「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

安倍総理が熊本行きを中止。「無料で被災者に届けなさいよ。

                                                          https://twitter.com/hyodo_masatoshi

            ・兵頭正俊

  現在の安倍晋三と原子力村を見ていると、何か事故が起きない限り原発を止めない姿勢だ。

福島第1原発の教訓は、事故（破壊）が起きる前に安全対策をとれ、ということだ。

ほんとうに強欲で頭の悪い、無責任な連中ですよね。

戦争も同じで、いったん始めたら、引くこと、止めることができなくなります。

安倍晋三が熊本行きを中止。

罵声を浴びせられるのを恐がったのでしょう。

外国のメディアも来ているからね。

河野太郎が、「今日中に青空避難所を解消」というのも、冷酷な日本政治を外国メディアから隠すためでしょう。

メディア対策に異常に力をいれる政権です。

＞どうやら行くと言って行かない「行く行く」詐欺の常習犯の ようです。広島土砂災害の時も、視察に行くと 断言していかなかった、でも地元選挙区の山口県の災害時には、現地に乗り込んでるんですよねhttps://t.co/eoj2YKj3Sm
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http://sun.ap.teacup.com/souun/img/1460881308.jpg

＞原発なくせ！ちばアクション 「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）https://t.co/F8G8tTs2ye
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熊本地震。

安倍さまの犬HKの広報がもの凄い。

徹底して国民の不満・怒りを消し去っている。

インタビュアーも編集され、「仕方ない」「感謝」「絆」で押さえ込んでいる。

外国の見舞いの紹介もロシアを抜いている。

しかし、『Sputnik日本』には見舞いと支援の申し出が載っている。

熊本地震はショック・ドクトリンとしてふたつの可能性をもつ。

ひとつは、安倍政権が消費税増税先延ばしの口実、緊急事態条項の現実化に利用する。

ふたつ目は逆に増税（復興の名目）にとりかかるだろう。

これは東日本大震災で、官僚と土建業を潤し、選挙に勝った前例がある。

名目にだまされないように。

（1）熊本地震。

気象庁も困惑する奇怪な地震だ。

震源は浅く、大型の地震が途切れずに続く。

震源が伊方原発に向かい始めた。

この国では政治と天災（事件）とが結びついている。

1947（昭和22）年5月、日本社会党委員長の片山哲内閣総理大臣（カスリーン台風、死者1077名）

（2）熊本地震。

日本の不思議な政治と天災（事件）との結びつき。

1994（平成6）年6月に、村山富市社会党委員長が内閣総理大臣。

片山内閣以来、46年ぶりの社会党委員長を首班とする内閣だった。

① 1995（平成7）年1月の阪神・淡路大震災②1995（平成7）年3月地下鉄サリン事件。

（3）熊本地震。

日本の不思議な政治と天災（事件）との結びつき。

2009年、小沢一郎による政権交代。

①2011年3月11日、東日本大震災。

②福島第1原発事件。

③複数の大型の災害（台風、大雪、豪雨災害）。

（1）〜（3）とも、自民党による政権奪還が短期に行われている。

熊本地震。

安倍さまの犬HKが鹿児島の情報だけ出さないね。

凄く政治的な広報を繰り返している。

外国の見舞いもロシアを抜いていたしね。

ロシアは支援するといっている。

暴露に慌てて、プーチンの見舞いを出すようになったが。

「政権を批判せず、耐える日本」の刷り込みに必死だ。

＞西岡孝彦 震度７の地震だと、原発は必ず壊れる。原発の設計を経験している者ならわかるはず。

熊本地震。

安倍さまの犬HKの、政権への同調圧力が凄い。

「不満をいわずに助け合いましょう。ありがたや」

「外国も日本人の忍耐を褒めています。ありがたや」

「米国様も助けてくれます。ありがたや」

「なに、まだ生きてるの。ありがたや」。

これを戦争中も刷り込み続け、思考を奪ったのである。

熊本地震。

安倍晋三が、熊本県のスーパーなど小売店へ、「今日中に70万食を届ける」と。

気持ちがないものだから、こういった対応になる。

無料で被災者に届けなさいよ。

外国には何千億もばらまいているじゃないか。

買う金のない人、精神的にまいっている人もいるのだ。

＞Chacovillage 電気が復旧した隙にレトルトカレーを食べました。やっとまともな食事です。余震は変わらず続いています。地震がない瞬間は一瞬です。常に地鳴りが響いていたり、どん と爆発するような音が聞こえます。

＞かおなし 地震が起きて困っている人のために電話を無料にしたり支援物資を送ったり寄付したりする人の優しさや善意が地震が起きていない普通の時の困っている人にも向けることができたら世界は劇的に変わる

転載元: 天地の超常現象

一連の地震活動は、溝状の地形に多数の活断層が分布する別府−島原地溝帯で発生しています。震源は熊本県から大分県に広がっていきました。その延長線上には四国や紀伊半島へと連なる中央構造線断層帯があります。

【社説】東京新聞

週のはじめに考える　すべては減災のために

2016年4月18日


　専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震が九州を揺さぶっています。次は何が起きるのか。減災に向け、わたしたちは知恵のすべてを傾けたい。

　本震と思っていた木曜夜の最大震度７の地震が実は前震で、終息を期待しながら余震を警戒していた次の晩に襲ってきたのが余震ではなく本震だったとは…。

　予想外の展開が、不安な夜を過ごしていた被災地の人たちに非情な追い打ちを掛けることになってしまったのかもしれません。

◆二晩目に被害広がる
　地震学では、このような一連の地震で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）の最も大きなものを本震とするそうです。

　気象庁はその規則に従い、木曜夜に震度７を観測したＭ６・５の地震を本震と呼び、それ以降の地震を余震としました。

　ところが、土曜日の未明、地震の規模としては約十六倍に及ぶＭ７・３の地震が起き、結果として「本震」が入れ替わる事態となりました。この段階、つまり一連の地震が始まって二晩目に、終息に向かうどころか被害の範囲は大きく広がってしまったのです。

　気象庁によると、内陸地震ではデータの残る一八八五年以降、Ｍ６・５程度の地震が起きた後に、さらに大きな地震が発生した例はなく、専門家からは「これまでの常識が通じない事態だ」という話も聞こえてきます。

　今回のように、広範囲の連続地震になることは予想することができなかったのでしょうか。

　現行の震度区分では最強の「震度７」が、専門家も見通せぬ本震の前触れだった。自然の猛威は人知を超えることを、あらためて思い知らされる今回の試練です。

　一連の地震活動は、溝状の地形に多数の活断層が分布する別府−島原地溝帯で発生しています。震源は熊本県から大分県に広がっていきました。その延長線上には四国や紀伊半島へと連なる中央構造線断層帯があります。

◆危険はどこにいても
　歴史的に見ると、安土桃山時代の一五九六年、その大分県から近畿地方にかけて、中央構造線に沿って地震が続いたことが知られています。

　京都で慶長伏見地震が起きたのは、大分県で慶長豊後地震が起きた四日後。地震の規模は、どちらも今回の本震と同程度と推定されています。

　一連の地震活動は今後、どう展開するのか分かりません。不安をあおってはいけませんが、可能性の一つとして思い出しておくべき歴史的事実でしょう。

　その中央構造線に沿っては、四国最西部の佐田岬半島に伊方原発があることにも留意が必要と言わねばなりません。

　今回の地震が、九州から東海地方の沖合で想定されている南海トラフ巨大地震に関係があるか。

　南海トラフ地震や東日本大震災は、プレートの境界で起こる海溝型地震。一方、今回の一連の地震は陸側プレートの内部で起こる活断層型地震です。場所も離れており、今回の断層のずれが直接関係することはなさそうですが、専門家の間には「関係ないとは言い切れない」との見方もあります。

　つまり、南海トラフの地震に先立つ数十年間は、西日本でＭ６以上の地震が増える傾向が認められる、と。心構えが問われます。

　日本には二千以上の活断層があり、大きな地震が起こる恐れは、どこにいてもある。未知の活断層で地震が起きたことも少なくありません。

　地震の発生を防ぐことは、もちろんできません。でも、被害を減らすこと、減災であれば、わたしたちの努力で道を開くことができます。

　地震発生の仕組みを知るよしもなかった時代の先人も、生き延びる工夫を重ねてきたはずです。例えば、中世の欧州では空に向かうように石で教会を建て、永遠を願った。われらが先祖は、むしろ、地震に遭えば崩されることを覚悟し、再建しやすい木造建築を発展させてきたのかもしれません。

　新たな技術で大きな構造物を造る時代になれば、さて、どんな減災の工夫が必要でしょうか。

◆心構えが問われる
　耐震、免震技術の前進ばかりではありません。阪神大震災、東日本大震災で経験を積んだボランティアなど助け合う心も、被害を軽減させる減災の柱です。だからこそ、時間とともに危険が広がっていく現場では、二次被害の阻止にあらゆる知恵を傾けたい。

　発生直後、デマがネット上などに出回ったことは、まことに残念です。情報が何よりも安全を左右する局面で、人々の心に混乱を招く振るまいは許されません。

　今回の地震も、これから直面する地震も同じです。歴史的な知見も、科学的な知見も、助け合う心も、情報も、すべてを減災への力としようではありませんか。

被災地未復興５４％

＜社説＞被災地未復興５４％　震災の記憶持ち続けよう

2016年2月14日 06:01

琉球新報

　東日本大震災に関して、共同通信社が岩手、宮城、福島３県の沿岸部に住み、津波などで避難生活を強いられた３００人を対象に実施したアンケートで、地域の復興が進んでいないと捉えている人が計５４％に上った。

　未曽有の被害、犠牲者をもたらした大震災から間もなく５年を迎える。政府は３月までの５年間を集中復興期間として約２６兆円を確保、復興に取り組んでいる。だが被災者の期待と、ふるさと再生の進捗（しんちょく）状況に大きな隔たりがあることが、アンケートから浮き彫りになっている。

　復興を加速させ、あらゆる手段を講じて、被災各地域の実情と住民のニーズに合った生活再建、地域の再生を早期に成し遂げることをあらためて政府に求めたい。

　アンケートで、地域の復興が進んでいないと感じる理由として、高台移転など宅地や住宅整備の遅れが指摘されている。高台移転事業は昨年末時点で宅地造成完了が３県で約３０％、災害公営住宅の整備も岩手、宮城両県は５０％弱という状況だ。福島県は東京電力福島第１原発事故の影響で整備計画の策定自体が遅れている。

　宅地や道路の整備がもう少し早ければ、地元に残る人はもっといたのではないかという被災者らの指摘もある。今後もインフラや宅地整備の遅れが人口流出を深刻化させる要因になりかねない。スピード感を持って対応したい。

　このほかアンケート結果から分かるのは、被災者らは医療の充実、人口減少対策、地域の再生などを強く望んでいることだ。

　安全、安心な町に整備しても仕事がなければ人は出て行く。地域産業の再生も大きな課題だ。若者の流出が続けば町の活力が失われる。若者の雇用の場を優先的につくり、子ども向けの施策を充実させる必要がある。医療機関の整備も欠かせない。

　復興は、道路や港湾など生活基盤の復旧を迅速に進めつつ、地域のあるべき将来像、自立をきちっと考えた長期的目標を持って進めていきたい。

　５年という時間の経過とともに震災の記憶を「風化」させてはならない。国民の間に無関心が広がることを被災地の人々は恐れている。関心や理解が薄まれば、復興に影響が及ぶ。震災から５年目に入るのを契機に、被災地、被災者の現状に一層関心を持ち、何ができるのか、さらに知恵を絞りたい。

主要活断層の評価結果

主要活断層の評価結果

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主な海溝型地震の評価結果

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http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02L.htm

関口 威人 ：ジャーナリスト

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関口 威人せきぐち　たけと

ジャーナリスト

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中日新聞記者を経て2008年からフリー。名古屋を拠点に地方の目線で環境、防災、科学技術などの諸問題を追い掛けるジャーナリスト。1973年横浜市生まれ、早稲田大学大学院理工学研究科修了。

2014年09月28日

不遇の山､御嶽山が突き付ける災害リスク

登山客は前兆なく遭難､重なる広島の悲劇

不遇の山――。北アルプスの火山を長年、研究してきた産業技術総合研究所の中野俊・上級主任研究員は岐阜・長野県境の御嶽山をこう呼び表してきた。

標高3000メートルを超え、日本では富士山に次ぐ高さの火山であるにもかかわらず、国立公園にも国定公園にも指定されていない。日本列島の真ん中に位置し、古代から信仰の対象にされてきた霊峰にしては寂しい扱いだという意味での「不遇」。ただし、それは「リゾート開発には都合がよい」と中野研究員は公言していた。長野県側にあった3つの村で戦後、競うようにスキー場開発が進められ、バブル期にはそれが岐阜県にも拡大。山肌のゲレンデやゴンドラで「御嶽山はいたるところ傷だらけになっている」と嘆いていたのだ。

35年ぶりの規模となった、今回の御嶽山の噴火。秋晴れの紅葉を楽しみに山頂を訪れていた200人余りの登山客にとっては、まさに不遇、不運の瞬間であったろう。

常時監視をしていたにもかかわらず･･･

気象庁は地震計や傾斜計、空振計、GPS、望遠カメラなどあらゆる機器を使って火山活動を監視していた。半月ほど前からは火山性地震の増加をとらえている。しかし、入山規制に至るまでの警戒を呼び掛けることはできなかった。

噴火の12分前には火山性微動を観測したというが、登山客は何の前触れもなく立ち上がった噴煙を見上げ、なすすべもなく黒い火山灰に巻き込まれるしかなかった。

2014年09月28日

30数人が心肺停止と発表されているこの事態は、50人、60人と行方不明者数が増えていった広島の土砂災害の衝撃と重なる。

いくら精密な観測網が整備されようとも、山頂からほぼリアルタイムで映像が送られる時代になっても、予測できない災害の危険地帯に人間が自ら踏み込む限り、リスクはなくならない。

開発の見直し必至、地震にも要警戒

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九州の火山噴火リスクを軽視していると指摘されたまま再稼働に走る川内原発。2.5兆円もの経済被害が想定される富士山噴火…。

われわれが見直すべき 開発や災害リスクは山積している。御嶽山の半径50キロメートルにはリニア中央新幹線の計画路線がある。今回の降灰はすでにその距離を超えている。地下化やフードによってどこまで影響を防ぎきれるのかも、再検証が迫られるだろう。

気象庁などは今のところ、より大規模なマグマ性の噴火につながるとは見ていない。一方で1979年の水蒸気爆発の後、1984年に発生したマグニチュード6.8の「長野県西部地震」は御嶽山噴火の群発地震の発生域で起きており、名古屋大学減災連携研究センターの木股文昭特任教授らはこれらを連続的な現象として見ている。「御嶽崩れ」と称される大規模な斜面崩壊では、ふもとの住民ら29人が土石流に巻きこまれて犠牲になった。こうした過去を振り返って、今後も十分な警戒が必要だ。

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

「仮設暮らしは限界。身も心もがたがた」「いつ普通の生活に戻れるの」

2015年3月11日(水)

きょう東日本大震災４年　避難長期化で健康悪化最悪
被災者３００人本紙調査　「生活と生業再建に公的支援を」８割

しんぶん赤旗

　「仮設暮らしは限界。身も心もがたがた」「いつ普通の生活に戻れるの」―。東日本大震災から４年。今なお約２２万９０００人が避難生活を余儀なくされています。本紙は、岩手、宮城、福島の３県で「被災者３００人実態調査」を実施し、置かれた実情や要望を直接聞きました。今回で７回目となる調査ですが、避難生活が長期化するなか、健康を悪化させている人が過去最悪となるなど、事態はいっそう深刻化しています。大多数の被災者が国の支援強化を求め、安倍政権の冷たい姿勢に怒りの声が噴出しました。　（東日本大震災取材班）


　３００人実態調査では、健康状態が「悪い」「やや悪い」と答えた人が５８％に上り、これまでの調査で最も多くなりました。狭くて老朽化が進む仮設住宅の生活で、被災者の健康も悪化の一方です。

　宮城県気仙沼市の仮設住宅に暮らす元漁師の男性（６６）は、震災で生業（なりわい）を失い、ストレスと飲酒量の増加、運動不足で高血圧と糖尿病になりました。

　「震災前は漁船に乗り、病気とは無縁だったのに。生活に余裕がないから（県が打ち切った）医療費免除は復活してほしい」と元漁師の男性は語りました。

　健康悪化の背景には、仮設住宅の不自由な生活に加え、住まい、仕事、生業の再建の遅れで将来に展望を見いだせない状況があります。

　生活再建の基盤となる住まいの問題では、６３％の被災者が１年以内に仮設住宅を出る展望がないとしています。３年やそれ以上という回答も少なくありません。理由は、復興公営住宅建設や土地造成の遅れなどです。

　岩手県山田町の仮設住宅で暮らす女性（７４）は、「復興公営住宅に入れるまで３年はかかります。少ない年金がさらに減らされ、生活はかなり苦しい」と表情を曇らせます。

　被災者が置かれているのは、憲法２５条が保障する生存権が脅かされている現状です。国に求められているのは、被災者の生活・生業の再建、被災地の復興に責任を果たすことです。

　「被災者の生活と生業が再建するまで必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえるべきと思いますか」との問いには、「大いに思う」が６３％、「少し思う」が１６％で計約８割に上りました。

　「大いに思う」と答えた福島県相馬市の元自営業の男性（６９）は、「安倍首相がやっているのは弱い者いじめ。庶民のことがわからない政治だ」と怒りを込めました。

　宮城県石巻市の仮設住宅で暮らす女性（８３）は訴えます。「復興公営住宅の家賃や家具代が気がかり。国が生活再建と復興に責任をもたないと、自治体や個人の頑張りだけでは無理です」

　実態調査は、記者が仮設住宅、復興公営住宅、仮設商店街などを訪ね、被災者３００人（２１〜９０歳）に直接聞き取りました。内訳は、岩手県１１６人、宮城県７６人、福島県１０８人。