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安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

地震

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2012年11月23日
東京新聞

 行きたい、行かなくては。でも、行ってどうなるのか。何ができるのか。伊藤江理華さん(15)は、そんな迷いを抱きながら東北の被災地を訪れた▼三重の高校に通う伊藤さんは、指揮者の佐渡裕さん率いるスーパーキッズ・オーケストラでバイオリンを弾く。選(え)り抜かれた逸材ぞろいのオケは昨年夏と今年の夏、被災地で演奏した▼目にした惨状に圧倒された。迷いを抱えたまま鎮魂の調べを奏でた。お礼を言われたが、「何もしていない」罪悪感でいっぱいになった。とても「頑張ってください」とは言えなかった▼しかし、ある女性が言ってくれた。悲しみは大きい。大きすぎる。でも生きていかなくてはならない。前に進む一歩、そのきっかけに、音楽が必要だったのだと▼音楽は儚(はかな)い。空気を束(つか)の間震わせ、そして消える。けれど、時に言葉も入っていけないような心の奥にそっと入り、あたためる。不思議な力だ。伊藤さんは初めて、音楽とは何かを考えさせられたという▼その時の体験を綴(つづ)ったエッセーが、東北大文学部が主催するコンクールで、最優秀賞に選ばれた。最後はこう結ばれている。<被災地に、出来上がりも、完成もないように思う。でもそれは音楽と同じだ。再生、消えてなくなる一音の次の音を奏でるように、生き続けること、前をすすみ続けること、被災地がそのような姿であってほしい>

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012112302000103.html

2012年9月12日(水) しんぶん赤旗

東日本大震災1年6カ月
避難長期 体調不良4割
心身とも限界 なぜ消費税増税


 「過酷な仮設暮らしと、将来への不安で心も体も限界」「いまなぜ消費税増税なの。政府は、もっと真剣に手を差しのべて」―。東日本大震災から1年6カ月が経過しました。本紙は、被災者が置かれている状況や要望を聞くために岩手、宮城、福島3県で300人を対象に実態調査を実施しました。被災3カ月、6カ月、1年に続く4回目の調査ですが、避難生活が長期化するなかで心身ともにいっそう厳しい状態に追い込まれていることが浮き彫りになりました。同時に生活再建・復興の前進を願い、行政への要望、国の支援を求める声もさらに強まっています。(東日本大震災取材団)


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国の支援が必要 9割
被災者300人調査
 実態調査は、仮設住宅をはじめ、借り上げ住宅、被災した自宅などで暮らす被災者を記者が直接訪問して聞きました。調査に協力してくれたのは岩手県117人、宮城県107人、福島県76人。男性114人、女性186人です。

 被災者の置かれた現状は、体調に顕著にあらわれています。心身の健康状態について「悪い」15%、「やや悪い」23%と、約4割もの人が不調を訴えているのです。

 岩手県大船渡市の仮設店舗で飲食店を営む女性(63)は「震災後、睡眠導入剤を飲み続けています。営業や生活のことを考えると眠れない」。

 がんなど重篤な症状も目立ちます。福島県南相馬市の仮設住宅のベンチ前で涼んでいた3人組の高齢女性に話を聞くと、それぞれ大腸がんや心筋梗塞で最近まで入院していたといいます。「津波と原発事故で家に戻れない。そのうえせまくて暑い仮設生活で、体がむしばまれる」(女性・73歳)

 こうした深刻な事態の背景には、被災者をとりまく環境改善の遅れがあります。

 生活の基盤となる自宅再建は、「まったく展望ない」46%、「あまり展望ない」30%と計76%が困難と回答。被災1年時の83%よりは若干改善したもののいぜん厳しい状況です。

 復興の要の雇用や生業(なりわい)再建もすすんでいません。就労状況では失業中が3割、福島では6割が失業しています。

 農漁業や水産業など生業の再建も「めどがたたない」56%、「あまり進んでいない」19%の計75%と依然として深刻です。福島県では、計96%と前回、前々回の調査に引き続き約9割と、まったく改善していません。

 それだけに支援を求める声は、いぜん切実です。生活や生業再建に国の全面支援が必要と約9割が回答。強化を要望したい施策として、住宅再建、医療費、雇用、生業など多様な支援を求めています。

 同時に被災者に冷たい政府の姿勢に激しい怒りが噴出しています。消費税増税の生活への影響について「大きな打撃になる」(77%)、「少し打撃になる」(17%)が計94%にものぼります。

 宮城県東松島市で仮設住まいの漁師の男性(73)は、語気を強めて訴えます。「東北の人たちが大きな打撃を受けているこの時期に増税はねえんでないか。選挙で民主に入れたこともあるが、自民といっしょで情けない党だ。国は全面支援して一日も早く復興をすすめてほしい。漁をすることが漁師の生きがいなのだから」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-12/2012091201_01_1.html

【社説】東京新聞
巨大地震対策 防災、できることから
2012年7月26日

 国の中央防災会議が南海トラフと首都直下の二つの巨大地震に備えるため、当面取り組むべき対策をまとめた。危機感をあおるだけでなく、国民的な議論を高め、日本の「防災力」を強めたい。

 駿河湾から九州沖に延びる海底の溝を震源域とする南海トラフ地震は、東海・東南海・南海の三連動ならば「国難とも言える巨大災害」。首都直下地震により、集積する政治経済の中枢機能がまひすれば「国の存亡にかかわる」。中央防災会議はこうした表現で危機感をあらわにした。

 東日本大震災を教訓に今年三、四月、南海トラフ、首都直下の両地震の想定が相次いで見直された。三十メートルを超える巨大津波、都内の死者九千七百人−など衝撃的なデータが公表された。不安をかき立てた以上、備える対策を示すことは当然の対応だ。

 南海トラフでは最大級の津波に対して住民避難を基本に据え、公共用地を避難路に活用する、津波避難ビルの建ぺい率を緩和する−などを盛り込んだ。高齢者を逃がすため車での避難を例外的に認めた。すぐにでも自治体の津波避難計画に反映させてほしい。

 行政施設や学校、病院の高台移転を求めるなど災害リスクに応じた土地利用計画や、被災前の住宅集団移転にも言及した。手法や財源の裏付けとともに十分な合意形成が必要で、中長期的な課題だ。

 首都直下ではバックアップ機能を明確化した。代替拠点とする札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の五都市に何をどう分けるのか。優先順位も決めておかなければならない。帰宅困難者対策の詳細も確認しておきたい。

 笛吹けど踊らず、とならないためには対策を具体化していく法整備が必要だ。

 東海地震は一九七八年、予知を前提に経済活動を制限する大規模地震対策特別措置法が制定され、静岡県が防災先進県となっていった。東南海・南海には別の特措法があり、法律は連動していない。

 私たちはかねて災害法制の一元化を主張してきた。三十年以内に地震が起こる確率は東海88%、東南海70%、南海60%、首都直下70%。3・11以降、地震活動が活発化しているとされ、法整備に時間的余裕は少ない。

 消費税増税に合わせて、与野党から防災に関する公共事業の拡充論が出始めた。予算の使途には十分な吟味が必要だ。何もハードだけが防災ではない。「命を守る」意識の向上は今すぐにできる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072602000128.html

転載 
毎日新聞 2012年3月23日 

地震想定:兵庫で4万3000棟が浸水可能性

 近い将来の発生が確実視される東海・東南海・南海地震が東日本大震災級だった場合、兵庫県内では防潮扉が全て閉まったとしても建物約4万3000棟が浸水し、約16万5000人が被災する可能性があることが23日、県の想定で分かった。
 
 神戸市営地下鉄海岸線は路線の大半が浸水するほか、同市中央区のハーバーランドや南京町なども浸水区域に含まれる。
 
 県の想定は、過去最大規模とされる安政南海地震(1854年)のマグニチュード(M)8.4を前提とした津波の高さを暫定的に2倍にして試算。昨年から地域ごとに地形や建物の配置、防潮堤の高さなどを考慮し浸水する区域をシミュレーションしてきた。今回で神戸市内分の精査が終わり、県全体の概要が明らかになった。
 精査の結果、神戸市内は防潮扉の開閉にかかわらず、被害の大きさがほぼ変わらないことが判明。防潮扉が全て閉まった場合でも神戸市で約8万3000人(約1万9000棟)、西宮市約4万7000人(約8000棟)、姫路市約4000人(約2000棟)が津波で被災する可能性があるとしている。
 
 一方、防潮扉が全く機能しない場合の被害は、西宮市が約16万人(約3万棟)、尼崎市が約11万人(約4万棟)などと拡大。県が昨年10月に発表した警戒区域には約104万人が居住しているが、今回のシミュレーションで県全体での被害は最大約43万人(約12万棟)と推計した。
 
 県は今月末の中央防災会議で新たな津波想定が示されれば精査し直す考えで、「暫定的な想定として防災意識を高める参考にしてほしい」としている。【石川貴教】
 

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

千葉県・茨城県で震度5強
NHKサイト
3月15日 1時32分


14日午後9時5分ごろ、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード6.1の地震があり、▽千葉県銚子市と茨城県神栖市で震度5強を観測したほか、▽震度5弱を千葉県旭市と茨城県日立市で観測しました。
また、水戸市や千葉市中央区、栃木県真岡市、埼玉県宮代町、それに福島県玉川村などで震度4を観測し、東京・中央区や品川区、神奈川県横浜市中区、新潟県南魚沼市、それに山梨県忍野村などで震度3を観測しました。
このほか、東北と関東甲信越、静岡県の各地で震度2や1の揺れを観測しました。
この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
気象庁の観測によりますと、震源地は千葉県東方沖で、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定されています。
また、気象庁は、観測データを分析した結果、震源の深さを10キロから15キロに修正しました。

この地震で、震度3を観測した千葉県木更津市の消防本部によりますと、長須賀地区に住む69歳の女性が自宅で寝ていて携帯電話の緊急地震速報のアラーム音を止めようと床に手をついたところ、右手首を骨折したということです。
女性は病院で手当を受けて帰宅したということです。
震度5強と5弱を観測した自治体では、ビルのガラスが割れるなどの被害が出ています。
震度5強を観測した銚子市によりますと、銚子市竹町で倉庫の2階部分のモルタルの壁がはがれ落ちたほか、中央町でビルの1階部分のガラスが割れるなどあわせて3棟の建物で一部損壊の被害がありました。
また、銚子市榊町と前宿町、それに柴崎町で住宅の石造りの塀やブロック塀が倒れる被害が3件あったということです。
これまでに市内ではけが人の情報は入っていないということです。
また、同じく震度5強を観測した茨城県の神栖市では、コンビニエンスストアの瓶が倒れて割れたり、ホテルのエレベーターが停止し一時、中に閉じ込められたりしましたがけが人の情報は入っていないということです。

気象庁“余震活動に注意を”
気象庁の永井章地震津波監視課長は、記者会見で「今回の地震は去年の巨大地震の余震と考えられる。地震活動は活発で、今後、1週間程度は震度4前後の余震が続くおそれがあり、注意してほしい」と話しました。
また永井課長は「夕方に三陸沖で起きた地震との関連は分からない。ただ、巨大地震の震源域とその周辺での地震活動は活発で、年単位で続く可能性がある。特に福島県の沖合や茨城北部から銚子にかけての地域では比較的大きな規模の地震が起きているので注意してほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120315/t10013727961000.html


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