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「ちょっと待て」と警察官僚の杉田！

http://79516147.at.webry.info/201706/article_114.html

▼「ちょっと待て」と警察官僚の杉田！

　前文科事務次官の前川喜平は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の警察官僚の杉田和博官房副長官のところに持っていった。（敬称略）

　杉田は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

　前川はこう証言する。

　「杉田のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」

　15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川はこう危惧する。

　「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。

　杉田がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅（義偉）官房長官には報告を上げていると思います。杉田の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」

　杉田との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。

　当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。

　監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。

　前川は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田から急に呼び出しを受けたという。

　「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。

　つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」

　文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。

　杉田に前川の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。（週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「共謀罪」の先取りか？　この記事を読むと、既に警察権力の専横が始まっていると言っていい。箱根の関所ではないが、細かなことまで検閲、報告させ、頭ごなしに変更させている。

　こんなことを許していたら市民生活は大変なことになる。みんな、危機感がなさ過ぎる。どうしたのだ。全員、思考停止したのか？　不気味だ。

転載元: ニュース、からみ隊

前川氏が新証言　安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”　天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000057-sasahi-pol

週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋

　　　　　　　　　　　　　前川喜平・前文科事務次官（撮影／写真部・馬場岳人）

　安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。

＊　　＊　　＊
　前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

　前川氏はこう証言する。

「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」

　15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川氏はこう危惧する。

「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅（義偉）官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」

　杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。

　当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。

「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」

　文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。

　杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。（本誌・小泉耕平、亀井洋志）

転載元: ニュース、からみ隊

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前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在　菅官房長官への刑事告訴も検討」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000060-sasahi-pol

　　　　　　　　　　　　　　　　　和泉洋人首相補佐官　（ｃ）朝日新聞社

「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。

　次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

　まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

　菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

　6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて（1月20日に）辞任したことなどを主張。

　だが、これらは前川氏自身の認識とまったく食い違う。

「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野（博一文科）大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

　前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。

「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損（きそん）で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」

　菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく（省内の）3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」

　前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

　それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長）、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」（前川氏）

　そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。

「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」

加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。

「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」

（本誌・小泉耕平、亀井洋志）

転載元: ニュース、からみ隊

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安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。

安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”ついにソッポ

2017年6月5日

日刊ゲンダイ

　安倍官邸に激震が走っている。２つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。

　北海道新聞が５月２６～２８日の３日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から１２ポイント減の４１％、「支持しない」は１２ポイント増の５７％だった。

　さらに、６月１日に発表された日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の５２．１％から２５．４ポイントもダウンして２６．７％だった。「クイックＶｏｔｅ」は週１回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

　安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックＶｏｔｅ」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、＜森友、加計、共謀罪、レイプ告発＞の４つだ。

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【堤未果】　「報道の自由度７２位の日本で、真実を見抜く方法とは？」④

　前作『政府は必ず嘘をつく』でも書いたように、２０１１年３月の東日本大震災以来。
　「政府やテレビや新聞がいうことに違和感を覚える」ようになった日本国民は、年々確実に増えている。
　情報の発信元に問題があるのなら、民主的なメディアシステムを模索しながら、受け手である私たちが先に変わればいい。
　手始めに毎日の情報源を変えてみる。
　テレビや新聞、ネットニュースが中心ならば、思い切ってデジタル絶ちをし、本を読んだり生身の人間と肉声で話す。または外からの情報を完全にシャットアウトし（どのみち流れてくる情報の大半は不要）、沈黙の中で一つのことを深く考えてみるのも良いだろう。
　大量の情報が手に入る今、それを取捨選択し真実をより分けるためのコツは３つある。
　
　①お金の流れをチェックする（テレビ局の株主や番組の広告スポンサー、出てくるゲストのバッググランドなど）
　②ニュースや誰かの発言など「違和感」を覚えたらそのままにせず、多方面から情報を集めてみる
　③直観を鈍らせないために、定期的にデジタル断食をする

　「政府やマスコミが言語統制するせいで、どんどん情報が入らなくなる、言いたいことが言えなくなる」という危機感は大事に持ちながら、自分の情報源を他に確保することで余裕が生まれ、新しい発想やひらめきが生まれてくる。
　重要なことは、どれだけ多くの情報を集めるかではなく、どれだけ「偽の情報」を捨てられるかにかかっている。
　本当に価値ある真実は少ないが、それを見つけさせないための「まやかし情報」はごまんと溢れているのだから。

完

　　　　　　　　　＜第４章　「脳内世界地図」をアップデートせよ！＞より抜粋
転載：『政府はもう嘘をつけない　お金の流れで世界を見抜け』　　堤未果　2016/7/10　角川新書

●政府の嘘の見抜き方教えます／ジャーナリスト堤未果さんが新著
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/64309797.html

転載元: ノストラダムス予言研究家ザール隊長２０２４年大難を小難に！

「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

「ちょっと待て」と警察官僚の杉田！

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前川氏が新証言　安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”　天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉

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前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在　菅官房長官への刑事告訴も検討」〈週刊朝日〉

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安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。

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【堤未果】　「報道の自由度７２位の日本で、真実を見抜く方法とは？」④

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