「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

エネルギー計画 見せかけだけの原発低減

＜社説＞エネルギー計画　見せかけだけの原発低減

2018年7月5日

　中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を政府が閣議決定した。原子力発電については、２０１４年の前計画同様、可能な限り依存度を低減させる―とうたいながら、エネルギー供給の安定性に寄与する「ベースロード電源」と位置付けている

　11年３月11日の福島第１原発事故によって明白になったのは原子力の制御技術に重大な不備があることだ。事故はいまなお収束に至らず、避難指示の対象は約２万４千人に上る。

　原発周辺住民の多くは「絶対安全」と力説する政府や東京電力の宣伝を信じた揚げ句、住まいや生活の糧を奪われ、健康を脅かされた。「国策詐欺」の被害者と言っていい。

　原発の安全性に対する不信感がある中で、政府は30年度の電源構成比率を15年に決定、原発は20〜22％とした。エネルギー基本計画は、その実現を目指す方針を盛り込んでいる。

　原発の発電割合を見ると、東日本大震災前の10年度は25・１％だったが、原発事故を機に急落し16年度は１・７％にすぎない。20〜22％の目標値は現状から比べると大幅な増大になる。

　経済産業省資源エネルギー庁がホームページに公開した資料「新しいエネルギー基本計画の概要」には、震災前と30年度（目標）の電源構成比率が記され、16年度の数値には触れていない。

　「依存度を低減させる」というのは表向きで、実際は、原発事故以前の水準に近づけようとしている。まるで「羊頭狗肉（ようとうくにく）」だ。

　政府は、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発について再稼働を進める方針だが、目標の実現には30基程度を稼働させる必要があり、非現実的との指摘がある。本音では、原発の新増設も視野に入れているのだろう。

　もともと10年のエネルギー基本計画では30年までに14基以上の原発を増設すると明記していた。

　原発の運転に伴い生成される猛毒のプルトニウムは「地獄の王の元素」と呼ばれる。プルトニウム２３９の場合、放射能が半分になる半減期は約２万４千年。気が遠くなるほどの年月だ。これほどの長い間、どうやって核のごみを管理できるのか。

　原発は、短期的には経済上のメリットをもたらすかもしれないが、放射能を完全に制御する技術が確立されていない中では、子々孫々に災いの種を残すだけだ。

　新たなエネルギー基本計画が、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などの再生可能エネルギーを「主力電源化」すると明記したのは当然の流れと言えよう。

　日本の再生エネへの取り組みは欧州などに比べて立ち遅れている。集中的に研究開発を進めることで、真の意味で「原発依存度の低減」を実現すべきだ。

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-753138.html

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エネ計画閣議決定 民意も世界の流れも無視か

2018年7月4日(水)

主張
エネ計画閣議決定
民意も世界の流れも無視か

　国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いでいたにもかかわらず、２０３０年度の電源に占める原発の比率を２割以上にして、「ベースロード（基幹）電源」に位置付ける姿勢を全く変えていません。再生エネについても世界的な推進の流れに事実上背を向けています。国民世論にも世界のすう勢にも逆らう計画は撤回しかありません。

「原発依存」に逆戻り
　エネルギー基本計画は３〜４年に１度改定され、第４次計画は１４年に決定されました。この時も、安倍政権は東京電力福島第１原発事故への反省もなく、原発を「基幹電源」と明記し、原発推進姿勢を鮮明にしましたが、今回の第５次計画は、これを継承したうえで、再稼働路線をいっそう加速させるものになっています。３０年度の電源構成での原発の比率を２０〜２２％にするということは、稼働期限４０年を超える老朽原発を含め全て再稼働させることを狙ったものです。東電が先日、建設工事再開を発表した青森県の東通原発をはじめ建設中の原発を視野に入れています。

　原発はひとたび事故が起きれば、その被害が空間的にも時間的にも広がる「異質な危険」を持つものであることは、７年以上たっても収束が見えない福島原発事故からも明らかです。政府が福島原発の事故の処理費を２１・５兆円と試算するなどコストも膨大です。「原発依存」に逆戻りすることに全く道理がありません。

　基本計画が「核燃料サイクル政策の推進」に固執していることは大問題です。原発を運転すれば必ずプルトニウムなど使用済み核燃料が生まれますが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなどして、核燃料サイクルは完全に破たんしています。日本が国内外に保有するプルトニウムは約４７トン（原爆６千発分）にも上っていることに国際社会から強い懸念が表明されています。使用済み核燃料を増やす再稼働をやめるとともに、核燃料サイクルからも撤退すべきです。

　いま世界では太陽光、風力など再生可能エネルギーが大きく増えています。地球温暖化防止の「パリ協定」（１５年）を踏まえ、脱石炭の流れも加速しています。

　再生エネについて「主力電源化をめざす」といいますが、３０年度の電源比率は「２２〜２４％」と依然低い目標です。少なくない国や地域が３０年に４０〜５０％の再生エネ導入を目標としており、日本は再生エネの普及で世界から水をあけられるばかりです。石炭火力発電をあくまで「基幹電源」として国内で推進するだけでなく、アジア諸国への輸出を官民一体で進める方向を示す基本計画は重大です。

声が届く政治の実現を
　原発依存をやめ、再生エネの飛躍的拡大を求める多くの国民の意見や署名が寄せられたにもかかわらず、「結論ありき」で基本計画が決定されたことは、民意に逆らう安倍政権の異常な姿を示すものです。国民の声が届く政治の実現が急務です。野党４党が衆院に提出した「原発ゼロ基本法案」の制定、原発ゼロ社会へ市民と野党がさらに力を合わせることが必要です。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070401_04_1.html

肺がん患者にヤジ 穴見議員は時価12億円超の株長者だった

肺がん患者にヤジ 穴見議員は時価12億円超の株長者だった


2018年7月3日


穴見陽一衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
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　衆参両院は２日、全国会議員の２０１７年分の所得報告書を公開した。目を引いたのが、穴見陽一衆院議員（４８＝写真）の所得だ。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の審議中に、参考人の肺がん患者に「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした議員である。

　総所得は８２５４万円で、そのうち議員歳費や社長を務める九州のファミレス「ジョイフル」などからの報酬など給与所得は６１９２万円。その他の所得２０６２万円の大半は、保有株の配当金とみられる。

　資産報告書によると、保有する上場株は、ＡＮＡホールディングスが４０００株。ジョイフルの関連企業で地元・大分のホテル運営会社アメイズが２万３０００株。ジョイフルが９５万５３００株。２日の終値で換算すると、時価総額はナント計約１２億５０００万円に上る。他にも取締役を務めるジョイ開発を４５４７株、ジョイフルの台湾法人の株を３６万２５００株保有。かなりの株長者だ。

　穴見議員はヤジった患者に先月２５日付の文書で謝罪したというが、事件後から姿をくらませている。患者側は「穴見氏は自分の口で説明し、命に関わる法案をより真摯に議論してほしい」と訴えているが、これだけ巨額な資産を持っているなら、謝罪金くらい払ったらどうか。

日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232525

原発ゼロ基本法案 世論を広げ制定を実現しよう

2018年7月3日(火)

主張
原発ゼロ基本法案
世論を広げ制定を実現しよう

　野党４党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）に、期待と注目が集まっています。原発をゼロにする法律案が国会に出されたのは史上初めてです。政治の意思として原発ゼロを決断することを趣旨とした法案は画期的です。安倍晋三政権が原発再稼働の動きを強めるなかで、「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」（前文）と宣言した法案を国会で審議させ、制定させるために世論と運動を広げる時です。

運動と提案が合流して
　原発ゼロ基本法案は３月９日、日本共産党、立憲民主党、自由党、社会民主党の４党が提出しました。稼働している原発は停止する、再稼働は一切認めないということが法案の中心点です。

　前文では、２０１１年の東京電力福島第１原発事故の経験によって「安全神話」は崩壊し、原発は計り知れないほど重大な危険を伴うとの認識が広がるなかで、「国の原子力政策が誤りであったことを認め」、全原発を停止・廃止し、省エネ・再生可能エネルギーによる需給構造の転換をはかる方針を明確に位置づけています。

　こうした理念が掲げられたのは、全国の運動や提案が合流し実を結んだ結果です。３・１１以降続けられてきた官邸前での抗議行動や全国の金曜日行動などが継続してきたこと、１９６０年代から長年積み重ねてきた原発建設反対の運動や提案のたまものです。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問）が１月に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は大きなインパクトになりました。

　６月２８日に東京で開かれた「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」では、市民や野党の代表らが原発推進に固執する安倍政権の姿勢を批判し、原発の再稼働をストップさせ、原発ゼロに向かうことには大義があり、十分可能であることを口々に訴えました。

　基本法案が提起している方向は世界の流れにも合致しています。たとえば、ドイツでは２０２２年までに全原発の廃炉を決断したことで、再生可能エネルギーの拡大が飛躍的にすすんでいます。原発で働く人は約３万人といわれますが、風力や太陽光など再生可能エネルギー産業で働く人は約３８万人であり１０倍以上です。再エネのコストが下がり、雇用が増えています。法案の示す道こそ現実的であることを浮き彫りにしています。

　安倍政権が近く閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」の案は、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を現在の約２％から２０〜２２％にするために「全力を挙げる」と強調しています。これは３０基以上の原発を再稼働させる方針であり、国民世論に完全に逆行するものです。

国民的な大運動を
　安倍政権を追い詰める市民と野党の共闘にとって、基本法案は大きな柱になります。来年の参院選に向け世論を広げ、共闘を発展させていくことが重要です。

　原発ゼロ基本法案は現在、衆院経済産業委員会に付託されており、与党が応じれば審議ができます。延長国会で審議入りさせ、制定をめざす国民的な大運動が求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-03/2018070301_05_1.html