「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

8.20 原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える

転載元: なんくるブログ

岸田離れの先に安倍離れ／政界地獄耳

2018年8月6日

岸田離れの先に安倍離れ／政界地獄耳

★安倍３選は確定的とメディアははやし立てるが、その材料となったのが自民党政調会長・岸田文雄の出馬断念会見だ。

「あの会見で竹下派や党筆頭副幹事長・小泉進次郎らの動きを封じ込めたと官邸は考えたはずだ。

岸田が安倍支持を打ち出せば彼らは追い込まれ、元幹事長・石破茂を担ぐ機運が下がり勝ち馬に乗りたくなり、消極的安倍支持に向かわざるを得なくなる」（自民党中堅議員）との見方が大勢だったし、官邸のもくろみもそうだろう。

　★だが、岸田の早期出馬断念が事態を急変させたといえそうだ。

「岸田派のベテランや中堅は岸田の出馬断念で官邸に派閥を高く売るつもりだった。つまり岸田派が次の内閣改造で厚遇されることが早期の出馬断念会見の意味だった。ところがあの会見は官邸に高く売ったどころか自分で崩れていっただけ。あれでは岸田派は安倍３選を支持したものの、まともな扱いは受けないだろう」（主流派中堅議員）。

そうなれば岸田派は１枚になるとは思えない。そもそも若手には主戦論が強く、このままでは岸田本人が派閥を維持できるかどうかもわからない。

　★政治音痴の岸田は出馬断念会見の直後、「私自身、安倍総理と政策的に重なる部分もたくさんある一方で、基本的な政治理念や哲学で違う部分もある。

食い違う部分でも、しっかりものを言っていく。最終的に自分で政権をとることが自分の思いを最大限実現することにつながると信じて引き続き努力を続けたい」と発言した。

　この言い訳に党内はあきれ返り、岸田離れが進むだろう。それは安倍１強時代から反主流派になっても安倍政治を批判していく芽が生まれたことに他ならない。全国の党員も、この岸田の迷走を見て自民党の将来を案じた者も多いはずだ。図らずも岸田の弱さが安倍離れを生んだことになる。（Ｋ）※敬称略

日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808060000213.html

＜つなぐ 戦後７３年＞僕らが語り継ぐ 「被爆者の方いなくなっても」

＜つなぐ　戦後７３年＞僕らが語り継ぐ　「被爆者の方いなくなっても」

2018年8月6日 夕刊


　「いつか被爆者が一人もいなくなる」。平成最後の「原爆の日」を迎えた六日、酷暑の平和記念式典で、子どもたちは非核の思いを未来に引き継ぐと誓った。

　「僕らが原爆の事実を受け継がないと、今まで被爆者の方が語ってきてくれた意味がなくなってしまう」。広島の子どもを代表し、平和記念式典で「平和への誓い」を宣言した広島市立五日市東小六年の米広優陽（よねひろゆうひ）君（１２）は強い思いを胸に、平和記念公園から訴えた。

　身内に被爆者はいないが、学校の平和学習などで何度も被爆体験を聞いてきた。印象深かったのは四年生の時に聴いた被爆者の坪井直（すなお）さん（９３）の講演だ。

　坪井さんは被爆後、助けに来たトラックが働けそうな大人の男性だけを乗せていき、乗りたそうだった女の子は置き去りにされた様子を語った。「戦争は助け合おうという大切な気持ちが失われる」と恐ろしさを感じた。

　そんな中、テレビのニュースで被爆者の平均年齢が八十歳を超えていると聞いた。自分が二十二歳になったら九十歳、三十二歳の時には百歳を超える計算だ。「僕が大人になったとき被爆者の方が一人もいなくなるときが来るんだ」と実感した。

　女の子の話をする坪井さんは涙を浮かべていた。被爆者の方がこうしてつらい話を伝えてくれてきたから、自分も当時の話を知ることができる。同じように将来誰かが語り継がないといけない。「戦争のことをもっと知りたい」と最近思うようになった。

　子ども代表は多くの人に受け継ぐ大切さを訴えるチャンスだ。「学んで心に感じたことを、伝える伝承者になります」。暑い夏空の下、大きな声が響いた。

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080602000256.html

8.1 東海第二原発２０年延長運転をとめよう！日本原電本店前抗議行動

転載元: なんくるブログ

深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革

日本経済一歩先の真相
深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革


2018年7月6日


強行採決された（Ｃ）共同通信社

　６月の日銀短観が発表された。原油高や人件費の上昇が重荷となり、大企業製造業の景況感は５年半ぶりに２四半期連続で悪化。景気が足踏みする中、目を引いたのが強気の設備投資計画だ。

　大企業は全産業で今年度は前年度比１３．６％増を見込む。６月時点の計画では統計の残る１９８３年度以降で最大の伸びだ。製造業と非製造業を問わず、積極的な設備投資の背景にあるのは、深刻な人手不足である。

　多くの企業は、人手不足が招いた人件費の高騰分を価格転嫁できずに四苦八苦している。そのため、人手不足対策として省力化投資を重視し、コスト高を吸収しようとしているのだ。

　少子高齢化が急速に進み、労働力人口も減り続け、どの企業も人材確保に困難を感じている。サービス業を中心に外国人労働者やシニア世代がレジを打つ姿も目立つ。すでに日本は人口減少社会に突入しており、今後も人手不足の深刻化は避けられない。


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著者のコラム一覧

高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232690