「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

復旧・復興に向けて地価下落のメリットを生かそう。

【社説】 東京新聞
基準地価下落　復旧・復興に生かそう
2011年9月21日

　今年七月一日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、東日本大震災発生後の全国および東京圏と名古屋圏の地価は、下落率が拡大した。復旧・復興に向けて地価下落のメリットを生かそう。

　三年前のリーマン・ショックは回復傾向の地価を直撃した。とくに地方圏の落ち込みがひどく二〇〇九年の基準地価の下落率は全国・全用途で前年比４・４％となった。その後一〇年は３・７％、今年は３・４％に縮小するなど改善してきた。

　だが、三月の大震災は再びこの流れを逆転させた。

　この一年の下落率を半年ごとに分けて見ると、全国の住宅地は前半の１・２％が後半は１・３％へ、商業地も１・７％が１・８％に拡大した。東京圏、名古屋圏の住宅地と商業地もそれぞれ０・１〜０・３ポイント悪化した。

　これに対して大阪圏は住宅地は１・０％が０・７％に、商業地も１・４％が１・１％に改善した。近畿圏への人口流入が活発でこれがマンション需要などの増加につながっているという。大震災に加え深刻な原発事故が背景にある、と指摘する声もある。

　住宅地を個別に見ると、東京圏では東京湾岸地区の高層マンションで買い控えの傾向が見られる一方、地盤が安定している武蔵野市などは下落率が縮小した。

　名古屋圏では名古屋市千種区、名東区、昭和区などで下落地点がなくなった。西三河の刈谷、安城両市では上昇地点が現れた。

　全国の地価はバブル崩壊後、二十年連続で下落してきた。景気回復の厄介な足かせとの声もあるが、むしろ政府や地方自治体、企業は地価下落のメリットを積極的に生かすことが大切だ。

　大震災からの復旧・復興を実現する本年度第三次補正予算案の編成作業が始まった。港湾や鉄道、道路、通信設備から緊急避難施設、物資の保存倉庫、非常用発電設備などの整備が急務である。公共用地の取得を大胆に進め地域の防災機能を強化すべきだ。

　自治体は市街地整備のほか雇用創出の一環として企業・団体の研究機関や既存産業を含めた工場の誘致に全力を挙げる。企業も可能な限り応じてほしい。

　個人住宅建設は景気対策としても効果が大きい。七月で終了した住宅エコポイントの復活は不可欠である。さらに超円高対策を含めた景気へのてこ入れも重要だ。経済活性化は、地価対策にもつながる政策の最重要課題である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092102000044.html

震災選挙、動きだす 宮城県議選、１１月１３日投票

震災選挙、動きだす　宮城県議選、１１月１３日投票
　東日本大震災で延期されていた県議選の日程が７日、「１１月４日告示、１３日投票」に決まった。避難した有権者の所在確認、投票所の再編…。大規模被災した沿岸の各市町選管は山積する課題に不安と焦りを抱えながら、２カ月後に迫った「震災選挙」へ動きだした。

　被災市町が一様に頭を痛めるのは、震災後に転居した有権者の所在把握だ。異動手続きが済んでいないと、投票所の入場券が届かない。
　対策として、気仙沼市は今月、県議選の実施を通知する郵便を市内沿岸部の有権者に送付。不在で返送された人の居住地を、国の「全国避難者情報システム」などを活用して割り出す取り組みを行う。担当職員は「漏れがないようにしたいが、全てに行き渡るかどうか…」と前例のない作業に不安をのぞかせた。
　避難者数が県内最多の石巻市をはじめ、亘理町、山元町などの各選管も同様の取り組みを行う。石巻市選管は「広報にも力を入れ、転送手続きや不在者投票の活用を促したい」と話す。
　投票所の確保も難題だ。気仙沼市では５１カ所のうち４割に当たる２１カ所が壊滅的な被害を受け、使用不能になっている。亘理町は１７カ所のうち６カ所が被災し、仮設住宅の集会場１カ所を活用することにした。
　南三陸町は既に、２１あった投票区を半分以下の９に再編。投票所は、災害に備えて高台の施設に設置する予定という。
　投票所の大幅な減少は利便性の低下につながり、投票率への影響も懸念される。南三陸町選管は「町民バスを巡回させ、期日前投票の積極活用を図りたい。登米市内の仮設住宅での期日前投票も検討中」などと棄権防止に全力を挙げる構えだ。
　１１月１３日が「ダブル選挙」となる被災地の選管もある。
　町議選がある亘理町は、町外避難者が郵送による不在者投票制度を利用しやすいよう、選挙期間を９日間に延長。告示も県議選と同日にした。同じく町議選が見込まれる山元町選管の担当者は「選挙事務は複雑になるが、被災した町民が２度も投票所に足を運ぶのは大変だ」と同日選への意気込みを語った。

◎環境激変、戦い手探り／県民意識に神経とがらす／出馬予定者

　震災からの復興が進む中、県議選の立候補予定者たちは手探りの戦いを強いられそうだ。震災を経て、有権者の判断基準はどう変わったのか。選挙運動はどの程度受け入れてもらえるのか。震災による日程延期の影響で定数が１減した選挙区もあり、現職、新人らは震災前とは激変した環境に戸惑いを隠さない。
　「今回は他候補の動きと同じくらい、有権者の選挙に対する見方が気になる。選挙カーからの訴えも、どの程度行っていいのか…」
　石巻選挙区の現職は有権者の意識の変化に神経をとがらせる。「選挙どころではない」との声が耳に入ってくるからだ。
　この現職は「有権者の視線は、議員の任期中の活動以上に（震災後の）３月１２日以降何をしたのかに移っている。現職、新人共に（優劣がない）フラットな状況での戦いになる」と緊張感を高める。
　仙台市の宮城野選挙区の現職も「被災者は政治に対して厳しい目を向けている」と話し、じっくりと政策を訴えていく戦略を練る。８月の仙台市議選を通じ、「有権者は選挙を復興を進めるためのステップと受け止めている」と感じており、選挙カーも走らせる考えだ。
　定数が１ずつ削減された登米選挙区（定数２）と角田・伊具選挙区（定数１）は、既にデッドヒートが始まっている。
　現職２人に割って入る角田・伊具選挙区の新人は「復興の即戦力として現職に期待が集まると覚悟していたが、現実はそうでもないようだ」と自らを奮い立たせた。
　現職３人と元議員１人が定数２をめぐって争う構図の登米選挙区の現職は、「年配の有権者が支持する候補は固まっている。どれだけ若者にアピールできるかが勝負」と表情を引き締めた。
　選挙期日が２度延期され、長期に及ぶ「前哨戦」に悲鳴も上がる。泉選挙区の新人は「選挙を１回やっただけの金は使った」。当初使う予定だった選挙事務所は震災で閉鎖。事務所の住所を入れたビラや封筒、名刺は使えなくなったという。資金繰りはぎりぎりだ。
　津波で大きな被害を受けた気仙沼・本吉選挙区の新人は「震災に直面し、地域の有権者にはしがらみや体制を変えたいという期待感が高まっている。選挙戦は自粛ムードに傾くことなく、政策論争をしっかりと行うことが必要だ」と強調した。


2011年09月08日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110908t11030.htm

＜東日本大震災＞被災３県 失業７万人超 困窮者続出懸念も

（毎日新聞 - 09月06日 02:40）

 

 

http://img.mixi.net/photo/news/2_20110906k0000m040163000c.jpg
被災３県の失業者数の推移

　東日本大震災の影響で失業した労働者は、岩手、宮城、福島３県で少なくとも７万人に上る可能性があることが、厚生労働省の集計で分かった。３県の雇用情勢について同省は「有効求人倍率などの指標は改善の兆しがある」とするが、復興の遅れから十分な回復にはほど遠い。被災地では雇用保険の失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる労働者が続出するとの懸念が広がっている。

　退職や休職に伴って勤め先の企業から離職票や休業票をもらった労働者の人数を、厚労省が集計した。これらの書面は、ハローワークに失業手当を申請する際に必要となる。

　厚労省によると、３県で離職票などをもらった人数は、震災発生翌日の３月１２日から８月２１日までに計１５万３１７３人に上った。震災と無関係な転・退職者も含まれているが、同省が比較のため集計した昨年同期の人数は８万２７６３人。昨年より７万人余り増えており、増加分は震災の影響とみられている。

　３県の内訳は、宮城県が最も多く６万６５６７人。次いで福島県５万４２８５人、岩手県３万２３２１人。一方で、３県で失業手当の受給が決まった人数は、申請が本格化した４月からの４カ月間で８万７８３１人に上り、前年同期の２．４倍に膨らんでいる。農漁業従事者や商店主など個人事業者は含まれておらず、実際に職を失った人ははるかに多いとみられる。日本総研は５月中旬、自営業者も含め被災地で約１４万〜２０万人が職を失った可能性があるとの推計を公表している。

　３県の雇用情勢について厚労省雇用政策課は「有効求人倍率（求職者１人あたりの求人件数）は、宮城県で７月は０．６２と前月比０．０９ポイント上昇するなど、３県とも改善の動きを見せている」と分析。「求人業種は建設業に偏り、ミスマッチ克服が課題」としている。

　離職前の給与の５〜８割を保障する失業手当は給付期間の短い労働者の場合、１０月後半には切れ始める。【井上英介】

転載元: おんびら物語-（蕎麦打ちの心を語る）

５月の生活保護２０３万人 最多の戦後混乱期に迫る

５月の生活保護２０３万人　最多の戦後混乱期に迫る

　全国で生活保護を受給している人が、５月時点で２０３万１５８７人となり、戦後の混乱の余波で過去最多だった１９５１年度（月平均）の約２０４万人に迫る水準となったことが６日、厚生労働省の集計で分かった。前月から１万１７５人増えた。世帯数は過去最多を更新し、前月比９０６０世帯増の１４７万１２５７世帯に上った。

　厚労省は、震災被災地などで今後、雇用保険の失業給付が切れる影響から生活保護受給が急増する可能性があるとみており、過去最多を記録する公算が大きい。

　厚労省によると、５月に震災を理由に生活保護の受給を開始した世帯は１５４世帯。

2011/09/06 11:44   【共同通信】

転載元: おんびら物語-（蕎麦打ちの心を語る）

これからも災害はやって来よう。しなっても折れない木のような強靱（きょうじん）さを磨いていきたい。大震災を経た今、なおさらそう思う

筆洗
2011年9月5日
東京新聞

　山間部を車で走っていると、道路に野生動物が飛び出してきて、肝を冷やすことがある▼悪くすれば、事故にもつながりかねず、運転者は迷惑千万と考えるが、動物の側からすれば、本来自分たちの「通り道」だったところに勝手に道路をつくったのは人間の方だということになろう

▼紀伊半島などに記録的な雨を降らせた台風１２号。家ごと流されるなどして多数の死者も出ている。痛ましい被害に言葉もないが、気象庁の経路図を見れば、はるか南のマリアナ諸島付近から、まるで日本に狙いを定めて北上してきたように見える

▼だが、実際は特に珍しいコースではない。台風の側からすればやはり、台風の「通り道」に日本人が住み着いただけということになろうか。加えて地震や火山も多い日本だ。だからって国ごと引っ越しもできないのだから、自然災害はわが国の宿命だといわざるを得ない

▼＜自然に勝るパワーはない＞と言ったのは、ジャマイカの伝説的歌手ボブ・マーリーだが、日本人ほどそれを肌身に知る国民はあるまい。その畏敬の感覚こそ、日本の「らしさ」を育てた面もある気がする。力ではね返す「剛」でなく、しなやかに受け止める「柔」の強さとでもいえばいいか

▼これからも災害はやって来よう。しなっても折れない木のような強靱（きょうじん）さを磨いていきたい。大震災を経た今、なおさらそう思う