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ギリシャ、大恐慌への道 「歳出削減通じ競争力回復」は困難201251025SankeiBis
ギリシャは、１９３０年代の大恐慌の際に米国とドイツが耐え忍ばざるをえなかった深刻な景気下降のスパイラルに陥りつつある。これは緊縮策を通じて競争力の回復を目指す取り組みに伴う困難の大きさを示すものだ。 ギリシャ経済は過去４年で１８．４％縮小した。同国は３０００億ドル（約２４兆円）相当の支援の代償として債務削減に苦しむことが予想され、国際通貨基金（ＩＭＦ）は来年にも４％のマイナス成長になると予測している。これは先進国の国内総生産（ＧＤＰ）の累積縮小率としては少なくとも過去３０年で最大であり、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）によれば、米国が１９２９〜３３年に経験したＧＤＰ２７％減少にほぼ匹敵する。 ◆極右政党が台頭 英コンサルティング会社、ロンバード・ストリート・リサーチのチャールズ・デュマス会長は「緊縮策が税収を破壊し、意図した効果を妨げている。とはいえ、国民に借り入れする力がないため、緊縮策を避けて通ることはできない」と話した。 経済が縮小し、外国人排斥を訴える極右政党「黄金の夜明け」が１８議席を獲得するなか、賃金と年金の削減を受けてアテネなどの都市では緊張が高まっている。世論調査では、黄金の夜明けが有権者の約１４％の支持を得て第３党に躍進したとの結果が出た。同党に対抗するのは最大野党の急進左派連合で、この対立構造は、ドイツのワイマール体制下でナチスと共産主義者が対立していたことを彷彿（ほうふつ）させる。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで政治経済学の講師を務めるバシリス・モナスティリオティス氏は「３０年代の経験は、経済を刺激する必要があることを物語っている。ギリシャにおける極右の台頭は、危機が収束すれば消えてなくなるような一時的なものではない。トルコやマケドニアなど隣国との関係悪化を招くことになれば、非常に危険だ」と話している。 ドイツ連邦統計局のデータによると、２９年以降の数年でドイツ経済は約３４％縮小し、３３年のヒトラーの首相就任につながった。３４年から成長の回復が始まったが、生産活動が２９年の水準を超えるのは３７年になってからだ。 ◆独も姿勢を軟化 歳出削減で成長を目指すことが思ったほど効果的でないことを示す証拠が増えており、欧州指導者は緊縮強化を求める声を弱めざるをえなくなっている。 ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「ドイツの姿勢は軟化している。現在のスタンスは、各国が正しい改革の道を歩んでいるならば、予想外に深刻化したリセッションによって生じた財政赤字はおおむね許容できるというものだ」と説明した。 ＩＭＦも想定を見直し、歳出削減の波及効果が以前の見積もりよりも３倍超大きくなる可能性があると指摘した。このことは歳出削減がより大きな規模の生産減少を引き起こし、結果的に歳入減と赤字拡大につながる危険性があることを意味する。 ＩＭＦによると、ギリシャがＥＵに加盟した０１年は不変価格表示のＧＤＰが約１６５０億ユーロ（約１７兆１２００億円）で、１０年物国債の平均利回りは５％前後だった。ＧＤＰのピークは０７年の２０９７億ユーロ。今年は１７１２億ユーロと、０２年と同水準になる見通しだ。債務残高の対ＧＤＰ比率は今年の１７１％から、１３年には１８２％に上昇すると予想されている。 またＩＭＦは今年の政府支出が０６年と同水準にまで減少すると予想している。一方、失業率が危機前の平均を２倍強上回る約２５％に達することに加え、債務残高が３４４０億ユーロになり１０年の数字を上回るとも予想する。 ギリシャ政府は１３年と１４年で１３５億ユーロの赤字を削減することで合意した。また公務員給与の削減と年金引き下げに加えて、医療費を５億７６００万ユーロ削減した。今後は退職年齢を６５歳から６７歳に引き上げる措置が導入される。 国際金融規制センターの最高責任者、バーバラ・リドパス氏は「ギリシャはあらゆることを行ったが、何も成し遂げていない。これは悲しいことだ」と話した。（ブルームバーグ Ｊｏｈｎ Ｇｌｏｖｅｒ、Ｒａｄｏｓｌａｖ Ｔｏｍｅｋ） |
経済
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欧州財政不安 難行苦行は覚悟の上でも 思えば１９９０年代初めのバブル崩壊から現在まで、日本経済はバブルの後始末で大変な労苦を強いられてきた。
まして、今回のバブルは欧米が一緒になって膨らませたようなものだった。規模はもっと大きく、これが破裂すれば被害甚大になることは自明のことだった。
２００７年夏に米国で深刻な住宅融資の焦げ付きが表面化し、０８年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で金融危機は一気に深刻化した。各国は大規模な財政出動で足並みをそろえ、危機はいったん乗り越えられたかにみえた。
だが、根本的な解決には、まだ遠い。欧州連合（ＥＵ）も頭では分かっていたが、どこか甘く見ていたのではないか。いま、その重圧が一段と強まって、足元もおぼつかない感覚ではないか。
ＥＵは国際通貨基金（ＩＭＦ）とともに、アイルランドに総額８５０億ユーロ（約９兆３５００億円）の支援を決めた。
今年５月にギリシャへの緊急支援融資決定後、ＥＵとＩＭＦが通貨ユーロ防衛のために創設した総額７５００億ユーロ（約８２兆５千億円）の基金を活用する。
ここに至るギリシャとアイルランドの歩みは対照的だ。公務員が多く、税金を納めない闇経済の存在と慢性的な赤字財政に悩むギリシャに対し、アイルランドは高い経済成長を続ける優等生だった。
アイルランドは積極的な外資誘致を図り、旧来の製造業や農業を中心とした産業構造を、情報技術（ＩＴ）や製薬、医療機器、金融サービス分野といった知識集約的な産業構造に転換していった。
その結果、０７年の国内総生産（ＧＤＰ）は１９９５年比の約３・５倍になり、国民１人当たりの名目ＧＤＰは６万ドルに迫る世界５位となった。３万５千ドルに届かない日本（２２位）のはるか上だった。
世界的な低金利とカネ余りは投資を過熱させ、やがて行き詰まった。アイルランドも例外ではない。ブームが去った同国は金融機関に不良債権の山が残った。
公的資金による金融機関の支援などで財政は急速に悪化した。ただ、欧州では、いち早く増税や歳出削減による財政再建に踏み出したとも評価されていた。
だが、思ったほど経済も財政も再建は進まず、投資家の不安が再び頭をもたげたのだ。ギリシャ危機でささやかれたポルトガルやスペインへの不信の連鎖も再現された。今回は一段と深刻に思える。
６月にカナダで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、欧州各国は景気対策から財政再建に力点を移し、２０１３年までの財政赤字半減を目標に掲げた。
本当にできるか。私たちは首をかしげた。実際、力強い成長の回復と早期の財政再建の両立は難行苦行である。実行は容易ではなく、時間もかかる。ここで、歩みを止めず、やり遂げるしかない。
置かれている立場は日本も似たようなものだ。ただ、財政赤字が慢性化している日本は感覚が鈍ってしまっただけだ。欧州の火事は決して人ごとではない。
＝2010/12/02付 西日本新聞朝刊＝ |
