「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

2.4 第29回さようなら原発川越パレード

転載元: なんくるブログ

1.9 原発はいらない 西東京集会＆デモ

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「福島も未解決なのに」 日印原子力協定締結に批判相次ぐ

「福島も未解決なのに」 日印原子力協定締結に批判相次ぐ

2016年11月12日

首相官邸前ではデモが（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自国の原発事故原因究明すら終わっていないのに」「核兵器転用の歯止めが不十分だ」――日本とインドの原子力協定締結を受け、被爆地の広島、長崎などからは憤りと懸念の声が上がった。写真は首相官邸前でのデモのひとコマだ。

　安倍首相は１１日夜、首相官邸でインドのモディ首相と会談し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核兵器を所有する同国への原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。日本がＮＰＴ非加盟国を相手に協定を結ぶのは初めて。

　広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の坪井直理事長は、インドが包括的核実験禁止条約にも署名していないことを挙げ「本当に協定が核実験の歯止めになるのか」と疑問を呈した。

　同名別組織の県被団協、森内稔副会長も「福島の事故が収束しておらず、原発の放射性廃棄物の処分法すら不透明な中でなぜ輸出するのか」と協定締結を批判した。

声明 日印原子力協定締結に抗議

☆昨日、インドのモディ首相と安倍首相が、日本からインドへの原発輸出を可能とす
る原子力協定を締結することで最終合意し、協定に署名した。それに対し同日、国際
環境ＮＧＯのＦｏＥ　Ｊａｐａｎが抗議声明を発表したので紹介する。

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　　　　　　　　　　声明　日印原子力協定締結に抗議

「核廃絶を願うすべての人々を裏切り、福島現原発事故の被害を無視する行為 」

　本日、日印首脳会談が開かれ、日印原子力協定が調印されました。
私たちはこれを、核廃絶を願うすべての人々を裏切り、福島原発事故の被害を無視す
る行為として、強く抗議します。私たちはまた、国会議員に対して、核廃絶と脱原発
を願う市民の声に耳を傾け、日印原子力協定を批准しないように求めます。

1．国際的な核廃絶の努力に大きな悪影響

　日印原子力協定は、日本にとって　ＮＰＴ　（核不拡散条約）非加盟国とのはじめ
ての原子力協定となり、日本がこれまで守ってきた核廃絶の国是を大きく損ないま
す。被爆国である日本が、　ＮＰＴ　や　ＣＴＢＴ　（包括的核実験禁止条約）を批
准せず、核兵器を所有するインドの立場を認めたことにはほかならず、国際的な核廃
絶の努力に大きな悪影響をもたらすことになります。　すでに広島・長崎両市長は昨
年の段階で、原子力協定の反対を訴えています。両市長の反対要請は、全被爆者、全
世界の核廃絶の願いをあらわしたものです。

　昨年の日印首脳会議の際に採択された共同声明の中で、「必要な国内手続に関する
ものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認した」と書かれていま
すが、詳細はまったく明らかになっていません。「核実験の際に協力停止」と報道さ
れていますが、核実験を含む核競争をふせぐための国際取り決めが、ＮＰＴでありＣ
ＴＢＴであったはずです。

　なお、いままで日本は原子力協定締結の際、相手側の放射性廃棄物の再処理を認め
てきませんでした。もし、日本がインドに対して、日本が協力する原発の使用済み核
燃料の再処理を認めるとすれば、原子力協定としてははじめてのことになります。た
とえ「軍事転用をしない」という約束をとりつけたとしても、インドがプルトニウム
を取り出すという事実には変わりなく、今までの原子力協定の一線を大きく踏み越え
るものです。世界にとっては大きな脅威になります。

２．南アジアの安定をおびやかす

　パキスタンとの軍拡競争を繰り返しているインドに対して原子力協力を行うこと
は、南アジアの安定を大きく損なうものです。インドはＩＡＥＡの追加議定書を批准
していますが、民生利用と軍事利用の核施設を分け、　前者のみをＩＡＥＡの査察対
象としており、原子力の軍事利用に歯止めをかけられる保証とはなりません。

３．インドにおける原発のリスク

　インドでは、たびたび原発の事故が発生しています。
　最近では２０１２年７月に、インド西部ラジャスタン州ラワトバタの原発で、点検
作業中に放射性物質がポンプから漏れだし、作業員４人が被曝した。ラワトバタの原
発では同年６月に定期点検中に被曝事故が起き、作業員２人が放射性物質トリチウム
を大量に吸い、被曝したとされていますが、その後、被曝者が３８人に増えたという
報道があります。

　インドの原子力発電の安全管理体制の問題も指摘されており、ＩＡＥＡは２０１５
年インド原子力規制委員会（ＡＥＲＢ）の独立性を法的に強化すべきとのレポートを
インド政府に提出しました。インドの再処理施設（カルパッカム）は放射性廃棄物の
放射線濃度をモニタリングする十分な施設を兼ねそろえていないという指摘もありま
す。最古の原発であるタラプールの放射能漏れは有名で、１９９２　年には放射能漏
れ事故が確認されています。

　しかし、これらの事故については、しっかりとした調査報告が公開されていない状
況です。
　また、広大な国土を有し、送電ロスが大きく、分散型の再生可能エネルギーの潜在
能力が高いインドにおいて、大資本による原子力の推進は、持続可能な分散型エネル
ギーの発達を阻害し、住民にリスクを押し付け、地域の活力を奪うことになりかねま
せん。

４．インド国内での反対運動の弾圧

　さらに、インドにはすでに２０基以上の原発がありますが、各地で繰り広げられ
る、地域住民の非暴力の反原発運動に対して、インド政府は暴力的に鎮圧しており、
死者がでる事態も発生しています。

　長年、インドでは根強い反核と脱原発の市民活動が行われてきました。原発の安全
性への懸念、健康被害、原発立地における強制的な土地収用、文化的な喪失を理由に
多くの市民が反対活動を展開しています。長年反対運動が続いて来たクダンクラムで
は、福島原発事故以降に反対運動が再加熱したが、反対運動の中心の一つであった村
には戒厳令が敷かれ、ハンストや不服従行動に参加した１００人以上の村人が逮捕さ
れました。

５．福島原発事故は終わっていない

　日本では福島第一原発事故の結果、多くの人々がふるさとを失う事態となりまし
た。広範囲にわたり拡散され続けている放射性物質が国土を汚染し、事故の費用はふ
くれあがる一方です。このような状態で、無責任に原発を輸出し、他国の住民を危険
にさらす非倫理性は到底看過できるものではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際環境NGO　FoE Japan
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel：[phone]　Fax：[phone]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.foejapan.org/


＊声明　日印原子力協定締結に抗議
http://www.foejapan.org/energy/export/161111_2.html

国会ではＴＰＰ関連法の審議が山場だが、日本だけが独走しても益はなく、トランプ氏が態度を変えるとも思えない。採決を急がず、しばらく静観するべきだ。

トランプ氏当選 　幅広い結束を実現できるか

　まさか、である。期待より不安が先に立ってしまう。

　米国の次期大統領に共和党の不動産王ドナルド・トランプ候補が当選した。ほとんどの接戦州で民主党の元国務長官ヒラリー・クリントン候補に競り勝ち、大方の予想を覆した。

　強大な軍事力と経済力で冷戦後唯一の超大国となった米国だが、国内には貧富の格差や移民の流入など課題が山積している。世界を見渡せば、中国が台頭し、イスラム過激派によるテロが頻発するなど情勢は目まぐるしく変化している。地球温暖化も深刻だ。

　こうした内外の難題に、政治経験のないトランプ氏がどう挑むのか。選挙中は「米国が第一」を掲げて内向きの主張を繰り返し、他国の事情などお構いなしといった態度だったが、数千発の核兵器の発射ボタンを握る米大統領の姿勢としては通用しない。

　同盟関係にある日本には、やりにくい相手と言えよう。在日米軍の駐留経費負担の増額を要求し、応じない場合は撤退も辞さずという。安倍晋三首相は近く補佐官を訪米させ「速やかに信頼関係を構築」したい考えだが、真意不明の放言を繰り返すトランプ氏の正体をつかむのは容易ではあるまい。


　ＴＰＰを急ぐな

　市場では、米国の経済政策の先行き不透明感が強まり、動揺が広がった。株価は大きく下落し、円高が急進した。政府と日銀は適切な手だてを講じてほしい。
」
　トランプ氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明しており、協定の発効が見通せなくなった。国会では関連法の審議が山場だが、日本だけが独走しても益はなく、トランプ氏が態度を変えるとも思えない。採決を急がず、しばらく静観するべきだ。

　トランプ氏の喫緊の課題は、米国内をまとめ、求心力を高めることだ。当選を受けて「全ての米国人の大統領になる」と宣言したが、一筋縄ではいくまい。選挙を通じて吹き荒れた「トランプ旋風」こそが、皮肉にも米国社会の亀裂の深さを物語っている。

　暴言を繰り返し、醜聞のつきまとうトランプ氏は共和党内でも異端児だった。それが党内予備選を勝ち抜き、優勢とみられていたクリントン氏を逆転したのは、変わりゆく米国社会に不安や不満、違和感を抱く人々の心をつかんだからに他ならない。

　「へどろをかき出せ」

　黒人やヒスパニック系の人口が増え、白人は少数派に転落する。経済のグローバル化で産業が海外に移転して地域は荒廃し、しかも低賃金の不法移民に仕事を奪われる。キリスト教文化を脅かすイスラム系移民も入ってくる。なのに、ワシントンの政治家や金持ちらの特権階級は既得権にあぐらをかき、きれい事を並べるばかり−。

　そんないらだちと怒りのマグマが、米国民の主流であるのに「無視され見捨てられ」てきた白人勤労者世帯に蓄積されていたのは驚きである。「（ワシントンの）へどろをかき出せ」の合言葉とともに一気に噴き出した感がある。

　一方、１９９０年代に大統領夫人となり、上院議員や国務長官を務めたクリントン氏は、私用メール問題もあって「へどろ」の象徴となった。豊かな経験がかえって逆風になったのは不本意だろう。

　クリントン氏が訴えたように、人種や民族、宗教など、多様な人々が助け合い、自由を享受できる社会こそが米国の魅力であり、強みである。「メキシコ国境に壁を築く」「イスラム教徒は入国禁止」といった排除と非寛容の論理で政治を進めるなら、幅広い米国民の結束は実現できまい。


　排外主義の横行懸念

　懸念するのは、トランプ氏のように「本音」をさらけ出して支持を得る政治家が世界各地で台頭していることだ。欧州連合（ＥＵ）離脱を主導した英国のジョンソン外相、強権的な麻薬取り締まりが非難を浴びるフィリピンのドゥテルテ大統領、移民排斥を訴えて躍進したフランスの極右・国民戦線のルペン党首らが挙げられよう。

　共通しているのは、現状に対する民衆の怒りを取り込み、排外的なナショナリズムを唱える点だ。

　世界全体を閉塞（へいそく）感が覆う。多様な価値観を認め合い、弱者を気遣う余裕が失われているのではないか。保護貿易や排外主義、福祉施策の切り捨てといった手段で現状を打開できるはずはない。トランプ氏は、オバマ大統領が手がけた銃規制や医療保険改革を見直す方針だが、時代への逆行である。

　今回の選挙で多くの米メディアはトランプ氏の危険性を指摘し、不支持を表明したが、米国民には届かなかった。政治不信と表裏一体といえる既存メディアへの不信の高まりは、日本の報道機関にとっても他人ごとではない。ジャーナリズムの真価が問われている。

　「チェンジ」と訴え、就任後は「核なき世界」の理念を掲げた黒人初のオバマ大統領の誕生から８年。その対極ともいえるトランプ氏の登場である。米国の急旋回には戸惑ってしまう。

　超大国の大統領には世界の平和と安定、繁栄に尽力する責務がある。まずは、トランプ氏にその自覚があるかどうか見極めたい。

[京都新聞　2016年11月10日掲載]