「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

総裁選の一断面。安倍首相「農産物輸出データ」水増し疑惑の真偽

総裁選の一断面。安倍首相「農産物輸出データ」水増し疑惑の真偽

ビジネス2018.09.12 204 by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』



未来を左右する日米首脳会談。最悪、戦時中に逆戻りする可能性も

懐に飛び込む。本当に学びたい相手の時間を独占できる「正攻法」



9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙。3選に向けこれまでの自身の業績アピールに余念のない安倍首相ですが、その中に「攻めの農政で農林水産物輸出が倍近くに」というものがあります。確かに数字だけを見るとそのように受け取れるのですが、これについて「都合のよい事実や数字の断片だけ掻き集めて人々をたぶらかす安倍首相の常套手段」とするのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で農水省発表の統計を詳細に分析し、官邸の「印象操作の巧妙さ」を指摘しています。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

安倍首相流「農産物輸出」にも粉飾・水増し疑惑──自民党総裁選の一断面を覗く

自民党総裁選の焦点の1つは全810票の半分を占める地方票の行方で、安倍晋三首相としてはその6割以上を獲得できなければ「事実上の敗北」で、3選を果たしたとしても直ちに党運営に支障を来し、来年参院選に向けて「安倍首相では戦えない」という下からの圧力に晒され続けることになると言われている。

それだけに安倍首相は、地方尊重＝農業重視の姿勢を盛んに強調し、8月26日に鹿児島で桜島を背に芝居がかった出馬表明を演じた際にも、「攻めの農政を展開した結果、農林水産物の輸出額は、毎年最高を記録し、2012年に4,500億円だった輸出額が8,100億円、倍近くになっている」と演説した。これは彼の決まり文句で、アベノミクスの成果を示す実例としてもしばしば持ち出され、そうするとマスコミが海外での「和食」ブームや「ジャパン・クール」宣伝などとイメージ的に重ね合わせて「輸出額1兆円達成も近い」など、さも明るいニュースであるかに囃し立てることになっている。

そもそも彼が農業重視を口にするなどおこがましい限りで、竹中平蔵系列の規制緩和論者の妄言を鵜呑みにして農協叩きに血道をあげてきた張本人が安倍首相ではないか。しかもこの「攻めの農政の結果」として「農林水産物輸出が倍近く」になったという話は、都合のよい事実や数字の断片だけ掻き集めて人々をたぶらかす安倍首相（というより今井尚哉＝首相秘書官）の常套手段である。元々の数字に当たって自分で吟味しないとコロリ騙されてしまうのでご注意を。


日刊ゲンダイ

出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出

日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事
出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出


2018年8月27日


　いやはや、異常な連携プレーだ。ＮＨＫが２６日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後３時４５分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。

　勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や孫たちに美しい伝統あるふるさとを引き渡していく」と仰々しく決意を語る。ＮＨＫは石破元幹事長の出馬表明も生中継してはいるが、それと大きく違ったのは、やたらと作り込まれた映像だ。

　スタジオには“安倍首相べったり”の政治部の岩田明子記者が陣取る鉄壁の布陣である。彼女は「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで“新しい国づくり”への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説。安倍首相の出馬表明が５分足らずだっただけに、言い足りない部分をしっかりフォローし、政権のスポークスマンとしての役目を十分に理解しているかのようだった。

日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236255


(注）ＮＨＫには、大本営発表を懐かしむスタッフがいるということか。そんなことは、許しませんぞ。

権力ＶＳメディア 日本の場合／政界地獄耳

2018年8月20日

権力ＶＳメディア　日本の場合／政界地獄耳

★米国では大統領とメディアの対立が激化している。米トランプ大統領が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼び「フェイク（偽）ニュース」と呼ぶことに対して全米の３５０紙以上の新聞社が１６日付社説で一斉に「ジャーナリストは敵ではない」と報道の自由を論説で訴えた。それに対抗するようにトランプは同日、「フェイクニュースを流すメディアは野党だ。偉大な国にとってとても悪いことだ。だが我々は勝利する」とツイートした。

　★口火を切ったボストン・グローブ紙の社説は「米国の偉大さは権力者に対して真実を語る自由な報道の役割によっている」「メディアを『人々の敵』と決めつけることは危険なことであり、アメリカ的ではない」とし、ニューヨーク・タイムズ紙は「新聞のない政府か政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と書いた。３５０紙の中には１６年の大統領選挙でトランプを支持したメディアも参加した。

　★ところが米共和党支持者の５１％がトランプの主張に同調していることが分かった。「メディアは国民の敵」だというのだ。一方、米上院議会は報道の自由が持つ「有権者に情報を与え、真実を暴き、権力を監視する死活的な役割」があり、「メディアは国民の敵ではない」と宣言する決議を満場一致で採択した。米国世論は異様な空気に包まれているといっていいだろう。

　★さて我が国はどうだろう。権力はメディアを敵と味方に分け、味方には情報を流し敵には教えない。メディアは自分の社だけが知らないのではないかと不安になり、多くが権力の顔色を見るようになる。どうやらそれでいいと思っている記者と、それは不健全だと思っている記者がいるようだが、メディアとして毅然（きぜん）と対峙（たいじ）しているとは言い難い。米メディアの状況は遠い話か、明日の我が身か。（Ｋ）※敬称略

日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/

ＮＨＫの足元 委託事業もブラック 青年労働者たち 未払い賃金を提訴

2018年8月17日(金)
ＮＨＫの足元　委託事業もブラック
青年労働者たち　未払い賃金を提訴
働く権利知り　怒り湧いた

　ＮＨＫから放送受信料の契約・徴収業務の委託を受けたエム・アール・エス（本社・茨城県つくば市）の若い労働者らが未払い賃金の支払いなどを求めて、東京地裁に提訴しています（７月１３日）。過労死が問題になったＮＨＫの足元でも、「ブラック労働」がまかりとおっている形です。
　（松浦裕輝）


　佐山悠太さん（２８）＝仮名＝は、昨年５月から同社の正社員としてＮＨＫの放送受信料の徴収や衛星放送の契約を結ぶ仕事をしてきました。

　平日は午前１１時、土日祝日は午前８時半に出社です。訪問するエリアを決め、４人一組で車に乗り現地に向かいます。現地では１人ずつ分かれて訪問します。

　「相手になかなか会えない」と佐山さん。訪問や契約件数のノルマがあり、会社からは平日も土日祝日も、「夜９時まで訪問しろ」と命令されています。訪問先からは「常識を考えろ」と叱責され、社長からは「（契約）取れるまで帰ってくるな」と怒鳴られ板挟みです。

違法行為横行
　会社にはタイムカードがないため、佐山さんは自分で用紙を購入し記録。労働時間は１日平均１１時間、残業時間は月８０〜１００時間に及びます。残業代が支払われたことはありません。訪問エリアは県内全域にわたるため、会社に戻ると午後１１時を過ぎることも。「体がぐったりして歩くのも大変。ストレスで２０キロも太った」

　ほかにも違法行為が横行してきました。
　―ノルマを「ポイント制」と称し、基準に達しないと基本給を減額する。

　―労働基準監督署の指導で、支払う約束をした未払い残業代も実態とは違う低い金額しか払わず、「これ以上請求しない」という念書にサインさせようとする。

　「労働者に何の責任も負ってないような態度に腹が立った」と、残業代の支払いなどを求める訴訟を決意しました。

　知人を通じて日本共産党の平井誠下妻市議にも相談し「職場の中で仲間を募るのが良い」とアドバイスを受けます。

　佐山さんの呼びかけに若い労働者４人が応えました。その一人の上野和也さん（２０）＝仮名＝は訴訟に踏み切ることにためらいもありました。上野さんにとって「安定して働きたい」と就職した初めての正規の仕事でした。しかし、労働者の権利を学び怒りが湧きました。「自分の時間が取れて、休みもあって、残業代が支払われる、当たり前の世の中になってほしい」

実態を相談も
　委託事業者は契約件数など成果に応じて費用が支払われる契約をＮＨＫと結んでいます。収益を上げるためには契約数を増やすしかない仕組みが、「ブラック労働」が横行する背景にあります。

　佐山さんはＮＨＫ水戸放送局に働く実態を相談に行きましたが、同放送局は「ＮＨＫとしては回答する立場にない」と答えました。佐山さんは「公共放送の委託事業者がこんなにひどい働かせ方はおかしい。世間では過労死も問題になっているのに、なぜ改善しようとしないのか」と憤ります。

　元ＮＨＫチーフプロデューサーの永田浩三武蔵大学教授は「ＮＨＫのありよう抜きには語れない」と言います。ＮＨＫの不祥事やニュース報道への不満などで「構造的に長時間労働を強いられているのではないか」と指摘。「トラブルにＮＨＫが関係ないというのは無理がある。委託事業先の労働環境悪化は改善が必要」と語りました。

　本紙の取材に対し、エム・アール・エスは「係争中のため回答は差し控えたい」。ＮＨＫは裁判中のため回答は差し控えるとしつつ、「委託先事業者において重大な法令違反が明らかになった場合は、適切に対応する」と回答しました。

しんぶん赤旗

オウム死刑執行を「公開処刑ショー」にしたTVの人権意識

オウム死刑執行を「公開処刑ショー」にしたTVの人権意識

2018年7月7日

■死刑囚本人より早く知っていたのか？

　大体、今回の死刑執行報道は初めから違和感があった。これまでの死刑執行は、執行後に氏名などが淡々と公表されるだけだったからだ。それが、「手続き」段階からバンバン報じられ、ＮＨＫに至っては早朝に東京拘置所に入る検察関係者の姿もバッチリと撮影していた。ＮＨＫは明らかに事前に死刑執行の情報を得ていたとしか思えない。つまり、死刑執行を当日朝に教えられる死刑囚よりも情報を早く入手していた疑いがあるのだ。

　服部孝章立教大名誉教授（メディア法）がこう言う。

「国家的殺人とも言われる死刑を１日で７人も同時執行し、その様子をテレビがイベントのように扱い、リアルタイムで報道する。こんな国は先進国で日本だけでしょう。世界も唖然としたと思います」

　安倍政権下で「人権意識」がどんどんマヒしている。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232908/2