マスコミ

「通販生活」２０１６年夏号の表紙はスゴイ。

２月２９日に、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開いたが、そこで発表した「私たちは怒っている。　高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」と題した声明の全文を載せている。

すでに当ブログでも取り上げたが、「電波停止」発言をした高市総務大臣も、昨年６月に自民党本部で開かれた自民党議員の勉強会で、沖縄の地方紙２紙を名指しで「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と講演で語った百田尚樹氏や、「マスコミを懲らしめろ」「広告料収入がなくすのが一番」などと発言した大西英男衆院議員、そして、岸井キャスターを名指し批判し全面意見広告を「産経」「読売」に掲載した「放送法遵守を求める視聴者の会」の中心メンバーも、共通していることがある。

右派団体「日本会議」のメンバー（国会議員は「国会議員懇談会」）だということである。

ＴＢＳ「NEWS２３」の街頭の声の拾い方に怒った安倍首相も、「クローズアップ現代」の国谷さんの質問に激怒した菅官房長官もそうだ。安倍首相は「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問であり、菅官房長官は副会長である。

こうした「日本会議」について、これまで極一部の報道機関やジャーナリストがその怪しい実態を取り上げ警鐘乱打していたものの、ほとんどのメジャーな新聞やテレビは、いっさい報道せず、だんまりを決め込んでいた。

ところが、ここへ来て、「日本会議」について、新刊本や週刊誌報道などで次々と取り上げ始めるなど、潮目が変わってきたといえる。

現在発売中の２つの週刊誌の「日本会議」の特集記事がそのことを表している。

「週刊ポスト」５月２７日号では「〈この国の政治は誰が動かしているのか〉『日本会議』とは何なのか？」と題した４ページの特集記事。

袖見出しは「売り切れ続出の『研究本』が出版停止申し入れを受けて異例のベストセラー　現閣僚の半数が議連メンバー、主張は次々と政策として実現、神道、仏教、新宗教まで“同居”」とある。

リードは、「『憲法改正に向けて７００万人分の署名を集める組織力を持つ』『安倍内閣の半数が関連の議連に名を連ねる』──政界で絶大な“存在感”がありながら、一般的な知名度は決して高くなく、中枢に誰がいるかもよくわからない。保守系民間団体『日本会議』──その実態とは」とある。

「4月末に発売されたある新書が、ゴールデンウィーク直後、日本中の書店から姿を消した」──全国の書店で「品切れ」が続出し、ネット上では中古品には3～4倍の値がついたという“異例のベストセラー”がある。

著述家・菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社新書）である。

当初の初版は8000部に過ぎなかったが、発売直後に「日本会議」側が、著者の菅野氏に対して「出版停止」を求めてきたことが公表されたことが大きな話題となり、売り切れ続出の事態に発展した。

本のテーマとなった「日本会議」は、1997年に設立された団体で、会員数は約３万８０００人、４７都道府県それぞれに地方本部があり、ＨＰによれば市区町村に地方支部が計226あるという。公式ホームページでは、〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉としており、安倍政権との密接な関わりも指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。

自民党のある若手議員は、「日本会議」に異様ともとれる反応を見せたという。

「彼らは数百万の票を動かせる。だから、『自分も入っておかなければ』という思いは正直あります。議員会館に彼らが陳情に来るのを見かけますし、先輩議員からは『第二次安倍内閣になって以降は影響力がさらに増した』と聞かされる。誰から強制される訳ではないですが、『安倍さんを支持するならば日本会議に入らなきゃいけない』という空気があるんです」

日本会議の役員名簿には、元最高裁判所長官、東京大学名誉教授、神社本庁総長、日本医師会会長、日本遺族会会長、靖国神社宮司、明治神宮宮司、比叡山延暦寺代表役員、崇教真光教え主など、学界・法曹会の要職経験者に加え、宗教団体のトップが宗派の垣根を超えて名を連ねる。

安倍政権との“関わり”を匂わせるのは、超党派の国会議員で構成される「日本会議国会議員懇談会」の存在だ。与野党を含めた国会議員全体で２８０人～３００人が所属しているといわれ、閣僚では、１４年に発足した第二次安倍内閣１９人中１６人、改造後の現在でも２０人中１０人の閣僚が同会メンバーである。首相補佐官や官房副長官、副大臣などまで含めるとその崇はさらに増えるという。

日本会議の主張と安倍政権の掲げる政策には符号することが多々あり、憲法改正などでも安倍政権と「方向性もピタリと合っている」といわれる。

しかも、「はっきりしているのは安倍政権下では日本会議の主張が次々と実を結んでいる事実」だとして、安保関連法案の成立や安倍首相による「戦後７０年談話」の例などをあげる。

そして記事では、日本会議の事務方メンバーと交流があるという村上正邦・元自民党参院議員会長が「マスコミはあたかも日本会議が安倍政権を取り仕切っているような言い方をしているが私は不思議だ。政府とともに自主憲法制定・改正を一緒にやっていこうと思っているに過ぎない」と延べ、菅野氏も「日本会議というのは得体の知れない巨大組織というイメージで取材を始めましたが、資料を読み込んでいくと、むしろ７０年代安保の頃から愚直に講演会や勉強会、署名運動など、保守系団体としての地道な運動を続けてきた人たちだということがわかってきた」とする。

一方、菅野氏の著書は、インターネットで批判の嵐に晒され、大炎上を起こしているが、そうなるとバックに巨大な支持層を抱えているように思えるし、実際に、日本会議の関連団体が憲法改正を求めた署名を７００万人分を集めている。

記事は最後に「どこまでいっても正体の掴めない組織──外からみえる巨像は、虚像なのだろうか。今はまだわからない」と結んでいる。

もうひとつは「週刊プレイボーイ」５月３０日号の「バカ売れ中の『日本会議の研究』に怒りの出版差し止め要請！！安倍政権を支える『草の根保守』とは？　これが憲法改正を陰で支配するに本会議の正体だ！！」と題した４ページの記事。

週プレのこの特集でも「『日本会議』の組織の実体に迫った一冊の本が今、大きな注目を集めている」として菅野完氏の著書、『日本会議の研究』（扶桑社新書）について「発売前から重版が決定し、発売直後から品切れが続出。中古本市場では一時、定価の十数倍もの値段がつく一方で、出版元には『日本会議事務総長・椛島有三』の名義で、直ちに出版の差し止めを求める申し入れ書が届くなど、当の日本会議もカンカンのご様子。まさに話題騒然だ」とする。

渦中の菅野氏は「こうして、この本に大きな反響をいただくことは大変ありがたいことですが、実を言うと少し怖い気持ちもあります」として「私がこの本の基になった扶桑社の情報サイト『ハーバー・ビジネス・オンライン』での連載『草の根保守の蠢動（しゅんどう）』を書き始めた当初は、『単なる陰謀論にすぎない』という見方をする人が多かったにもかかわらず、こんなに売れてる。ですから、どういう人がどういう目的で、この本を読んでくださっているのかが、まだわからない。それが怖いというのが正直なところです」と語る。

同時に「それとは逆に胸をなで下ろす出来事もあった」という。

それは、昨年２月から連載を始め、「週プレ」も含めて「いくつかの雑誌で日本会議に関する記事が組まれた」ものの、「その一方で新聞やＴＶはこの問題について沈黙を続けていた」ために「たったひとりで走り続けるマラソンのように『もしかしたら自分は大きな勘違いをしているのでは？』という不安と、この１年ずっと闘い続けてきた」。それが「今年３月に朝日新聞が日本会議の特集記事を掲載して、『ああ、俺は間違ってなかったんだ』とホッとし」たとして、「日本会議からの『出版差し止め申し入れ』も、ある意味そうでした」という。

１年前まで、一般企業のサラリーマンだった菅野氏が、なぜ、日本会議に関心を持つようになったのか。

「２００７、８年頃から、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちやヘイトスピーチなど、ネットを中心に妙なことを言う人たちが増えてきました。そして彼らの言動を丹念に観察していたら、ジャーナリズムの櫻井よしこ氏からヘイトスピーチのデモに参加している連中まで、ともかく誰もが判を押したような同じ主張を繰り返していたんです。とりわけ、慰安婦問題やジェンダーフリー、夫婦別姓など、ミソジニー（女性蔑視）と歴史認識が交差する問題に対しては極めて過敏に反応することもわかってきた」として「……この異様ともいえるバラツキのなさ」に「サラリーマン時代に学んだ品質管理の手法から考えると、その点がすごく気になったんです」

そして「バラツキのなさ」を生む要因を探し、「彼らの主張の源泉」をさかのぼってみたところ、「ほぼ例外なく『正論』や『ＷＩＬＬ』『諸君！』などの雑誌や世間ではあまり知られていない保守界隈の運動団体の機関紙などに執筆する数名の人物にたどり着いた」として「彼らをつなぐ共通点が日本会議だった」という。

菅野氏は、自分を「思想的には保守で」「自分では『極右』だと思っている」とことわりながら、「日本会議を取り巻く人たちの言説のレベルが低く、どれも読むに堪えないものばかり」で「いつから右翼はこんなに程度が低くなったのか」という憤りがあったそうだ。

そんな日本会議が「今や相当の影響力を持ち、安倍政権という神輿を担いで憲法改正を果たそうとする構図が見え」てきたことで「これは絶対に見逃せない。今、誰かがこのことについて書かなければ１００年後の一日度に笑われてしまう」と思ったことが執筆のモチベーションだった。

菅野氏が一番警戒しているのは、日本会議が「憲法改正」に注ぐ異様なまでの執念だ。「日本会議が目指すもの」の６つの文言は、具体的政策に落とし込めば「皇室中心」「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」「自衛隊海外派兵」という目新しさのないものばかりだが、「問題は、彼らが安倍政権にガッツリと入り込み、こうした主張を着実に具現化しつつあること」だとし、「今、彼らが総力を挙げているのが憲法改正という悲願実現」だと指摘する。

憲法改正に向けて、さまざまな別働隊としての団体をつくり、全国で１０００万分の署名運動も展開、「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議」は、昨年１月時点で２５府県、３６市町村に及ぶ。こうした従来はリベラルや左翼陣営のやり方だった「草の根運動的」な手法を大規模に、そして執拗に積み重ねることで日本会議は影響力を高めてきたとする。

そして、こうした「草の根」手法とともに、無視できないのが、その「源流」といわれる「成長の家」の存在だとする。　そのルーツは、「７０年安保で吹き荒れた左翼学生運動に対抗する『右翼学生運動』」で、「単に『左翼が嫌い』という連中の集まりでしかない」とする。

さらに、「日本会議をつくりあげた椛島有三、伊藤哲夫、高橋史朗、衛藤晟一、百地章といったコアメンバー」ガ、いずれも「かつての『生長の家学生会全国総連合』（生学連）とその周辺にあった成長の家学生運動の出身者」だという。

ただ運動を形づくってきたコアメンバーも７０代前後で、「次の世代が今の今の日本会議の力を維持するのは難しい」として、「逆に言えば、彼らに残された時間は限られている。この夏の参院選を改憲勢力で３分の２の議席を手に入れ、『自分たちの手で憲法改正を成し遂げた』という実績をつくるラストチャンスと考えているはず」だと菅野氏は分析する。

そして、「日本会議とは、そうした個人的な執念が生み出した、中身が空っぽの化け物だと言ってもいい」として、「もし日本会議のことを『巨大な悪の組織』だと思い込んでいる人がいたら、『そんなショボイ組織だったの？』と拍子抜けするかもしれ」ないと述べながら、菅野氏は、一方で「逆にそんなショボイ組織が自らの来歴を隠したままこの国の行く末を左右するところまできている』事実を示したい」と意気込む。

最後に「右翼が学生運動の執念が生んだ『空っぽのオバケ』が首相を神輿に担ぐこの国は本当に『美しい国』なのか？菅野氏、渾身の報告書に「夏の参院選」という重役会で決裁を下すのはわれわれ有権者だ」と結ぶ。

ぜひ、「週刊ポスト」５月２７日号と「週刊プレイボーイ」５月３０日号の本物を読んでもらいたい。

さて、菅野氏が今回話題となった「日本会議の研究」を出した出版社は「扶桑社」である。

「扶桑社」と言えば「産経新聞・フジテレビ」の関連会社であり、「フジ・産経グループ」といえば、右派陣営の中核となるメディアである。

その「扶桑社」から出版された本に対して、「日本会議」の事務総長・椛島有三の名義で、出版の差し止めを求める申し入れ書が出されるというのは、いったいどういうことなのか。

実は、この間、右翼団体の中で“内紛”やトラブルが頻発している。

「新しい歴史教科書をつくる会」は、これまで幾度となく路線対立等が原因で内紛を繰り返して来た。

さらに、この間、右派月刊誌「WiLL」（ワック）が分裂、４月末に「WiLL」とまったく同じ体裁の「Hanada」という月刊誌が「飛鳥新社」から発売され、書店に平積みされたのを見て不思議に思った人は多いのではないだろうか。「Hanada」というほとんど同じデザインの月刊誌は、「WiLL」の編集長だった花田紀凱氏がワックを退社して立ち上げた新雑誌なのである。