を打ち始めた欧州経済という要素も加わって、米欧株式への投資に比重がかかりつつあると指摘する。

寒波の影響を受け、足元の経済データが弱めに推移している米経済だが、債務上限問題が解決し、財政面からの懸念が大幅に後退している中で、シェール革命の恩恵でエネルギーコストが低下し、ビッグデータ活用の面などでイノベーティブな投資が活発化。個人消費と設備投資の両輪が回り出し、理想的な成長パターンを実現する可能性が出てきている。

ヘッジファンド勢の中には、そうした経済情勢を材料に、米株ウエートを上げようとしているところがあるようだ。


　　＜１３年度に経常赤字転落のリスク＞



一方、日本経済には不安な要素も目に付き始めた。海外勢も注目する経常収支は、２０１３年が３兆３０６１億円と過去最少となった。また、４月─１２月の累計では、黒字額が１兆７２１７億円にとどまっている。

今年１─３月の経常収支は、赤字が連続するとみるエコノミストが多く、１３年度の経常収支が赤字に転落する可能性を指摘する声も出始めた。

今年１月上中旬の貿易収支は２兆０１５０億円の赤字となっている。前年同期の赤字は１兆１７６３億円。１月全体では１兆４７９８億円の赤字だった。同じ時期の所得収支が１兆２３１０億円の黒字だったが、経常収支は３４８４億円の赤字に転落した。前年の流れから類推すると、今年１月の経常収支はかなりの規模の赤字を記録しそうだ。

２月と３月も赤字が連続するとのエコノミストの予想が的中するなら、年度ベースで初の経常赤字転落は、決してありえない「悪夢」とは言えないだろう。


　　＜低下する日本経済への期待感＞


海外勢がこの経常赤字転落を見た時に、何を考えるのか──。教科書的には、日本国債売りを仕掛けるということになるのだろうが、欧米のヘッジファンドは過去に何度も売り仕掛けし、そのたびに手痛い敗北を喫してきた。その記憶が鮮烈なだけに、直ちに日本国債を売り浴びせることはしないだろう。

ただ、経常赤字の背景にあるのは、輸出産業の稼ぐ力の減退と、成熟した債権国への転換を円滑にリードできない日本政府のぜい弱さだろう。その点を海外勢が認識すれば、少なくとも昨年のように日本株は買ってこないと予想する。


とすれば、上昇が見込まれる米株と海外勢が買ってこない日本株との間に、大きなギャップが生じるリスクが存在するのではないか。

政府は６月をめどに新しい成長戦略を取りまとめる方針だが、それまでの間に日米の株価ギャップが拡大していると、日本に対する冷めた視線がさらに強まり、打ち出される政策への反応が鈍ることも予想される。


今のところ、日銀も現行の異次元緩和を維持するメッセージを繰り返しており、その点も海外勢には相当、織り込まれてきた。日本経済やマクロ政策に対する海外勢の期待感を取り戻すハードルは、相当、高くなっている。


●背景となるニュース ・経常収支、暦年で黒字最小に　震災以降減少続く

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