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安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

原発

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2018年1月11日(木)

原自連“原発ゼロ切望”
小池氏“積極的な中身”

 日本共産党の小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長は10日、国会内で、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問)がまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けた要請を受けました。

 原自連の近江屋信広氏(元衆院議員)は法案を手渡し、「超党派で法案を国会に出して成立させ、原発ゼロ・自然エネルギー立国が実現できればと切望している」と協力を求めました。吉岡達也氏(ピースボート共同代表)が同席しました。

 小池氏は「東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、即時廃止という明確な方向を打ち出されていると思う。運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確、積極的な中身だ。再生可能エネルギーへの転換、廃炉に向けたさまざまな手だても法案化されている」と法案の内容を歓迎しました。

 穀田氏は「特に共同の場をつくってオープンに議論をしたらいいと思う。各党が一堂に会すことも含めて、どこが意見が違うのか、お互いの哲学も披歴したらどうか」と提案。また、「どの世論調査を見ても再稼働反対が過半数だ」として、超党派で一致する条件があると述べました。

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011102_02_1.html

政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は

2018年1月10日

 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。

「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。(日立が計画する)ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」(FoE Japanの深草亜悠美氏)

日刊ゲンダイ


 ▼ 落日の原発 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(ルポライター)

 安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。
 夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえない最後となって一年。
 こんどは福井県の大飯原発1、2号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。
 福島事故の四基、さらに美浜二基、浜岡二基、敦賀、島根、玄海、伊方も一基ずつ廃炉になった。
 福島第二の四基の再稼働はとうていムリ。
 青森県の東北電一基、建設中の東電一基、電源開発の大間原発も見通しなし。
 六ケ所村の再処理工場は計画から三十年、完成予定から二十年たっても試運転さえ成功しない、歴史的遺物だ。


 もんじゅの経費は一兆円だったが、再処理工場はたとえ稼働できてもこれから十四兆円以上を空費する。
 おなじ敷地内にあるウラン濃縮工場、建設中のMOX工場も止まったまま。

 原発は黄昏どころかつるべ落としの落日を告げ、時代は自然エネルギーへと急速にむかっている。
 先の衆院選でも、各党恐る恐るとはいえ、「脱原発」を公約に掲げざるをえなくなった。
 来年は首都圏を恐怖にさらすポンコツ東海原発の再稼働を止めたい。

 原発ゼロにむかいながら、国際的な恥辱といえる「核兵器禁止条約」からの日本の脱落を糾し、人類の愚劣さでもある、米国と北朝鮮の核戦争の脅しあいを止めさせたい。

『東京新聞』(2017年12月26日【本音のコラム】)


転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

伊方3号機の運転差し止め、広島

高裁段階で初判断、原発に再打撃

2017/12/13

共同通信

四国電力伊方原発3号機の運転差し止めが決定し、垂れ幕を掲げる住民側=13日午後、広島高裁前
 
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年9月30日まで。四国電が3号機の稼働を定期検査後の来年1月に再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めて。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針。

 伊方3号機の昨年8月の再稼働前後に周辺の4地裁・地裁支部で始まった仮処分で、初の高裁判断。

https://this.kiji.is/313536102885803105?c=39546741839462401


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