「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

サンゴ破壊確認 「一方的」なのは誰か

＜社説＞サンゴ破壊確認　「一方的」なのは誰か

2015年2月28日

琉球新報



　県水産課が名護市辺野古の大浦湾で実施した潜水調査で、沖縄防衛局がコンクリートブロックを設置した場所でのサンゴ礁破壊を確認した。これに対して菅義偉官房長官は「一方的に現況調査を開始したことは極めて遺憾だ」と述べ、県を批判した。

　中谷元・防衛大臣も防衛局が県に求めた調査の照会に回答がなかったことを挙げて「甚だ遺憾だ」と県に疑問を差し挟んだ。

　県の調査が果たして「一方的」と批判を受けるいわれがあるのか。そもそも政府は辺野古埋め立て承認についての検証結果が出るまで海上作業を中断するよう求めた県の要求を無視している。一方的なのは政府の方だ。

　また防衛相は県が防衛局の照会に回答しないと批判するが、防衛局は県が求めたブロック位置の図面などの資料を期限内に提出していない。さらに県が米軍側への制限水域内立ち入り許可申請を仲介するよう打診しても、直接米軍と調整するようにと突き放した。翁長雄志知事が「誠実とは思えず遺憾だ」と言ったように、政府こそ不誠実な対応ではないか。

　今回の調査でサンゴ礁の破壊が確認されたブロックは岩礁破砕許可の区域外に設置されている。防衛局はブロック設置について「アンカー（錨（いかり））の設置については県から許可申請は不要だと説明を受けた」と正当性を主張する。

　県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の取り扱い方針は船舶の投錨（とうびょう）を許可不要としている。しかしコンクリートブロックと同規模の重量となる消波ブロックの設置は「許可が必要な行為」と定めている。県水産課もコンクリートブロックは許可不要の船舶の投錨に該当しないとの判断を示している。

　どう考えてもブロックは許可が必要と解釈するのが妥当だ。しかも国は岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁という岩礁を破壊している。取り扱い方針に反しているとしか思えない。自分たちに都合のいい解釈を国が繰り返しても通るはずはない。

　県が調査結果を精査した上で取り扱い方針に反していると判断すれば、防衛局の許可を取り消すことになる。取り消されればボーリング調査も実施できない。県が調査結果を踏まえた結論を出したら、国は直ちに方針に従うべきだ。許可が取り消されたら、作業強行は許されない。

辺野古サンゴ破壊 きょう沖縄県が調査

辺野古サンゴ破壊　きょう沖縄県が調査

2015年2月26日

沖縄タイムス

　名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が許可区域外に設置した大型コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県は２６日、周辺海域の調査に着手する。米軍の許可がないため、「臨時制限区域」の外側で潜水し、ブロックの位置や水深、海底の状態を調べる。

　防衛局は２５日、ブロック設置地点の図面、座標や水深、重量などの資料と設置前後の写真を県に届けた。翁長雄志知事は１６日に出した指示の中で２３日を期限に提出するよう求めていた。

　県は米軍に許可申請し、臨時制限区域内での調査も予定。昨年８月に岩礁破砕を許可した区域の外で岩礁破砕が確認された場合、許可取り消しにするか、翁長知事が判断する。

国のサンゴ破壊 知事は即刻許可取り消しを

＜社説＞国のサンゴ破壊　知事は即刻許可取り消しを

2015年2月26日

琉球新報



　名護市辺野古の大浦湾で国が進める米軍普天間飛行場の移設作業で、サンゴ被害が深刻な状況になっている。巨大なコンクリートブロックの重みに押しつぶされ、砕け散ったサンゴの痛々しさは衝撃的である。

　絶滅危惧種が生息し、環境省の有識者会議が生物多様性を認め、「重要海域」に選定した世界的にも保全が求められる海で、国は平然と環境を破壊している。

　米国のための新基地建設には環境破壊もいとわない姿勢を、国は恥ずべきである。

　大浦湾には国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定されているジュゴン、アカウミガメ、アオウミガメなどが生息している。

　２０１０年の生物多様性条約締約国会議では、２０年までの絶滅危惧種の保全状況改善に関する国際目標をまとめた。日本はその時の議長国である。当の議長国が絶滅危惧種の保全環境を破壊しているとは、自己矛盾も甚だしい。

　前知事が下した岩礁破砕許可には「別途指示する場合は、その指示に従うこと」と条件が付されている。県はサンゴ破壊の状況を確認するため、沖縄防衛局に２３日までに資料を提出するよう求めていたが、防衛局は応じなかった。

　防衛局はその理由として「許可内容とは直接関係ないものと考えるが、追って提供する」と回答している。意図的に指示を無視したことは明らかである。条件に反するだけでなく、行政機関としてあるまじき悪質さである。

　県は制限区域内で被害状況などを調査するため、米軍への許可申請のあっせんを依頼したが、防衛局はこれにも応じなかった。不誠実な対応は、制限区域内でもサンゴに被害が出ていることを証明してはいまいか。

　岩礁破砕許可には「条件に違反した場合は、許可を取り消すことがある」とも明記されている。

　防衛局はサンゴを押しつぶした１０〜４５トンものトンブロックを県の許可の必要がないアンカーだと言い張り、県の資料提出指示も無視した。もはや許可取り消しの可能性を論じる段階ではない。

　「辺野古移設ノー」の民意を踏みにじり、「環境の時代」にも逆行する移設作業をこれ以上続けさせてはならない。
　翁長雄志知事は即刻、許可を取り消すべきだ。

わが亡き後に地震よ来たれ？ 有楽町地層について 新橋・SL広場にも超高層ビル計画

「有楽町地層」について

 

有楽町層（上部・下部：層厚は10〜40メートル）＝地盤沈下を起こしやすい地層です。

 

日本の首都東京・国際都市の地盤が、いかに液状化の危険が高いのか　・　・　・

 

危機管理担当者も消防防災責任者も、首都直下型地震のカウンターパンチによって、津波がくる前に地盤沈下が起きること、杭を打っていない道路や土地が沈み、同時にビルも倒壊する事、救急車も消防車も出動すらできないことを想定していない事実に強い危機感を感じています。

 

 

  

「東京の低地」

東京都地質業協会作成　技術ノート　NO21　

平成8年3月　

http://www.tokyo-geo.or.jp/tech-note-pdf/No21.pdf

 

 

「近現代都市史・建築史』建築の歴史が専門の方の記事を転載させていただきます。

 

 

 

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2014.12.05

 

新橋・SL広場にも超高層ビル　進む東京の再開発計画、その理由は？

http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20141205-00000004-wordleaf/20141205-00000004-wordleaf-004d667452b4555363ab15dbbe53a6bf8.jpg

［写真］進む東京の再開発計画、その理由は？（Natsuki Sakai/アフロ）

 

　新橋駅西口の再開発事業を検討する新橋駅西口地区まちづくり協議会は先月11月5日の臨時総会で、SL広場やニュー新橋ビル、学校跡地を含むエリア、約3haの再開発計画を2015・16年度中にまとめ、2023から24年ごろに完成することを目指すと発表した。新橋駅西口のSL広場といえば街頭インタビューの聖地であり、ニュー新橋ビルは赤提灯をつけた居酒屋やさまざま飲食店が入居し、サラリーマンに愛される猥雑な雰囲気が特徴的なビルだ。この再開発のニュースに耳にし、寂しさを覚えた人も少なくはないだろう。

東京の再開発・開発はなぜ進む？

　こうした再開発・開発の駆動力となっているのが、東京五輪の開催決定で急速に動き始めた、鉄道の新設を中心とした交通インフラの整備と、容積率を割り増しする規制緩和だ。

 

　鉄道の新設では、京急と京成の両電鉄を介して羽田空港と成田空港を1時間弱で結ぶことになる都心直結線（浅草線短絡新線）と、JR線の上野よりも北側を走る常磐線など3線が東京駅・品川駅を経由し、東海道線の横浜方面へと接続することを可能にする上野東京ライン（東北縦貫線）が代表的である。

 

　これらが実現すれば、両空港および東北方面から東京駅へのアクセスが飛躍的に向上し、大手町・丸の内・有楽町（大丸有）などでは今後更にオフィス需要が高まるものと予想される。大手町では2000年以降、戦後に建てられたオフィスビルの再開発が断続的に行われてきたが、今後も大手町1丁目第3地区再開発（2016年竣工予定）、大手町2丁目地区再開発（2018年竣工予定）など大規模な再開発が続く。

 

　一方で都心直結線と上野東京ラインの恩恵を受け、大丸有を脅かす存在となりそうなのが品川だ。品川駅がリニア中央新幹線の始発駅となることや、品川駅−田町駅間に山手線の新駅が誕生すること、そしてその新駅周辺に位置するJR東日本の車輌基地の西側半分が再開発され、国際的ビジネス街を形成することなどが、その理由である。新駅周辺の再開発は約13haを敷地としており、これは六本木ヒルズや東京ミッドタウンを凌ぐ規模である。品川は、国際線発着枠を急増させた羽田空港からのアクセスも良く、オフィス街としてのポテンシャルは高い。

 

　交通インフラの整備はこうした鉄道だけではない。虎ノ門ヒルズの下層を通り新橋まで延伸された環状2号線は、五輪までに選手村や競技場が建設されることとなる湾岸部を通り豊洲まで延伸されることになっている。すでに湾岸部では超高層マンションの開発が相次いでおり、今後はさらに地価上昇が予想される。1980年代からの都の懸案であった湾岸地域の開発が、五輪開催決定と環状2号線の延伸、さらに築地市場の豊洲移転などを契機として急激に進展するはずだ。

 

 

 

  さて、交通インフラの整備からみてきた大丸有、品川、湾岸部の再開発・開発であるが、こうした地域は、2002年に施行された都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域に指定されている。特定都市再生緊急整備地域の特徴は、土地利用規制の緩和に加え、本来であれば行政が行う都市計画を、事業者が自ら計画し、行政に対して提案できる点にある。つまり、一般的な場合と比べ、事業者の意図が大きく反映されるのである。東京では約1,990haを一帯的に指定した東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域（約220ha）、渋谷駅周辺地域（約140ha）、品川駅・田町駅周辺地域（約180ha）の4区域が指定されている。こうした地域を中心に、都や国は五輪開催を経済の活性化に役立て、交通インフラの整備と規制緩和によって海外からの投資を呼び込み、東京を改造していくことで、グローバルな都市間競争において確固たる位置を確立する戦略をたてている。

戦後に再開発が行われた地域が対象に

　特定都市再生緊急整備地域のうち、戦後に再開発された新宿駅や渋谷駅の周辺地域も、再々開発の対象となっている。

 

　新宿、渋谷、そして池袋といったターミナル周辺は終戦直後からの闇市の成立と、1950年代から60年代にかけての再開発を契機として、現在の副都心と呼ばれる機能を備えるようになった地域である。今夏に本格化した渋谷駅周辺の再開発事業も、戦後に建設された駅ビルやその周辺の複合ビルを一体的に再々開発する計画だ。池袋駅周辺でも、東口の西武が駅舎の大規模改修と旧本社ビルの建替えおよび線路上空の開発を発表している。西口では東武鉄道がこれまで証券化していた東武百貨店池袋店の土地と建物を約1030億円で買い戻しており、これによって建物の改修の自由度が増した。今後は大規模改修や再開発が行われる可能性もある。これら西武や東武の建物や敷地は戦後の区画整理と再開発のなかで生まれたものである。また、新宿駅西口でも小田急が富士重工業から新宿スバルビルの土地と建物を買収しており、戦後の新宿駅西口の再開発を小田急が牽引したように、今後は小田急が中心となって再々開発を進める可能性が高いだろう。

 

　冒頭にみた新橋西口再開発も、戦後の再開発を対象とした再々開発という性格が強い。新橋西口には戦後、東京で最大規模の闇市が誕生した。闇市の営業者は大半が正式な借地人・借家人であったことから、闇市を再開発して1971年に開業したニュー新橋ビルには地主層よりも闇市からの営業者（借地人・借家人）が多く入居した。そのため現在のような居酒屋を中心とした雑多な業種が入居する独特のビルとなったのである。

 

　今後は、戦後のどさくさを整理し再開発を進めた地域（ニュー新橋ビル、新橋駅前ビルなど）、あるいは戦後の都市文化を育んだ場所（例えば新宿西口広場とその周辺など）などを対象とした再々開発計画の発案が続くであろう。

 

課題は何か

　開発側からすれば、グローバルな資本が積極的に動く基盤としての交通インフラの整備と規制緩和を公が用意し、民間事業者が利益を最大化する計画を行うことで東京の再開発が進行しているといえるであろう。また一方で都市の利用者にとっては、今後、再開発の主要な対象地となることが予想される地域は、戦後の再開発のなかで誕生した東京でも特徴的な地域であり、現在の東京の都市としての多様性を示す重要な場所となっていると考えられる。そうした場所を残したいと考える人は少なくないだろう。この両者の論理を同時に成立させる再開発は可能であろうか。

 

　これからの東京の再開発は、その計画段階において、戦後に生まれた特徴的な都市空間をどのように評価、選択し、継承していくかを議論できるかどうかが課題となるだろう。

 

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石榑督和（いしぐれ まさかず）
明治大学兼任講師、同大学まちづくり研究所客員研究員。

1986年生まれ、岐阜県岐阜市出身。明治大学卒業。博士（工学）。

東京の鉄道ターミナル近傍の都市形成史を研究している。

専門は近現代都市史・建築史。

 

http://thepage.jp/detail/20141205-00000004-wordleaf?page=2

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

桜島が活発化、マグマで膨張 専門家「数日内に噴火の恐れ」

2015年1月8日

 

http://img.news.goo.ne.jp/_/picture/qbiz/s_qbiz-20150108150504040.jpg

(qBiz 西日本新聞経済電子版)

桜島が活発化、マグマで膨張　専門家「数日内に噴火の恐れ」

 

　桜島（鹿児島市）の火山活動が今年に入って活発化し、大規模噴火の前兆になりやすい「山体膨張」の現象が観測されている。京都大火山活動研究センターの井口正人教授（火山物理学）によると、１〜７日の膨張は昭和火口の活動が再開した２００６年以降最大で、１２、１３年の比較的規模が大きかった噴火の直前の２〜３倍になった。井口教授は「火砕流や溶岩が集落に到達する大噴火は考えにくいが、大量の火山灰やこぶし大の噴石を降らせる噴火に注意が必要」と警戒を促している。

　山体膨張は地下にマグマがたまることで火山全体が膨張する現象で、噴火してマグマを放出すれば収縮する。桜島では１日から７日午後８時までに爆発的噴火が計３０回発生。井口教授によると、その間、島内２カ所の観測坑道に設置された伸縮計や傾斜計は断続的に山体膨張を示す数値を記録した。地下のマグマが南岳火口の直下まで上昇しているためとみられる。

　こうした膨張は、１２年７月や１３年８月の噴火直前にも観測されており、井口教授は「数日以内に１２、１３年の噴火と同程度か、上回る規模の噴火が起きる恐れがある」と指摘する。

　山体膨張を受けて鹿児島地方気象台は６日、活動についての解説情報を発表。火口２キロ圏では火砕流が発生して大きな噴石が飛散する恐れがあるとし、遠方でも小さな噴石や空振による窓ガラス破損などに注意するよう呼び掛けた。

　桜島は今月、死者・行方不明者５８人を出し、噴出した溶岩が島と大隅半島を陸続きにした「大正噴火」から１０１年になる。井口教授は「大正噴火の山体膨張は今回の千〜１万倍の規模と推測される」として大噴火の可能性は否定。「ただ、地下の巨大マグマだまりの蓄積量は大正噴火時の９割程度に戻っており、２０年代には当時のレベルに達するだろう。今後は長期的な警戒が必要だ」と話す。


◆桜島の最近の活動・・・桜島では南側山腹にある昭和火口を中心に爆発的噴火が続いており、２０１１年には観測史上最多の９９６回、昨年は４５０回を記録した。現在の噴火警戒レベルは御嶽山と同じ「３」で、火口から２キロ以内が立ち入り禁止だ。１２年の南岳火口の噴火は鹿児島市中心部に大量の降灰をもたらし、ＪＲが運休。１３年の昭和火口の噴火では、噴煙が５千メートルに達し、市街地が再び大量降灰に見舞われた。鹿児島市や垂水市では小さな噴石で車の窓ガラスが割れる被害が相次いだ。

 

 

http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20150108150504040.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！