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2014年3月11日(火)「しんぶん赤旗」より転載
きょう東日本大震災３年本紙「３００人実態調査」 被災者環境深刻な悪化「仮設から移れない」５７％■生業の再建困難６３％ 「次の住まいの見通しはたたず、仮設から出られない」―。多くの人々の命と生活の基盤を奪った東日本大震災から３年。避難者は全国で約２６万７０００人で、９万７０００人の被災者がいまだに仮設住宅暮らしを余儀なくされています。本紙は岩手、宮城、福島の３県で「被災者３００人実態調査」を行い、暮らしの状況や要望を聞きました。震災３カ月以来６回目となる調査ですが、住まいや生業（なりわい）・雇用の再建はほとんど進まず、事態が悪化、深刻化している実態が浮かび上がりました。（東日本大震災取材班）
実態調査は、記者が仮設住宅、借り上げ住宅、仮設商店街などを訪ね、被災者３００人に直接聞き取りました。内訳は岩手県９８人、宮城県１０３人、福島県９９人。
８割以上の被災者が仮設を出る見通しが立たないことが明らかになりました。今年中に仮設を出て次の住まい（自宅再建や災害復興公営住宅への入居など）に移れるかとの質問に、「移れない」５７％、「わからない」２７％が計８４％に上りました。
移れない理由は、公営住宅建設の遅れが３７％、自宅再建資金の不足が１４％などでした。
宮城県南三陸町で被災し、仙台市の仮設住宅で暮らす女性(７７)は､｢公営に入りたいけど今年中に完成せず､入居できません｡抽選なので入れるかどうか」と心配そうに話しました。
生業と雇用の再建も遅々として進んでいません。就労状況は「失業中」が依然として３２％。生業再建は「めどがたたない」６３％、「あまり進んでいない」１５％で合わせて７８％です。
自宅兼店舗を津波で失い、仮設商店街で書店を経営する岩手県釜石市の男性（６０）は、「もとの土地に再建したいが、市のかさ上げ計画が進まず、気力もうせてきた。今度オープンするイオンに市内最大の書店ができる。影響は避けられない」と語ります。
住宅や生業の再建に対し、「個人財産の形成になるから支援しない」とする国の姿勢を転換し、公的支援を復興の原則にすべきと思うかとの問いに、「おおいに思う」６０％、「少し思う」２６％が計８６％に上りました。
岩手県山田町の仮設住宅で暮らす女性（５９）＝パート＝は、「被災者が家を建てられなければ結局は国や県が困るのでは。つまらないものを建てるより、国はこういうところにお金を出してほしい」と訴えました。
2014年3月11日(火)
東日本大震災、福島原発事故から３年を迎えるにあたって２０１４年３月１１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から３年が経過しました。あらためて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見いだせない中でも、復興への努力をねばり強く続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさんに敬意を表します。
すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則に ３年が経過しても、２７万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、そのうちの１０万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられています。震災関連死が３０００人になるなど、避難生活はがまんの限界ともいうべき状況です。
いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。復旧・復興の大きな障害になっている、こんな「原則」はきっぱり取り払うべきです。そして、復旧・復興のための施策を、被災地の努力にこたえ、現場の声を反映させた被災地にとって使い勝手の良い制度にすることが必要です。
被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げるとともに半壊などにも支援を拡大することは、被災者の住まいと生活再建に不可欠です。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援すべきです。みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行うことを求めます。ＪＲは、被災した鉄道の復旧どころか、赤字路線を切り捨てようとしています。ＪＲと政府の責任で早期復旧に取り組むべきです。
復興の妨げになっている政治姿勢の転換を 重大なことは、国の政治姿勢が被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっていることです。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」やしゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになっています。「国土強靱（きょうじん）化」の名による大型開発優先が被災地の復旧工事の障害になっています。「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やＴＰＰ参加に暴走し、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。
東日本大震災は、自公政権がすすめた「構造改革」によって、地域医療の崩壊、福祉の切り捨て、地方財政と職員数の削減などによる地方行政の弱体化など、地域社会が大きく疲弊させられた中で起きました。このことが被害を大きくするとともに、災害からの復興にも大きな障害になっています。地域の医療や福祉をはじめ日常から住民の暮らしをささえる国と地方の体制をしっかりつくってこそ、ほんとうに災害に強い社会になります。
被災者と国民の連帯の力で、復興と災害に強い日本社会に向けた前進を 被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、被災者にとって切実な課題であるだけでなく、災害が多発する日本列島で国民の命と安全を守るためにも、いよいよ重要な課題になっています。
被災者と国民の連帯した運動こそが、生活と生業の再建への国の支援を強化し、まともな災害対策へと切り替えていく最大の力です。阪神・淡路大震災の被災者が起こした運動は住宅再建への支援制度をつくらせ、東日本大震災でも、被災地の運動によって被災した事業者の再建を直接支援するグループ補助の制度が新設されました。打ち切られた医療費補助も被災者の切実な要求と運動で部分的ではありますが復活させました。
この連帯の力と運動をさらに広げ、被災地の復興をすすめるとともに、災害から国民の命と安全を守る社会をつくっていこうではありませんか。
すべての原発事故被害者に、国と東電の責任で必要な支援を 福島県では、いまだに１４万人もの人々が避難生活を強いられ、震災関連死が地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、先の見えないつらい生活のなかで、命と健康が脅かされています。
ところが政府が決定した「復興指針」は、被害者である住民と自治体に、上からの線引きで格差を持ち込み、分断と幕引きをはかる一方で、加害者である東京電力は、国民の税金と電気料金で救済しようというもので、安倍政権の原発被害者の切り捨て、原発推進の姿勢を示すものとなっています。
被害者を分断する線引きや排除、「期限切れ」を理由にした切り捨てをやめ、継続的な健康調査の実施、完全な賠償と徹底した除染をはじめ、すべての被害者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを大原則にすえるべきです。
福島事故の収束と汚染水問題の解決のために、英知を結集し、国家の一大事業として 福島原発事故から３年を経過しても、事故は収束するどころか、大量の放射能汚染水問題など非常事態が続いています。
安倍政権は、「政府が前面に出る」と言いましたが、深刻な汚染水漏れやトラブルが続出しているにもかかわらず、政府の責任も明らかにせず、「東電まかせ」に終始し、まともな体制をとろうともしていません。原発推進の政治姿勢が、放射能汚染の危機への鈍感さ、国民の命と健康、地球環境に対する無責任さとなっています。
日本共産党は、国会に日本の科学者、技術者、産業界の英知を総結集する場をつくることをはじめ、福島原発事故による放射能汚染の拡大を阻止し、事故を収束させるために、国内外の英知を結集し、長期で困難な事業に取り組むことを呼びかけるとともに、政府がそのための体制をただちにつくるなど、責任を果たすことを求めます。
安倍政権による原発再稼働への暴走を許さない 安倍政権は、福島原発事故の危機的な実態と痛苦の教訓をかえりみず、「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」とするなど、原発を将来にわたって存続させる立場を明確にし、原発の再稼働に向けた暴走をはじめています。
原発再稼働は、「原発のない日本」という国民の願いを踏みにじる暴走です。世論調査でも、国民の７〜８割が原発の「いますぐ廃止」「将来は廃止」を望み、「安全とされる原発」の再稼働でも「反対」が多数です。再稼働をすれば処理することができない使用済み核燃料が増え続けます。原発による大事故を想定しながら、事故時の住民の避難計画もつくれないまま再稼働に突き進んでいることも許されません。日本のすべての原発が停止していますが、電力不足などは起きていません。ひとたび事故が起きれば莫大（ばくだい）な費用がかかる原発こそ究極の高コスト電源であることも、福島原発事故が明らかにしました。
日本共産党は、安倍政権による原発再稼働に反対するという一点での国民的な共同をよびかけ、その先頭にたって奮闘します。
原発を再稼働せずに、そのまま廃炉のプロセスに向かうという「即時原発ゼロ」の政治決断を行い、再生可能エネルギーの思い切った普及と低エネルギー社会への転換に力をそそぐことこそ、政治がとるべきもっとも現実的な道です。
日本の政治のゆがみをただす事業 東日本大震災からの復興、被災者の生活と生業の再建は、国政上の最優先課題であるとともに、日本の政治のゆがみをただす事業です。日本共産党は、被災者のみなさんの切実な要求の実現をはじめ、復興に向けた力強い歩みを、被災者、国民のみなさんとともにすすめていきます。党としての支援活動もさらに継続していきます。３回目の３月１１日を迎え、国民の苦難軽減という立党の精神を発揮して、東日本大震災からの復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くす決意をあらためて表明するものです。
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