「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

NHK籾井会長が指示。熊本地震は「公式発表」で。日放労は批判見解

2016年4月28日(木)

熊本地震 「原発報道は“公式発表”で」
籾井ＮＨＫ会長が指示
日放労は批判見解


　熊本地震におけるＮＨＫの原発報道について、籾井勝人会長が局内の災害対策会議の場で政府機関や九州電力の「公式発表」をベースに報じるよう指示を出していたことが明らかになりました。２６日の衆院総務委員会で奥野総一郎議員（民進党）の質問に答えたものです。

　委員会で籾井氏は、２０日に開かれた対策会議で「原発に関しては、周辺のモニタリングポスト（放射線量を定点観測する装置）の数字や原子力規制委員会の見解等々を伝えていこう」と指示したと明言。

　理由については、「不必要な不安や心配を根拠もなしに出していくのは変でないか」「原子力規制委員会がこれは安全であると、あるいは（稼働を）続けていいのであれば、そのコメントを伝えていくということ」などと答えました。

　ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合（中村正敏委員長）は、２５日に委員長見解を発表。「見解」は、震災報道では行政の公式発表を伝えるのは当然だとしたうえで、「もし行政の判断や活動に問題がある場合には批判をするのも当然の役割」だと指摘しています。

　籾井氏は２０１４年１月の会長就任会見で「政府が右というものを左というわけにはいかない」などと発言。以来、視聴者団体やＮＨＫのＯＢなどから辞任・罷免要求が出されていました。

NHKが報じなかった熊本地震〜「活断層の先」にある原子力発電所の危うさ

NHKが報じなかった熊本地震〜「活断層の先」にある原子力発電所の危うさ＝不破利晴

2016年4月26日 ビジネス・ライフ
http://www.mag2.com/p/money/10844

NHKは3.11の原発事故報道であまりに大きな禍根を残しているが、今回の熊本地震でも、大地震が原発におよぼす本当の危険性に関して、全く報道していないかのようである。（『インターネット政党が日本を変える！』不破利晴）

3.11炉心溶融「今の原稿、使っちゃいけないんだって」の反省なし

熊本大震災に『日本沈没』を予感する

この作品の冒頭描写を一見すると、あたかも現在進行形の熊本地震のことに言及していると誰もが思うだろう。しかし、そうではない。

――そして、この日はまた、世界の地震観測史上はじめて、「超広域震源地震」という、これまで知られたことのないタイプの地震が、西太平洋地域で記録された日でもあった。

例年なら――つい一年前までは、四月下旬からはじまる「ゴールデン・ウイーク」で連日、どこへ行っても、家族連れ、仲間連れの人出でにぎわうこの週も、今年は不安と恐怖で青ざめ、空腹と疲労と睡眠不足でやつれた顔の人たちが、持てるだけの荷物を持ち、嬰児を背おい、幼児の手を引いて、夜も昼も、延々と集結地点に向かって移動を続けていた。一般人の乗用車の使用は禁止され、小型船舶、鉄道、バス、トラック、それに一部の営業用タクシーだけが許可されて、昼夜二十四時間、居住区の集結点から、港と空港へ、ピストン輸送を行っていた。崩壊、破壊、あるいは土砂崩れが続く道路を確保するため、ブルドーザーが各地に配置されていた。

これは今から43年も前に描かれた日本SFの金字塔、小松左京による『日本沈没』（光文社カッパ・ノベルス）の一節なのである。

『日本沈没』が上梓されたのは1973年（昭和48年）である。ハガキ一枚が10円、国家予算は15兆円ほどであった時代である（現在の国家予算は100兆円規模）。しかし、小松左京がこの作品を書き始めたのは、実はさらに9年ほどさかのぼる1964年（昭和39年）というから驚きだ。

日本の高度成長期は1950年代に始まり、1973年の第四次中東戦争に端を発したオイルショックにより終焉を迎えたとされている。

小松はこの栄枯盛衰の狭間で稀に見るほどの作品を後世に残したことになる。なぜなら約半世紀の時代を経て、SF作品と目される『日本沈没』が、もはやSFではなく「ノン・フィクション」と化してしまったからだ。

小松左京氏は阪神大震災の折、その未曽有の災害を大阪府箕面（みのお）市の自宅で体験している。当時のことを小松氏はこう記している。

「私の家は本棚と食器棚が倒れた程度で、大被害というほどではなかったが、テレビで状況を知るにつれ、ショックで腰が抜け、脳貧血を起こしそうになった。阪神高速道路の降架が650メートルにわたって完全に橋脚が折れ、倒れているのを見たからだ…」

「『日本沈没』出版後しばらくして、ある専門家から人を介して「そんなこと起こるはずはない！いたずらに人心を乱すべきでない！」と指摘を受けた。しかし、阪神大震災でそれを現実に目にした時、複雑な想いにとらわれた。実は私自身も、そんなことは100万分の1の確率でも起こらないと信じていたからである…」

「事実は小説よりも奇なり」の時代に重要なのは想像力

現実では得てして、小説をも超えるようなことが本当に起きる。日本列島は阪神大震災以降、史上稀に見る大地震多発時代に突入してしまった、との仮説も成り立つのかもしれないし、現にそれを指摘する専門家も存在する。

それでも、このような過酷な時代で大切なのは、専門的知識よりはむしろ想像力ではないかと思うようになった。

思い出して欲しいのが、東日本大震災の半年ほど前にどのような書籍が出版されていたかということだ。

広瀬隆による『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）は、ものの見事に大地震による原発災害を予言し、その後の断層による原発の危険性をも先取りしていた。

つまり福島県から宮城県にかけて北上する長大な双葉断層は、中央構造線の延長だったようである。

その七〇キロメートルを超える双葉断層に寄り添って、日本の原発で耐震性が最も低い二七〇ガルで建設された福島第一原子力発電所が六基、そのすぐ南の福島第二原子力発電所が四基、合計一〇基という巨大原発基地となって、首都圏に電気を送っているのだ。

「事実は小説よりも奇なり」という言葉があるが、阪神大震災、東日本大震災、そして現在の熊本大震災でこの言葉の信憑性が十二分に証明されてしまった。そうなのだ。「奇なること」は起こるのである。我々は自身の想像力の限りを尽くしてリスク管理にあたらなければならない。

Next: 「想定外」だらけの熊本地震／日奈久断層帯の先に川内原発

「いま日本で起きている権力によるメディアへの露骨な介入は、戦後日本のジャーナリズムが直面している報道の不自由です」

2016年4月25日(月)

きょうの潮流　しんぶん赤旗



　神父による子どもの性的虐待。この衝撃的な事件を、強大な権力の圧迫に屈せず追及した記者たち。その実話を描いた映画「スポットライト　世紀のスクープ」が公開されています

▼米紙「ボストン・グローブ」が報じたカトリック教会の暗部。地域社会を支配し、読者の半分以上が信者という“聖域”に踏み込んでいく勇気。スタジオジブリの鈴木敏夫さんは「人間にとって一番大事なものは言論の自由。この映画を見ながらつくづく思った」と

▼先日、本紙社会面に二つの記事が並びました。一つは日本の言論状況を調べるために来日した国連の専門家の会見。放送局の電波停止に触れた高市発言や秘密法によって、報道の独立性が脅かされていると懸念していました

▼もう一つは、報道の自由度ランキング。世界１８０カ国・地域で日本は７２位に後退。毎年の調査結果をみると、６年前の１１位から下がり続け、とくに安倍政権になってからの低下が著しい

▼報告書は、公共放送を含む多くのメディアが安倍首相の意向を推し量り、自主規制に甘んじていると指摘します。日本の異常さに警鐘を鳴らす海外のきびしい目。それは国内からも。雑誌『通販生活』は最新号の表紙を高市発言に反対するジャーナリストたちの声明文に変えました

▼同号にはメディア法を専門にする上智大の田島泰彦教授も一文を寄せています。「いま日本で起きている権力によるメディアへの露骨な介入は、戦後日本のジャーナリズムが直面している報道の不自由です」

NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺 現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」

http://echo-news.red/Japan/NHK-Keeps-on-Ignoring-Its-Own-Panama-Scandal-Suspicion

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英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の法人・人名検索データベースにパナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC」が記載されていた点に付き、弊紙がNHKへ資本関係・取引関係を質問したところが現在まで解答しない事態に陥っている。

この質問は４月１４日に、メールでといかけたもの。具体的には「NHK GLOBAL INC.という社名のパナマ法人は、日本のNHK本体または子会社そのほかのグループ企業と、取引あるいは資本関係が存在 する企業か、それともまったく無関係な企業か」という内容。

同社は従来から、自分が取材対象になるのをあまり好まないもののかつてのグノシー社・著作権者無断記事見出し配信事件についての質問などには「広報としては、答えられない」「NHK情報公開規定を利用して、情報公開請求で取材して欲しい」旨の解答をしており、沈黙は初めての事態である。

http://echo-news.red/wp-content/uploads/2016/04/67154ce0060759275d25b927450d3045.png

なおパナマ文書は発覚当初から日本人・日本企業が関わっている旨が原文をICIJ経由で入手した朝日新聞などで報道されているのにも関わらずNHKにおいては、パナマ文書の問題発覚当初から、なぜか専ら海外ニュースである趣旨の報道に終始している。

そして、NHK７時のニュースに長らく出演していた半井小絵氏らが出演して、現在youtubeで閲覧可能な動画においても、メインスピーカーにより報道の消極性が指摘されているところである。

もっとも、人によっては「NHKはパナマで実際に事業を行おうとしていたのではないか」という見解もあるかもしれないが、役員名簿を見てみるとこの見解を支持することは難しい。例えば、ANA ISABEL ZAMORA GONZALEZ　はNHK GLOBAL INC.の　Tresure と Director（財務担当および取締役）をつとめているが、この人物の名前で検索すると全く脈絡のない数十の会社で、合計１００以上の役職に就いており、ペーパー企業が現地におく典型的な「ペーパー役員」だ。

http://echo-news.red/wp-content/uploads/2016/04/46f63fe4251117c293a78000ab755691.png

だいたい、中南米でNHKの支局としてはブラジルにサンパウロ支局があるのみである。

なお、前回と同じく一般論だが重要なポイントなので繰りかえすと、NHKはそもそも放送法の規定に設立根拠を持つ特殊法人であり、その存在目的は営利ではない。しかし、タックスヘイブンへの資金移動には①租税回避行為の面があると共に、②資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、役員や幹部職員による横領行為を極めて容易にするという側面がある。

つまり、仮に租税回避目的であっても現地法人を作っていたとすると、本来の放送法が予定しているNHKの役割りを逸脱した行為をしていることになる。

放送法６４条以下を根拠として徴収する受信料収入を財源としており、またその受信料収入では外部の業者（業務委託や請負契約になっていて、実際の集金職などは労働法上の保護すら得られていないこともある）になぜか任せっきりで自分の手を汚すのは嫌いな「公共放送」NHKにおいては、アカウンタビリティを果たすとともに、うまくすれば自社ネタで大スクープが取れるのだから、スピーディで積極的な応答が欲しいところだ。

最後に加えると、歳入源については上述の通り受信料方式がとられている上に予算については放送法７０条２項で総務大臣が内閣を経て国会に提出し、その承認を受けることとなっているのでNHKはパブリックセクターの性格が強い。仮にこれが租税回避的な行為をしていた場合には政府の役割に関する、いわゆる①「大きな政府」論者の立場からは、税収を減らすという意味で支持できず②「小さな政府」論者の立場からも、民間から公共部門が資金を余計に吸い上げているものとして支持できないことになって、当事者のNHK関係者以外はほとんど誰からも容認できないこととなるだろう。＊

＊NHK本体は、法人税法４条２項にいう公共法人であるために、法人税を免除されているものの、グループ内の子会社であるNHKエンタープライズ（ＮＨＫのＤＶＤ等を販売）などの分の租税負担は、圧縮する余地がある。

関連記事リンク パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在　英TIMES紙の検索データベースで判明

関連記事リンク【パナマ文書】日経新聞社、パナマリークス記載のタックスヘイブン企業「NIKKEI S.A」との関係について回答せず

転載元: ニュース、からみ隊

ＮＨＫ退職者有志が、役員及び幹部職員に宛てて『手紙』

　ＮＨＫ退職者有志は、ＮＨＫの籾井会長以下全理事、本部局長・部長クラスの管理職、大阪・名古屋などの局長・副局長・部長、各放送局局長・放送部長に宛てて、手紙「ＮＨＫ役員および幹部職員の皆様へ」を発送する。
　１日１６時半には、渋谷の放送センター視聴者部に手紙を持参して申し入れを行うほか、同日、日放労にも手紙を届け、退職者有志の取り組みへの理解を求め、懇談を予定している。
　同有志は、ＮＨＫ幹部への手紙を思い立った背景などについて、以下を挙げている。

１）安全保障関連法案をめぐるＮＨＫ政治報道の「政権寄り」にＮＨＫ退職者一同、強い危機感を感じ、「ＮＨＫ政治部はいつから『安倍政権広報部』と看板を掛け変えたのか？」と首を傾げざるをえない状況となっている。
２）本年８月１日、同２５日の放送センター前で繰り広げられた視聴者・市民の抗議行動に見られるように、ＮＨＫの政権寄り報道に対する批判がかつてなく広がっており、ＮＨＫ退職者として強い危機感を感じている。 
３）会長周辺からの声として、「籾井会長は、今年の３月以降７月まで殆ど毎日のように自民党・政権関係者に呼び出されていた」「衆議院での強行採決日には会議中に官邸から電話を受けていた」などを漏れ聞くにつけ、籾井会長は、やはり「内閣官房ＮＨＫ出張所」だったのかと衝撃を受けている。
４）放送現場からの声として、ＳＥＡＬＤｓなど若者の動きや安保法案に関連するテーマを取り上げようとすると、総局長レベルの上層部から「衆院通過前は控えろ」「安保はＮスペか日曜討論以外では取り上げるな」「これは上層部の決定事項」などとクレームが付き、さまざまな番組で、提案がボツになったり放送が延期されたことが漏れ伝わっており、「籾井会長の取り巻きの忖度」が、放送への自主規制を強めているのではないかと懸念される。
５）その他

　以上のような背景・理由から、ＮＨＫ退職者有志として、下記の手紙を送ることに決めたとしている。

（ＪＣＪふらっしゅ：小鷲順造）

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２０１５年９月３０日

ＮＨＫ役員および幹部職員の皆様へ

ＮＨＫ全国退職者有志

　日ごろ、国民のための放送を目指し、ご清栄のことと存じます。
　私たちは、籾井現会長の就任後の言動に危機感を深め「ＮＨＫ全国退職者有志」として、ＮＨＫ経営委員会に「会長の罷免」を要望してまいりました。その賛同者は、現在２０００名を超えております。その後の経過を見ておりましても、籾井氏には、言論人としての矜持もなく、ＮＨＫのトップに立つ資質を疑わせる事態の頻発に終始されておりますことは、真に残念というほかありません。

　私たち「ＮＨＫ全国退職者有志」は、日本社会にとって、公共放送としてのＮＨＫが必要だと思っています。

　日本の社会は、今、戦後７０年のレジームを書き換えようとする政治勢力に翻弄され、大きな転機に立たされているとの認識はおありでしょうか。その認識に立てば、国会での安保法制の審議状況を国民にわかりやすく、与野党対立の論点を明確に示して、国民が判断できる情報を提供することが最大の課題ではなかったのでしょうか。憲法を軽視してやまない現政権に追随するＮＨＫの姿勢を「アベチャンネル」「国営放送」と糾弾する声にどう応えますか。

　あなたは、８月２５日（火）の夕方、全国から集まった１０００人を超える市民たちが、ＮＨＫ放送センターを取り巻き、ＮＨＫの放送姿勢を糾弾する声を上げ続けた事実をどのようにご覧になりましたか。

　いま、ＮＨＫを取り巻く状況は大きく変わりつつあります。ＮＨＫニュースと報道番組への国民的不信の拡がりです。優れた数々の番組を放送されていることは、承知の上で申し上げますが、籾井会長就任以降、とくに、政治番組、ニュース報道に関して、政権寄りで批判精神が欠落してきていることは、多くの識者が指摘するところです。

特にこの度の安保法制の報道に関して、国会でどのような議論が行われてきたのか、国民が判断できる情報を伝えることが出来たとは思えません。また、１週間にもわたって、国会を取りまき、安保法制反対を訴え続けた市民たちの動き、特にＳＥＡＬＤｓを中心とした若者たちの立ち上がりの事実をどのように伝えましたか。規模においては、６０年安保改定時の大衆行動に匹敵し、しかし質的には、組織的動員ではない全く異質の自律した市民集団であるという認識をお持ちでしょうか。

さらに、ＮＨＫ社会部が行った「公法学会への『安保法案』についてのアンケート」結果の扱いに関して、このアンケートに協力された学者からクレームがついていますが、どのような対応をなさるのですか。

　私たちは何としても、公共放送ＮＨＫは、民主主義社会を支える言論機関として、政治権力に追随するのではなく、国民の声の高まりに耳を傾け、「国民の知る権利」に応える姿勢を明確にされることを期待します。 
　市民運動の矛先は、「会長否認」から「放送批判」「受信料支払いの留保」「ＮＨＫ役職員批判」へと変わってきているという認識をあなた方はお持ちでしょうか。
　会長の言動が、職場を委縮させ、職場の創造性を圧殺していることはありませんか。特にこの度の、「安保法制国会」の放送に関して、放送の現場が「会長命を忖度して」ジャーナリストとしての誇りをかなぐり捨ててしまったのではないか、ということを恐れます。それは、言論機関としての倫理的頽廃ではありませんか。

　現場からは、「国会周辺の抗議デモや、ＳＥＡＬＤｓなど若者たちの動きを取材して、現場管理職がＯＫを出しても、放送総局長など上層部からのクレームで放送中止や、延期があちこちで起こっている」という声が聞こえてきます。 
　職場に創造的な活力を取り戻し、自由な言論活動が保証されることを切望いたします。最終的に、ＮＨＫを改革して、国民の信頼を取り戻すことができるのは、あなた方現職の皆さんのほかにありません。私たちは、ＮＨＫの中に、若い有為な人材が居られることを信じています。

　公共放送としてのＮＨＫが、日本の民主主義発展のために、「政治権力」とではなく、「市民」と手を携えて、展望を開き、躍進することを願ってやみません。

連絡先：メール：[e-mail]

「ＮＨＫ全国退職者有志」

呼びかけ世話人

伊東　周平　　今井　　潤

門目　省吾　　小滝　一志

田村　安正

転載元: 情報収集中&放電中