「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

新潟県の柏崎刈羽原発再稼働で原子力規制委員会が「適合」と判断するなか、新潟市の県民会館で８日、「なくそテ原発新潟大集会」が開かれ、１０００人が参加し、再稼働ノーの声を上げました。

2017年10月9日(月)

再稼働ノー世論大きく

柏崎刈羽原発　市民１０００人集会

新潟

しんぶん赤旗

　新潟県の柏崎刈羽原発再稼働で原子力規制委員会が「適合」と判断するなか、新潟市の県民会館で８日、「なくそテ原発新潟大集会」が開かれ、１０００人が参加し、再稼働ノーの声を上げました。

　新潟県と長野県の原発に反対する１８団体が参加する実行委員会が主催しました。

　植木史将実行委員長が「柏崎刈羽原発と全国の再稼働の動きを止めるためにも、米山隆一知事を支え、原発反対の世論を広げよう」とあいさつ。

　米山知事は「３年連続で大規模な集会を開いたご奮闘に敬意を表します。三つの検証がなされない限り原発再稼働の議論はできないという立場を堅持し、力を合わせてより良い県政の実現に向けて進んでいきたい」とメッセージを寄せました。

　連帯して首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「安倍政権を退陣させることが再稼働阻止の力になる。野党共闘が広がり、総選挙に関心持って投票に足を運んでもらいたい」と強調。原発をなくす全国連絡会の小田川義和氏は「東京電力は原発を動かす資格はない。安倍退場で一緒にたたかっていく」と述べました。

　集会では、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が講演しました。

　参加者が原発反対の替え歌を歌い、「総選挙で再稼働問題を大きな争点にし、再稼働中止・廃炉に向けて大きく運動を進めていく」との宣言を採択。集会後パレードしました。

首相答弁 大破たん。加計申請「知ったのは１月２０日」 従来答弁くつがえす。参院閉会中審査 小池書記局長が追及

2017年7月26日(水)

首相答弁　大破たん

加計申請「知ったのは１月２０日」　従来答弁くつがえす

参院閉会中審査　小池書記局長が追及

しんぶん赤旗

　安倍晋三首相の親友が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題や稲田朋美防衛相の「日報」隠ぺい疑惑をめぐり２５日、参院予算委員会で閉会中審査が開かれました。日本共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が同学園の獣医学部新設の要望を知ったのは今年１月２０日だったとしたことについて、従来の答弁では愛媛県今治市が国家戦略特区に申請した２年前に知っていたことになっていると指摘。「明らかに虚偽答弁ではないか」と安倍首相の責任を追及しました。


加計氏　相次ぎ大臣面会

　安倍首相は２４日の衆院予算委で加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年１月２０日だと答弁。小池氏は、安倍首相が国会で▽「特区に申請した段階で、当局から説明をうけるわけで、当然、総理大臣として知りえた」（５月９日）▽「申請を今治市とともに出された段階で承知した」（６月５日）と述べていたことを紹介。今治市が申請したのは２０１５年６月であり、「２年前の６月には知っていたのではないか」と指摘しました。

　安倍首相は、適切に答えられずに何度も中断。結局、「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」「申請を決定する段階（今年１月２０日）で承知をした」と、従来の答弁を修正しました。小池氏は、「すべての委員会で答えてきたことを全部ひっくり返すような話だ。（審議を）やり直さないとダメだ」と求めました。

　また小池氏は同学園の加計孝太郎理事長が、山本有二農林水産相、山本幸三地方創生担当相と昨年８月から９月にかけて面会したことを指摘。両氏は面会で獣医学部の話が出たことを認めました。「２人の大臣に獣医学部の話をしたのに、何度も加計氏に会っている首相がなぜ知らないのか」と追及。加計氏の証人喚問を求めました。

　小池氏は、特区決定のプロセスに「一点の曇りもない」とする安倍首相の説明を撤回するよう迫りました。撤回を拒否した安倍首相に小池氏は「国民は不信を強めている」と批判しました。

陸自日報

隠ぺい政府ぐるみ　国会で真相解明を

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」隠ぺい問題で小池氏は、廃棄したとされた「日報」データが陸上自衛隊内に保管されていたことに関し安倍首相が「報告を受けていない」としていることについて、自衛隊の最高指揮官としての責任を追及しました。

　同問題が報道（３月１５日）されてから４カ月以上が経過しても、いまだに報告も求めていないのかとただした小池氏に対し、安倍首相は、特別防衛監察中だとして「事情を聞くことはしていない。監察結果を待ちたい」と答弁しました。

　小池氏は、「銃声が響く中で自衛隊が命がけで送った報告を握りつぶしていたかもしれない話を放置して隊員の命が守れるのか。重大事案の報告も受けず確認もしない。自衛隊の最高指揮官としての資格が問われる」と批判。監察を指示した稲田朋美防衛相が隠ぺいに関与した疑惑で調査を受けるなど、「監察そのものの信頼性と正当性が完全に崩れている」と指摘しました。

　安倍首相は「監察が終わって報告を受けるのが手順」というだけ。小池氏は「政府ぐるみで隠ぺいするなら国会が真相解明の役割を果たすしかない」と述べ、稲田氏ら関係者の証人喚問を求めました。

加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑

加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑

2017年7月25日

日刊ゲンダイ


　安倍首相が学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を知ったのは「今年１月２０日」――信じがたい答弁が飛び出した２４日の閉会中審査。

　しかし、内閣府も、文科省も、獣医師会も、関係者は全て加計学園の獣医学部新設計画を知っていたのに、安倍首相だけが１月２０日まで知らなかったなどということがあるのか。

　安倍首相が釈明すればするほど「加計ありき」の疑惑は深まるばかりである。やっぱり、加計孝太郎理事長本人に国会で説明してもらうしかないのではないか。

　第２次安倍政権発足以降、安倍首相は加計理事長と１４回にわたり、ゴルフや食事を共にしている。

　特に獣医学部新設が「加計ありき」で進められた１６年夏以降、安倍首相は計６回も加計理事長と会っている。

　３０年来の“腹心の友”である加計理事長とこれほど頻繁に会いながら、獣医学部新設の話が全く出なかったのは、どう考えても不自然である。

　日刊ゲンダイは１５年６月以降の安倍首相と加計理事長の接触記録と、獣医学部新設を巡る動きを別表にまとめた。いかに、２人が頻繁に会っていたかが、よく分かるはずだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210114

辺野古 違法工事を強行。護岸着工 石材を投入。日米政府 県民ら抗議の中

2017年4月26日(水)

辺野古　違法工事を強行

護岸着工　石材を投入

日米政府　県民ら抗議の中

しんぶん赤旗

　防衛省沖縄防衛局は２５日午前９時２０分、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事に着手しました。２０１４年に安倍政権が新基地ノーの圧倒的な民意を無視して工事に着手して以降、海上での埋め立て本体工事着手は初めて。県の岩礁破砕許可がないもとでの違法工事です。１９９６年に米軍普天間基地（宜野湾市）の「移設条件付き」返還で合意して以来、辺野古新基地をめぐるたたかいは重大な局面に入ります。


　同日午前８時４０分、大型クレーンが設置されている米軍キャンプ・シュワブ北側の砂浜に作業員十数人が姿を見せました。作業員は石材が入った袋をクレーンにつり下げ、９時２０分から５個を波打ち際に投下しました。

　防衛局が２５日に着手したのは、埋め立て区域の北端に位置する「Ｋ９護岸」とみられます。ただ、埋め立て工事そのものではなく、同日投入した石材の使用目的は不明です。

　本格的着工にはほど遠いものですが、米国務省は同日、「辺野古移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策だ」とのコメントを発表。菅義偉官房長官も記者会見で「埋め立て本体工事の開始は、普天間飛行場の全面返還に向けた確かな第一歩だ」と強調しました。日米両政府は工事の“進展”を演出し、県民に「あきらめ感」を植え付ける狙いです。

　これに対して沖縄県の翁長雄志知事は同日、県庁でぶら下がり会見を行い、差し止め訴訟を適切な時期に行使すると表明しました。

　現場では、護岸工事に抗議するボートやカヌー隊、これらを取り締まるために出動している海上保安庁のゴムボートや沖縄防衛局の小型船が入り乱れ、騒然とした雰囲気となりました。

　また、米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前には早朝から約１００人が抗議の座り込みを行いました。沖縄市の男性（６２）は「岩礁破砕許可もないのに工事を進めるなんて沖縄は無法状態なのか。これが国のやることなのか。それでも県民はあきらめないし、どんどん人が集まって抵抗運動は高まっていく」と話しました。

ただちに中止を　全国で連帯

小池書記局長


　日本共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、政府が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地の護岸工事を強行したことについて「埋め立て本体工事の第一段階となる工事だ。断固抗議し、厳しく糾弾する」と表明しました。

　小池氏は、県の岩礁破砕許可の期限が３月に切れているにもかかわらず、防衛省沖縄防衛局が無許可で工事を強行したと指摘。「護岸工事は岩礁破砕につながる違法行為であり、ただちに中止するべきだ」と述べました。

　新基地反対の県民の圧倒的な総意が一連の選挙で示されているとし、県民世論調査（「朝日」、沖縄タイムス、琉球朝日放送が２２〜２３日に実施）でも、新基地建設反対が６割を超えていると強調。安倍政権の姿勢についても「妥当でない」が６５％、安倍政権が沖縄の声を「聞いていない」との回答も７０％に達しているとし、「民意を一顧だにせず、『辺野古移設が唯一の選択肢』だと突き進むことは、民主主義の国では絶対に許されない。問われているのは日本の民主主義だ」と述べました。

　小池氏は、翁長雄志知事が同日の会見で政府の暴挙を批判しつつ、工事は始まったばかりで二度と後戻りできない事態ではないと述べ、「埋め立て承認」の撤回や工事差し止め訴訟の提起にも言及したことを指摘。「日本共産党は翁長知事の決意を断固支持する。沖縄県民に連帯するたたかいを全国で広げ、新基地建設は絶対に許さないという声を広げていきたい」と表明しました。

日本がとるべき道は米国に対し「北朝鮮との対話に乗り出し、その過程で核・ミサイルの放棄を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と強く進言することである。

【私説・論説室から】東京新聞

非現実的な「敵基地攻撃」

2017年4月12日


　自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した。

　「他に手段がない場合、発射基地をたたくのは自衛の範囲に含まれ可能」（一九五六年鳩山一郎内閣）との政府見解を根拠にしているが、防衛省はこれまで「自衛隊にその能力はない」と答弁してきた。

　実際には、戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、指揮管制できる空中警戒管制機や精密誘導爆弾を持ち、能力は整いつつある。

　北朝鮮の基地をたたくのは簡単ではない。主要基地は中国国境に近く、攻撃すれば中国を刺激する。

　二〇一四年以降、北朝鮮は各地から弾道ミサイルを発射、潜水艦発射弾道ミサイルの開発も進み、目標を絞らせない。

　すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない。

　トランプ米政権は北朝鮮に対する先制攻撃を否定していないが、日本や韓国が受ける被害はだれが攻撃しても変わりない。

　日本がとるべき道は米国に対し「北朝鮮との対話に乗り出し、その過程で核・ミサイルの放棄を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と強く進言することである。　（半田滋）