「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

「最初に道路を通れるようにしたのはわれわれだ。われわれが頑張ったから自衛隊や消防の車が入れたんだ。だが、マスコミで取り上げられるのは自衛隊、消防、警察だ」

【私説・論説室から】東京新聞

気付かれない功労者

2016年4月25日


　熊本地震から目が離せない。ＮＨＫの昼のニュースで、行方不明者捜索の様子が映し出された。色とりどりの重機。昼休みだったのか、動きを止めていた。「先ほどまで動いていたのですが…」と説明があった。

　映像を見て思い出したことがある。福島県建設業協会が、東日本大震災の報告書完成を記念して開いた発表会だ。

　「土砂崩れの現場をＮＨＫが中継した。ちょうど昼休みだった。直後から『人の命がかかっているときに』とクレームの電話が相次いだ。翌日から、重機の座席で操作しながら弁当を食べるように、と指示した」

　地震の直後はストレスがたまりやすい。熊本では休息をきちんととってほしい。

　発表会での話を紹介する。

　「最初に道路を通れるようにしたのはわれわれだ。われわれが頑張ったから自衛隊や消防の車が入れたんだ。だが、マスコミで取り上げられるのは自衛隊、消防、警察だ」「家族の安否を確認してから自分が造った道路の状況を見に行き、補修した」「放射能は怖かったけど、避難指示が出るまで続けた」

　当時を思い出し、中には涙ぐんで語る人もいた。「でも、マスコミには取り上げられなかった」と、何人もが悔しい思いを語った。
　もちろん、建設業だけではないだろう。熊本で頑張っている多くの人たちに「ありがとう」と感謝の言葉を送りたい。　（井上能行）

アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかで、そもそも増税なんてできる経済情勢ではない。地震はそれを隠すための口実にすぎない。

消費増税「1％まず上げる」 稲田氏発言の裏に財務相の影

2016年4月24日

日刊ゲンダイ


　熊本地震発生以降、政府・与党内で来年４月の消費税１０％への引き上げの先送り論が強まっている。

　もっとも、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかで、そもそも増税なんてできる経済情勢ではない。地震はそれを隠すための口実にすぎない。対する自民党内の“増税派”は先送り論に反発し、さっそく宮沢洋一税調会長が「（熊本地震は）東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」と予定通りに増税すべきという考えを示した。

　そんな中、注目されているのが稲田朋美政調会長の「１％をまず上げるという考え方も選択肢としてはある」という発言だ。２０日付の日経新聞朝刊のインタビューでそう答え、その後の記者会見でも持論を繰り返した。

　増税をしようが、先送りになろうが、「２０２０年のプライマリーバランスの黒字化目標を堅持すべきである」という文脈の中で出てきた発言だが、「まず１％」という考え方のバックには「財務省」の影が見え隠れする。ズバリ「軽減税率の導入見送り」である。

ノロウイルスの集団感染が疑われる南阿蘇村の避難所。ここには村内で最も多い約５００人が避難していますが、今も断水で、トイレなどはバケツにためた水を使っているそうです。

2016年4月24日(日)

きょうの潮流 しんぶん赤旗



　「備」の文字には、そなえるのほかに、ふせぐ、警戒するという意があります。災害にそなえる「備災」にもそれは当てはまるでしょう。地震の活動期に入った日本は備災の時代になったと指摘する専門家もいます

▼１９９５年の阪神・淡路大震災以降、私たちが暮らす列島は大きな被害をもたらしたＭ７クラスの地震に十数回も見舞われています。くり返す地震災害。しかし、今もこの国は備災には程遠い

▼熊本地震は１４日の前震からきょうで１０日となります。死者４８人、安否不明２人、１３００人超の負傷者。そのうえ、１２人もの関連死がいわれ、いまだに７万人近くが避難生活を続けています。これまでの教訓が生かされないままに

▼ノロウイルスの集団感染が疑われる南阿蘇村の避難所。ここには村内で最も多い約５００人が避難していますが、今も断水で、トイレなどはバケツにためた水を使っているそうです。派遣された医師も「衛生面が非常に悪い」といいます

▼避難場所や防災拠点の確保、避難生活を支える手だて、ライフラインが途絶えた際の備え、建物の耐震補強、土砂災害対策―。平時に国や自治体がやるべきことは、何度も苦しんできた震災被害が明らかにしているはずです

▼現地を訪れた安倍首相は被災者に「しっかり応援する」と。災害に強い国づくりを口にしながら、苦難の被災者に寄り添う施策をとってきたのか。地震はとめられませんが、被害を防ぎ、ひろげないのは政治の責任です。備災の国に変えるためにも。

【「熊本大地震」があっても原発を止めたがらない原子力規制委員会 安倍政権に厳しい、世界の報道はずっと続いている】

【「熊本大地震」があっても原発を止めたがらない原子力規制委員会　安倍政権に厳しい、世界の報道はずっと続いている】

そもそも安倍政権が作ったような「原子力規制委員会」。
「規制」するというのは、今では建前。再運転ありきで審査してるのですから、お話になりません。

今回の「熊本大地震」でも、平然と運転を続けていますがこんな時にこそこれまでとは全く違う自然現象があり、活断層の延長線場には川内原発があり、また、主要道路などがズタボロなんですから、何かあれば住民は非難できません。

＜「原子力規制委員会」の規制には、IAEAの標準基準の第４層、５層（地域住民の避難計画）が抜け落ちてる世界一甘い基準なのです。だから、このような大きな地震があっても動かないのはおかしな話です。逆に「熊本大地震でも運転し続ける」ことでアリバイをつくり、他の原発の再稼働を推進しようとしてる。＞

と世界のマスコミはみています。

世界からはこんなバッシングを受けてるのに、　恥ずかしい話です。　

安倍政権、及び安倍政権から圧力に屈した日本のマスメディアは良くもまあ知らんぷりをしているものです。

「知らぬは住んでいる日本国民なり」なんです。

この前の、2016年4月6日の川内原発再稼動反対の判決でも、訴えは司法に届かなかったのです。

ブログ記事参考：
【裁判はさておき、そもそも、「原子力規制委員会」の基準は世界のIAEAの基準ある事故が発生した時の事まで想定した基準になっていないのに、それを基に再稼働すること自体間違っています。】
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64163214.html

福島第一原発事故は今でも、世界のメディアは情報を自国でずっと報道していて、今回の熊本大地震で「活断層があるのに何故、日本は川内原子力発電所をとめないのか」非常に不思議に思っていて、全世界で日本の原子力政策の甘さを指摘して報道しています。

【「熊本大地震」があっても原発を止めたがらない原子力規制委員会　世界の報道】

http://www.dailymotion.com/video/x45z3xs

下手をすると、東京オリンピックにもこんな危険な国に選手団を派遣出来ないとまで言ってる国がでてきています。
　

  福島原発だけでも、アスリートを怖くて送れないという国は現実にあったのに、それに輪を掛ける今の日本の原子力政策といえるのです。

日本の大手マスコミはダンマリを続けています。

「事実を知らぬは、日本国民」だけなりなんです」

転載元: 山と土と樹を好きな漁師

最近、地震は増えており、震度７クラスの大地震だけでも阪神・淡路や東日本に加え、０４年１０月の中越地震や今回の九州など、ほぼ数年に１回起きています。

2016年4月24日(日)

主張 しんぶん赤旗
阪神、東北、九州
震災はどこでも、経験生かせ


　熊本県や大分県を中心とした九州地方の地震災害の発生から１週間余りたちました。現地はいまだに強い地震が続く異常な状態で、１０万人近くの避難が続き、地震や雨による土砂崩れの危険のため、被災した住宅の後片付けも、道路などの復旧もままならない状態です｡日本列島はこの２０年余り､阪神・淡路大震災､東日本大震災など､数々の地震被害に見舞われてきました。

　専門家からは地震の活動期に入ったと指摘されています。これまでの経験を生かし、英知を結集して、今回の震災にも立ち向かっていくことが求められます。

「忘れたころに」ではない

　いまから２１年前の１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災で、街全体が崩れ落ちた神戸や阪神間の都市の姿や、学校の体育館などの避難所に毛布や段ボールを敷いただけで身を寄せ合っていた被災者の姿をつい昨日のように思い出します。その後２０１１年３月の東日本大震災でも、今回の九州地方の地震でも、同じような光景が繰り返されているのは、胸が締め付けられる思いです。

　地球表面のプレート（岩板）がぶつかり合い、陸にも海にも断層が多い日本列島は、世界有数の地震大国です。しかも最近、地震は増えており、震度７クラスの大地震だけでも阪神・淡路や東日本に加え、０４年１０月の中越地震や今回の九州など、ほぼ数年に１回起きています。いまや震災は「忘れたころ」にではなく、いつでもどこでも起きる災害です。

　阪神・淡路大震災の場合は地震直後の大火が、東日本大震災の場合はその後の津波と東京電力福島原発事故が被害を広げました。今回の九州地方の地震も、震源域が連鎖的に拡大して被害を広げています。被害の現れ方にはそれぞれ特徴がありますが、大きな地震がきっかけになった点では共通です。経験は生かすべきです。

　たとえば最も基本となる住宅や公共施設の耐震化や耐火です。阪神大震災でも九州でも、耐震基準が強化される前の住宅などが大きな被害を受けています。九州では、避難所となるべき学校や対策のセンターとなる自治体の庁舎まで大きな被害を受けました。公共施設の耐震化率（１４年度末）は全国で最も高い東京都の９７・９％に対し、熊本県は８８・５％で１０ポイント近く低く、庁舎は８３・４％にすぎません。遅れを検証することは今後の各地の被害防止にも重要です。

　被災した住民がまず助けを求める避難所も、冷たい食事ばかり出る、ゆっくり足が伸ばせないなどの問題がこれまでも繰り返し指摘されてきました。抜本的に改善されていません。高齢者や障害者のための福祉避難所も圧倒的に不足しています。段ボールで間仕切りを作ったり、ホテルや旅館を利用するなど、各地に知恵が蓄積されています｡英知を生かすべきです｡

人間らしい暮らし優先で

　食事や水が足りなかった避難所も、時間がたてば着替えや健康などが問題になります。人間らしい暮らしが維持できるよう、多面的な要望への対応が必要です。仮設住宅の確保や住宅の再建も、地域コミュニティーの維持が求められた過去の経験を尊重すべきです。

　何より欠かせないのは、住民が生活と生業（なりわい）を取り戻すまで、国や自治体が手厚い支援を続け、被災者を励まし続けることです。