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原発

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【社説】

沖縄と米朝会談 負担軽減につなげたい

2018年6月26日

 東アジアの情勢変化にもかかわらず、なぜ二十年以上前の新基地建設計画に固執するのか。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」は強行せず、計画を見直すべきだ。

 太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ凄惨(せいさん)な地上戦の舞台となり、当時、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄県。旧日本軍の組織的な戦闘が終結したとされる「慰霊の日」の二十三日、沖縄全戦没者追悼式が沖縄県糸満市で開かれた。

 翁長雄志県知事は平和宣言で、普天間飛行場の辺野古移設について「まったく容認できない。『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはない」と強調した。

 翁長氏の平和宣言での辺野古移設反対表明は二〇一四年十二月の就任以来四年連続だが、今年、特筆すべきは今月十二日の米朝首脳会談に言及したことだろう。

 翁長氏は「米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっている」と指摘し、「辺野古新基地建設は、沖縄の基地負担軽減に逆行するばかりか、アジアの緊張緩和の流れにも逆行する」と、辺野古移設を唯一の解決策とする政府を指弾した。

 そもそも沖縄県には在日米軍専用施設の約70%が集中する。日米安全保障条約体制の負担を沖縄により重く負わせることで成り立ついびつな構造だ。住宅地などに隣接して危険な普天間飛行場の返還は急務としても、同じ県内に移設するのでは、県民にとっては抜本的な負担軽減にはならない。

 さらに、東アジアの安全保障環境は大きく変化しつつある。安倍晋三首相が「国難」に挙げていた北朝鮮情勢は「安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和」(菅義偉官房長官)された。

 冷戦終結間もない国際情勢下に策定された米軍の配置は見直されて当然だ。首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」というのなら、なぜ米朝会談後の情勢変化を好機ととらえないのか。

 政府は八月中旬に辺野古海域への土砂投入を始めるという。原状回復が難しい段階まで工事を進め既成事実化する狙いなのだろう。

 しかし、県民の民意を無視して工事を強行すべきではない。政府は辺野古移設を唯一の解決策とする頑(かたく)なな態度を改め、代替案を模索すべきだ。それが県民の信頼を回復する「唯一の道」である。

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062602000166.html

 
 ◆ 大阪北部地震で注目
   …活断層“直撃リスク”のある「17原発」
 (日刊ゲンダイ)

 17日の震度5弱(M4.6)の群馬・渋川の地震に続いて、18日は震度6弱(M6.1)の地震が大阪北部を揺らした。ともに、内陸部の活断層で発生する直下型地震だが、日本列島には、なんと2000以上の活断層が走っている。
 東西で起きた連日の直下型地震は、一刻も早い脱原発を促しているようだ
 ところが、九電は16日、玄海原発4号機を再稼働。新潟県の花角知事は、選挙中の姿勢を一転させ、柏崎刈羽原発の再稼働容認の姿勢に転じている。

 群馬の地震は、内陸直下で断層が押されて上下にずれた。大阪の震源地付近には大阪府内を南北に走る断層帯や、兵庫県から大阪府へ東西に走る断層帯が集中。有馬―高槻断層帯の水平ずれと、生駒断層帯の上下ずれが同時に起きたとみられている。


 日刊ゲンダイが、全国の原発と断層帯を調べたところ、原発近くに大きな断層帯が走っていたり、敷地内にも断層が確認されていることが分かった(上表)。

 原子力規制委の新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている

 「電力会社は、大きな断層帯は真上ではなく原発の周辺だと言い、敷地内の断層は活断層ではないという理屈で、規制委も追認しています。安全は横に置き“再稼働ありき”で進めてきているのです」(反原発の市民団体関係者)

 佐賀県・玄海原発の周辺には、川久保断層など8本も断層帯があるが、九電の「敷地内には活断層がない」という主張がまかり通り、今年3月に3号機、先週16日には4号機が再稼働した。

 花角新知事が、任期中の再稼働を示唆した柏崎刈羽原発の敷地内には23本もの断層があり、一部は6、7号機の真下を通る
 東電は「20万年前以降は動いておらず活動性はない」と言い張るが、立命館大教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が、あきれてこう言う。

 「そんなの詭弁ですよ。断層になっている以上、いつ動いてもおかしくありません。現在、日本列島は、太平洋プレートが北米プレートを、フィリピン海プレートがユーラシアプレートを押していて活発化しています。マグマだまりを押し出すので、火山の噴火が頻発していますが、内陸部の断層のズレも引き起こします。これが直下型地震です。今後も各地で頻繁に起こることは間違いありません

 高橋教授によると、2000本以上の活断層というが、無名の断層も含めれば、実際には数万本以上はあるという。すべての断層がいつズレてもおかしくない。それなのに、原発再稼働に邁進とは愚の骨頂である。

 「1973年のオイルショック以来、クリーンなエネルギーとして原発が語られてきましたが、政府も国民もプレートや活断層などの問題からは目をそらしてきました。地震の脅威を目のあたりに、大きなお荷物がようやく見えてきたと言えます。仮に、全原発の稼働を止めても、原発に放射性廃棄物が残っている以上、地震や津波が襲えばおしまいです。廃炉と簡単に言いますが、廃棄物を取り出す方法も、持っていく場所も決まっていません。放射能が緩和されるには、200年以上かかるといわれています。日本列島には、1基の原発も建ててはいけなかったのです」(高橋学教授)

 一刻も早く、脱原発に舵を切って、知恵を出し合うしかない。今も、プレートは活断層をグイグイ刺激している。

『日刊ゲンダイ』(2018年6月20日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231502

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

2018年6月15日(金)

福島第2原発廃炉へ
東電社長表明 福島全議会が要求

 東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁で同県の内堀雅雄知事と会談し、東日本大震災以来停止中の福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)の全4基について、廃炉の方向で具体的な検討に入る意向を初めて表明しました。県内全59市町村議会をはじめ県議会も廃炉を再三求めてきました。県民からは「遅きに失したとはいえ、県民が追い詰めた結果だ」との声が上がっています。

 東電社長の方針表明で、福島第1原発(同県大熊町、双葉町)も含めて計10基あった同県内の原発は、全て廃炉となることが固まりました。

 同日の会談で、内堀知事が福島第2原発の廃炉を早期に決めるよう求めたのに対し、小早川社長は「このままあいまいな状況を続けること自体が復興の足かせだ。これから具体的な検討に入る」と述べました。廃炉の具体的なスケジュールになどは、今後調整を進める方針です。

 これまで東電は、福島県や同県議会が再三廃炉を求めてきた福島第2原発の扱いについて、「国のエネルギー政策を見て判断」などと明言を避け、国も「東電の経営判断だ」との姿勢でした。

 福島第2原発 東電福島第1原発から約12キロ南の福島県楢葉町、富岡町に立地。1〜4号機まであり、計440万キロワット。1号機の営業運転は1982年。東日本大震災で4回線ある外部電源のうち3回線が使用不能になるなど、一時危機的な状況に。震災以降、運転停止の状態で、使用済み核燃料プールに1万体の核燃料が保管されています。

しんぶん赤旗

注目の新潟県知事選 電撃出馬表明した57歳女性候補の実力


2018年5月11日




「与党が花角氏を『政党色のない“県民党”候補』として演出しようとした矢先に、池田氏が電撃的に出馬を決め、野党の出遅れムードが払拭されました。新潟は昨年の衆院選で6小選挙区のうち4選挙区で野党系候補が勝利。文書改ざんやセクハラ問題などで官僚に対する不信感が国民の間に広がっているので、官僚上がりの花角氏を擁立する与党への反発は大きいでしょう」

 前回16年の知事選で、自由、社民、共産の推薦を受けた米山前知事が与党候補を下した“成功体験”が野党にとっての強みだという。

「柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点になることは間違いありません。その問題を巡って、与野党一騎打ちの構図をつくって勝利という『方程式』が出来上がっているのです。安倍内閣の支持率が落ち込んでいる今なら、なおさら野党側に分があるはずです」(横田氏)

 9月に総裁選を控える安倍首相にとっても負けられない戦いだ。倒閣の足がかりになるかどうか、池田候補の実力にかかっている。

日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228751


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