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2011/07/17 1981号 (転送紹介歓迎) |
地震
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ＮＨＫ総合テレビ
2011年7月10日(日) 午後9時00分〜9時49分 東日本大震災関連 “世界最大”の液状化 〜震災４か月でわかった新事実〜（仮） 震災では「液状化現象」でも大きな被害が出た。 東京湾の沿岸部だけでも東京ドーム９００個分に相当する約４２００ヘクタールで液状化が起きた。 住宅被害は関東地方だけで約１万７０００棟。 液状化による被害規模は”世界最大”といわれる。 震災から４か月が経ち、これまではわからなかった液状化被害や、 二次災害の危険性、 対策を講じる難しさなどが次々に明らかになってきている。 こうした新事実は、被災地の復興計画や、日本各地の地震防災計画にも大きな影響を与える。 震災から４か月でわかった新事実をもとに、「液状化」に備えるために今何が必要かを探る。
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松本―塩尻間断層付近で発生＝活動確率上昇、関連注目―気象庁時事通信 6月30日(木)12時28分配信 長野県中部で起きたマグニチュード（M）5．4、最大震度5強の地震について、気象庁の永井章地震津波監視課長は30日の記者会見で、震源が長野県の松本市から塩尻市に延びる活断層「牛伏寺（ごふくじ）断層」（長さ約17キロ）に非常に近く、関連に注目していると述べた。牛伏寺断層が動いたかは不明だが、今回の地震は同断層が活動した場合と同じ横ずれの動きで起きたと考えられるという。
牛伏寺断層は、政府の地震調査委員会が9日、東日本大震災の影響で動きやすくなり、地震発生確率が高まった可能性があると発表していた。同断層を含む「糸魚川―静岡構造線断層帯」が動いた場合はM8程度と予想され、大震災前には今後30年間の地震発生確率が14％と評価されていた。永井課長は「もともと発生確率が高いので、油断しないよう注意していただきたい」と述べた。 -----------------------------------
長野県で震度５強の地震 松本城に被害、けが人もhttp://img.47news.jp/PN/201106/PN2011063001000406.-.-.CI0003.jpg 震度５強を観測した地震で損傷を受けた建物＝３０日正午ごろ、長野県松本市
３０日午前８時１６分ごろ、長野県松本市で震度５強の地震があった。長野県警によると、松本市の小学２年の女児が崩れたブロック塀で軽いけがをし、けが人は少なくとも１１人になった。また松本市によると、国宝「松本城」の天守閣の壁にひびが入った。
気象庁によると、震源地は新潟、長野、山梨、静岡県にまたがる「糸魚川―静岡構造線断層帯」の一部で、東日本大震災の影響で地震発生確率が高まった可能性があるとされる「牛伏寺（ごふくじ）断層」の近く。震源の深さは４キロ、マグニチュード（Ｍ）５・４と推定される。
2011/06/30 13:58 【共同通信】
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被災農地に慰霊のヒマワリ ７ヘクタール、２２０人が種まく |
社説東日本大震災 被災３ヵ月／東北の位置付け変え自立を 中心に居ると、周縁が見えない。国を治める者にとって地方は政策遂行のための客体であり、地元の意向はしばしば無視される。
中心の身勝手さの例としては、被災地の苦悩を顧みることなく繰り返される不毛な政争を挙げるだけで十分だろう。 大震災から３カ月、おぼろげながら見えてきたことがある。東北は国策に翻弄（ほんろう）されている。過去も現在も望まない役割を背負わされ、日本を下支えしてきた。震災は国土構造のゆがみを白日の下にさらした。 日本の中の東北の位置付けを変えずして、本格的な復旧・復興などあり得ない。東北の自立を主張すべき時だ。 仙台から南へ約１８００キロ。在日米軍基地の７５％が集中する沖縄で、こんな声を聞いた。「今こそ沖縄から被災地支援を」 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米両政府が想定する名護市辺野古地区。海上ヘリ基地建設に反対する人たちが５月初めから、「米軍への思いやり予算を凍結し、被災地支援に充てよ」と、署名活動を始めた。 米軍駐留経費の負担について今後、日本側が５年間にわたり現行水準（２０１０年度１８８１億円）を維持するという協定案が成立したのは３月３１日のこと。同じ額を被災者支援に回せば、５０万人に毎月５万円を３年間支給できると反対協の人たちは訴える。 共同代表の安次富（あしとみ）浩さん（６５）は「被災者が苦しんでいるこのタイミングで思いやり予算をもらって、オバマ米大統領は恥ずかしくないのか。基地も原発も、アメ（カネ）で地元をがんじがらめにするという点で根っこは同じ」と明快だ。既に６千人以上の署名を集めた。 片や文字通り基地を提供することで日本の安全保障を支え、こなた電気や食糧、人材を首都圏に供給する「基地」として。沖縄と東北が戦後、たどった道は酷似している。 震災発生から３日後、沖縄の地元紙・琉球新報は河北新報の社説を引用しながら「共助の精神は、独り東北地方だけのものではないはずだ」と訴えた。沖縄が東北の窮状に共感するのは単なる偶然ではあるまい。 沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は「人ごとの論理が、基地問題も原発問題も見えなくしてきた」と指摘する。本土にとって都合の悪い基地は、沖縄の民意がどうあろうと押し込めておく。ネオンこうこうと輝く不夜城東京も、電源地帯に思いを致すことなどしてこなかった。 平和を望むが、基地は要らない。電気は欲しいが、原発は来てほしくない。「人ごとの論理」とは自己中心と同義語である。地元にもたらされる公共事業と雇用、わずかばかりの補助金がそうした矛盾を覆い隠し、都市と地方を分断してきた。 一向に動かない基地問題にいら立ち、沖縄では「差別」と捉える見方が広がっている。地方を踏み台にした国の繁栄など私たちは望まない。物言わぬ東北から物言う東北へ。大震災からの復興を歴史の転換点としたい。 |
