「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

北朝鮮の反撃で韓国軍壊滅、日本自衛隊出撃す。そのとき安倍政権は？ 自衛隊の参加は必要条件

北朝鮮の反撃で韓国軍壊滅、日本自衛隊出撃す。そのとき安倍政権は？＝高島康司

2017年4月11日 ニュース


自衛隊の参加は必要条件

しかし、これに現在の安倍政権の日本が加わると、協力関係の構築が難しくなる恐れがある。

安保法制が通過し、基本的には憲法違反の集団的自衛権が確立したいま、アメリカが北朝鮮を先制攻撃した際、自衛隊は後方支援だけではなく、戦闘部隊としての参加が検討されている状況だ。

3月の初旬から群馬県と新潟県の県境で自衛隊の空挺部隊の演習が実施され、また、東シナ海では米海軍とともに対潜水艦戦を想定した演習が行われている。

これらは、間違いなく北朝鮮への先制攻撃を想定したものだ。特に前者は、群馬県の山岳地帯から新潟県の沿岸部までが演習のエリアとなっており、非武装地帯の北朝鮮東部沿岸部の地形によく似た地域が選ばれている。つまり、戦闘部隊の一部として自衛隊の空挺部隊が参加することを想定しているのだ。

さらに、今年1月、米軍はF-35Bの1個飛行隊10機を海兵隊岩国基地に前方配備した。残り6機はこの夏までに到着することになっているが、早まる可能性がある。これでアメリカは北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、首都ピョンヤン（平壌）まで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。

米軍司令部は、北朝鮮で大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は北朝鮮軍の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害を蒙る可能性があると見ている。そのとき米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊の出動が想定されているようだ。

問題となるのは安倍政権の日本

このような計画を頓挫させかねない懸念となるのが、韓国の国民感情だ。問題は、ファナティック（狂信的）な国粋主義で戦前の天皇制国家への回帰を模索する「日本会議」や、やはり戦前回帰路線の「神道政治連盟」を母体にした安倍政権である。

このような安倍政権下にある日本の自衛隊が、敵対しているとはいっても同じ民族の国である北朝鮮の攻撃に参加するのである。韓国国民の反日感情は頂点に達し、むしろ反対に、同じ民族である北朝鮮に対するシンパシーは強まるだろう。この国民感情を背景に、北朝鮮の支援に乗り出す団体が出てきてもおかしくない。

また、韓国の日本に対する国民感情の悪化は、先制攻撃後の状況にも大きな影響を及ぼすだろう。日韓の関係はかなり悪化し、攻撃後に必要となる日韓の連携に大きく水を差す可能性が高い。

Next: 安倍政権を警戒するアメリカ。米議会調査局報告書の中身とは？

福島原発事故 東京圏の放射能汚染は深刻――チェルノブイリでは避難の権利が保障されるべきレベル、最大で毎年約18万のがん発症と9万のがん・非がん死亡の増加が予測可能

福島原発事故 東京圏の放射能汚染は深刻――チェルノブイリでは避難の権利が保障されるべきレベル、最大で毎年約18万のがん発症と9万のがん・非がん死亡の増加が予測可能

市民と科学者の内部被曝問題研究会会員 渡辺悦司
2017年3月26日

福島原発事故で放出された放射能による汚染は、福島県やその周辺地域にとどまらない。日本の首都であり物流と経済活動の最大の集積地であり政治的経済的支配の中心地である東京圏が、極めて深刻で危険な汚染状況にある。

福島原発事故時の放射性降下物の量で、東京は福島・茨城・山形に次いで多かった（宮城は震災により観測不能）。事故原発から放出された5度の放射性プルーム（原子雲）のうちの一つが東京上空を通過したからである。福島原発から放出された後にまず広範囲に平地や山に沈着した放射性物質は、その後風により二次的・三次的に拡散した。とりわけ土煙や土埃、さらには胞子・花粉など、生物濃縮を介した微粒子として再飛散が進んでいる可能性がある。さらに『週刊 女性自身』2017年4月4日号は、昨年9月に行われた1号機の建屋カバーの撤去によって、福島だけでなく東京など関東各地の放射性物質の降下量が急上昇している可能性があると伝えている。事故原発からは現在も、デブリ内で持続する核分裂だけでなく、無謀で不用意な廃炉作業などに伴う放射性物質の放出が続いているからだ。また福島にとどまらず関東圏においても、焼却場での汚染ゴミの大量焼却が行われている。それによる放射性微粒子も飛来し沈着していると考えられる。

これらの危険に対して、政府も行政も完全に無視しており、東京圏は無防備な状態のままである。詳細はわれわれの共著『放射線被曝の争点』（緑風出版）をぜひ参照いただきたい。

ジャーナリストの桐島瞬氏らは、東京各地における放射線量を実測し、多くの地点で、政府が除染を実施すべき基準としている線量（0.23マイクロシーベルト/時）を上回っていることを明らかにした（表）。東京の放射能汚染は、多くの地点において、チェルノブイリであれば十分「避難の権利」が与えられる水準（1〜5ミリシーベルト/年）なのだ。

   東京圏でどの程度の被害が予測されるか――過小評価されたICRPモデルでも50年間に13万人の発がんと3万人のがん死

桐島氏のデータから、日本政府が放射線政策のベースとして採用している国際放射線防護委員会ICRPのリスクモデルを使って、大雑把ではあるが、東京圏での放射線被曝の被害がどの程度の規模になる可能性があるか推計することができる。

概数で、いま東京圏の人口を1000万人とし、この住民全員が、桐島氏らによる実測結果の放射線レベルで、毎年の追加被曝をする場合を仮定してみよう。格段に高かったはずの事故直後の初期被曝も、チェルノブイリでは外部被曝の3分の2として算入されている内部被曝量も捨象しよう。福島事故以前の東京の空間線量は、文部科学省のデータ（「はかるくん」）によれば0.036マイクロシーベルト/時だった。他方、2015年2〜3月の桐島氏の全実測値の平均は0.3075マイクロシーベルト/時。事故による放射線量の上昇分は1年間に換算して約2.4ミリシーベルト/年である。被曝量と被曝人数をかけた「集団線量」としては、およそ2.4万人・シーベルト/年に相当する。

ICRP2007年勧告の表A.4.2に掲げられているリスク係数によれば、1万人・シーベルト当たりの過剰ながん発症は約1830人、そのうちの「致死性リスク」すなわちがん死は約450人である（掲載されている5つの数値の最大値と最小値の中央値、「遺伝性」は除いた）。

つまりICRPのリスクモデルでは、福島事故放出放射能への1年間の追加の被曝により、東京圏では生涯期間についてがん発症が約4400人増加し、がん死が約1100人程度追加的に生じる予測となる（付表１）。

50年間で計算すれば、セシウム137など長寿命放射能の50年間の減衰を考慮して、リスクを約6割とすると、およそ13万2000人のがん発症と3万2000人程度のがん死が予測されることになる。

これは東京圏の住民約1000万人だけでの話である。人口約4500万人の関東圏全体をとればこの4.5倍である。ICRPの著しく過小評価されたモデルで計算した場合でさえも、この程度の被害が出る可能性は十分に予測可能である。

実際の被害は約40倍。がん以外も広範囲の健康被害が予測。

関東圏全体で毎年約40万人、50年間で1200万人の致死リスク

政府と政府側の「専門家」たちは、ICRPモデルを知らないはずがない。知っていながら福島事故の放射能被害が「全くない」という露骨な嘘とデマで人々を欺そうとしている。

実際には、ICRPのリスク係数には大きな過小評価がある。ICRPに批判的な欧州放射線防護委員会ECRRは、その過小評価率を約40分の1としているため、数を40倍に補正する必要がある（付表２）。すると東京圏の人口約1000万人で、1年間の追加的な被曝により過剰に生じる生涯期間のがん発症とがん死は、毎年およそ18万人と4万人強になる。50年間では、およそ520万人と130万人程度という膨大な人数になる。

だが、ICRPによる被害の過小評価は、上で見たような量的な側面だけにとどまらない。ICRPは、基本的・本質的に、原発や核利用を推進するための機関であるからだ。

ICRPは、低線量被ばくの影響もがんだけしか認めず、心臓病からアレルギー、流死産や遺伝的影響、神経疾患にいたる広範囲の非がん疾患のリスクを認めていない。微粒子、酸化ストレス、トリチウム、免疫低下・異常、非DNA標的などの特殊な危険性を認めない。

よって、非がん死をがん死と同程度になると仮定すると、数は倍になる。つまり東京圏の住民の致死リスクは、毎年でおよそ9万人、50年間では260万人。人口4.5倍の関東圏全体の致死リスクは毎年およそ40万人、50年間では1200万人となるのだ。

各個人の放射線影響に対する感受性には顕著な差異がある。乳幼児や若年層、女性、がん関連遺伝子に変異を持つ人々（人口の約1％）など、感受性が著しく高い人口集団が存在する。だが、ICRPは、「平均化」の原則の下に、個人間の放射線感受性の差異を認めず、単一の被曝基準を当てはめる。これは、高感受性の人々の生存権・人格権の否定に等しい。

放射線被曝との関連性の高い血液がんや白内障、周産期死亡が増加するなど、東京圏での健康被害の顕在化を示す現象はすでに現れている。このような中で、東京や関東圏から関西や以西への避難者の人々が、「関東からの避難者達」という組織を立ち上げ、避難のアドバイス、情報交換やその他の連帯活動を開始した。それは、避難者の運動のみならず被曝反対の運動における重要で大きな一歩前進となるであろう。

表

表1 首都圏の主要地点の放射線量 2013年〜15年μsv/時

測定場所 13年3〜4月 14年7〜8月 15年2〜3月 JR東京駅 成田国際空港 羽田空港 月島高層ビル群 東京電力本店 東京ドーム 東京ディズニーランド 東京スカイツリー 新宿中央公園 海の見える丘公園 上野恩賜公園 葛西臨海公園

0.26	0.26	0.23
未測定	0.55	0.42
未測定	0.19	0.31
0.26	0.32	0.28
0.23	0.24	0.23
0.28	1.88	1.32
未測定	0.63	0.41
0.23	0.25	0.07
未測定	0.23	0.2
未測定	0.19	0.18
0.29	0.79	0.33
1.52	0.24	0.22

出典：桐島瞬「放射能は減っていない！首都圏の（危）要除染スポット」講談社『フライデー』2015年3月20日号

表2 東京圏1000万人が桐島氏の実測値（年間2.4㍉Sv以上)を被ばくした場合のリスクモデル（概数）

  ガン発症 ガン死 非ガン死 致死リスク合計 ICRP2007リスク係数 ICRP年間 50年 ECRR 補正 年間 50年 非ガン死 年間 50年

1830人	450人	考慮されず
4400人	1100人	考慮されず
13万2000人	3万2000人	考慮されず
17万6000人	4万4000人	考慮されず
528万人	128万人	考慮されず
同上	同上	4万4000人	8万8000人
同上	同上	128万人	256万人

1万人・Sv当たりのリスク。ヤブロコフ他『チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店によれば、がん死と悲がん死の比率はほぼ１対１。

2011年の事故以降全国で増加する甲状腺がん

県 2010年 2011年 2012年 2013年 2013/2010比福島栃木群馬茨城 山形 宮城 埼玉 千葉 東京 神奈川 愛知 大阪 福岡 北海道 沖縄 日本

119	187	199	271	228%
116	218	211	235	203%
108	124	185	350	217%
61	115	136	138	226%
95	128	146	139	146%
248	343	378	399	161%
203	226	306	301	148%
260	340	410	352	135%
1833	2819	2874	2884	157%
469	664	656	749	160%
525	632	819	949	120%
650	938	1048	1039	160%
583	736	629	587	101%
855	1083	1151	1227	144%
82	104	117	103	126%
10816	14909	15635	16023	148%

全国の病院が公表した診察実績データ。落合栄一郎 著『アジア太平洋ジャーナル』第13巻、第38号

表5「院内がん登録」統計による東京都内17病院の血液がん患者数（単位：人）

  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 13/10比 悪性リンパ腫 多発性骨髄腫 白血病 その他の血液がん 東京血液がん合計 全国血液がん

*1,456	*1,421	*1,519	*1,605	*1,741	*1,709	22.5%
*246	256	276	330	316	296	23.4%
*511	551	557	623	652	581	18.3%
*266	*278	357	477	*518	460	86.3%
*2,479	2,506	2,709	3,035	3,227	3,046	28.8%
31,506	34,684	*37,294	*39,632	41,080	40,628	18.4%

注記：* が付いているものは実数、それ以外は筆者の補正値である。

出典：国立がん研究センター がん対策情報センター がん統計研究部 院内がん登録室「がん診療連携拠点病院 院内がん登録 全国集計報告書 付表1〜6」

表6 首都圏の病院の血液内科の診療（入院）実績

  2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 NTT東日本関東病院（東京品川区） 千葉大学病院（千葉市） 順天堂病院（東京文京区） 武蔵野赤十字病院（東京武蔵野市） 東京逓信病院（東京千代田区）

25	28	56	76	80	86	97
	9	28	17	24	24	26
		18	32	40	35	31
	2	3	10	11	8	8
	5	7	12	15	14

出典：遠坂俊一氏提供 各病院の患者統計による

https://www.ntt-east.co.jp/kmc/

http://www.ho.chiba-u.ac.jp/

https://www.juntendo.ac.jp/hospital/clinic/ketsuekinaika/about/results/

http://www.musashino.jrc.or.jp/consult/clinic/3ketsueki.html

http://www.hospital.japanpost.jp/tokyo/shinryo/ketsunai/index.html#jisseki

http://www.gowest-comewest.net/higai/watanabe20170326.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。

【社説】

復興相の発言　政府の本音が露呈か

2017年4月7日　東京新聞


　原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。

　被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。

　今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。

　自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。

　今村氏は「私の発言で皆さまにご迷惑をかけたことはおわびする」と国会で謝罪したが、発言を撤回したわけではない。暴言が今村氏ひとりのものなのかという疑念も抱かせる。大臣を任命した首相にも責任があるはずだが、撤回を促す様子はない。避難者を愚弄（ぐろう）する誤った認識が政権に共有されているなら問題である。

　「裁判でも」と今村氏が言うのは避難者たちが国や東電を相手に争う損害賠償訴訟を指すのだろう。全国で約三十件が提訴され、原告数は一万人を超える。だが裁判を起こしても納得できる結果が得られないことはある。三月の前橋地裁の判決も原発事故を招いた国の責任を全面的に認めたが、賠償が認められた原告は半数で金額も少ない。裁判を負わせることをよしとする発言は、負担が重くてもなお提訴を選んだ人々を嘲笑するかのようだ。

　避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江、川俣、飯舘、富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。

　だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。国が招いた原発事故の被害を矮小（わいしょう）化せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ。

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安倍昭恵氏の証人喚問を要求しました。

2017年4月4日(火)

「森友学園」への国有地払い下げ　首相夫人付が籠池氏に電話

昭恵氏の関与疑惑追及

参院決算委で辰巳議員質問

しんぶん赤旗


　日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が関与した疑惑についてただしました。

　辰巳氏は、森友学園の籠池泰典前理事長が２０１５年１０月、首相夫人付の政府職員・谷査恵子氏に、国有地払い下げに関する要望を書いた手紙を送り、結果的に「満額回答」となったことを指摘。

　籠池氏が昭恵氏の留守電にメッセージを残していたため、籠池氏が谷氏に手紙を送る前に、谷氏から籠池氏に電話があったとの関係者の証言にも触れ、「昭恵氏が留守電を受け、谷氏に指示を下したのではないか」とただしました。

　菅偉義官房長官は「そうした話は承知していない」と答弁。

　辰巳氏が「籠池氏に電話をしたのか、谷氏に確認したのか」とただしても、菅官房長官は「そうした話は承知していない」との答弁を繰り返し、確認することを拒否しました。

　辰巳氏は、籠池氏の手紙は「小学校用地として豊中市野田１５０１の国有地を売買予約付定期借地として契約」との文言から始まっているとして、「籠池氏が谷氏と何のやりとりもなく、突然、こんな手紙を送ったなどというのはおかしい」と指摘。

　谷氏が籠池氏に返信したファクスでも「昭恵夫人に報告している」と言及していることをあげ、事実関係の確認と関係資料の提出、昭恵氏の証人喚問を要求しました。