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私のホームページの「報告記録」に、 |
環境
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コメント（1）
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水俣病と聞いて、もう解決済みの問題だと
思っていませんか？ 今年７月の国会で成立した「水俣病特別措置法」は 救済対象者の確定を３年以内という期限で区切って います。 １９５６年に公式確認された水俣病。 その被害の実態を調査するために ９月２０、２１日に「不知火海沿岸地域大検診」が 取り組まれました。 加害企業のチッソが有毒なメチル水銀の垂れ流しを 止めた翌年の１９６９年。 それ以降に生まれてあらゆる救済措置の対象から はずされている人たちがいます。 生まれてから一度も水俣病の検査を 受けていない人がいるそうです。 ２０〜９０歳代の１０５１人が受診して そのうちの９割に当たる９６０人に診断書や 所見書が発行され、「水俣病はまだ終わっていない」ことが 改めて裏付けられました。 ２２年ぶりの大検診。 検査用の針を刺しても「痛みを感じない」 「目を閉じては立っていられない」などの 障害がみられました。 水俣病の症状があると差別や偏見を持たれ 家族に迷惑がかかると、検査を受けることを ためらっていた方もいました。 救済措置も手の届かない潜在患者さんの掘り起しが 急務の課題です。
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転載元:
  八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設予定地の利根川水系の吾妻川とその支流で、国土交通省が少なくとも９３年以降、環境基準を超えるヒ素を毎年検出しながら、調査結果を公表していなかったことが朝日新聞社の調べでわかった。下流で取水する飲用水の水質に影響する結果ではないが、ダム建設の是非に影響しかねないとみた国交省が、データの公表を避けて計画を進めていた。 国交省は昨年１２月から政権交代直前まで、非公表の第三者機関「八ツ場ダム環境検討委員会」を設け、ダム建設が水質や自然環境に与える影響を検討。朝日新聞社は「八ツ場ダム 環境保全への取り組み」と題した報告書を入手した。非公表とされてきた水質データが記されている。 ヒ素は自然界に広く分布し、火山の岩盤や温泉水には高濃度で含まれる。環境基本法に基づく河川の水のヒ素の環境基準は１リットル当たり０．０５ミリグラムだったが、世界保健機関がヒ素の発がん性を懸念して厳格化。日本でも９３年から同０．０１ミリグラムに強化された。 報告書によると、草津温泉を流れる湯川や、酸性の水質を改善するために設置された品木ダムの放水口、八ツ場ダム建設予定地から約１０キロ上流の貝瀬地点では８６年度以降、ヒ素濃度が高く、基準が強化された９３年度以降は基準を上回っていた。０８年度の平均値は湯川で基準の約１００倍、品木ダムの放水口で約１０倍、貝瀬地点で５倍を記録した。 吾妻川の水質は、草津白根山系の硫黄鉱山からしみ出す水や草津温泉からの水が流入して酸性が強い。１９５２年に計画が浮上した八ツ場ダムも、コンクリートが溶けることを理由に一度は断念された。だが、６３〜６５年に、強酸性を改善するための中和工場や品木ダムが造られ、湯川など上流の三つの川に石灰液を投入して中和化が進められ、八ツ場ダム計画が復活した。 環境省によると、環境基準は政府としての目標値で、基準を超えても国や自治体に法的な改善義務は生じないが、環境基本法は改善に努力するよう義務づけている。しかし、国交省はこうした事態を公表せず、封印していた。 吾妻川とその支流の水は飲み水には使用されておらず、国交省は「下流に流れるにつれて他の河川と合流するなどしてヒ素は薄まる。ダムでは沈殿するため、下流の利根川での取水で健康被害の心配はない」としている。報告書を作成した環境検討委も、八ツ場ダム完成後は「（下流部での）ヒ素濃度は下がる」と予測している。 水質調査の結果を長年、非公表としてきた理由について、国交省は「ヒ素の数値が出ると、観光や農業、漁業など流域の幅広い産業に風評被害が起きる可能性があったため」と説明する。 環境検討委は今年３月までに３回開催され、８月には報告書を公表する予定だったが、総選挙の時期とも重なり、基準を上回るヒ素の公表が、ダム建設の是非にどのような影響を与えるかを巡って検討委や省内の調整作業が難航。４回目の開催は９月に延びたが、結局、政権交代で八ツ場ダム自体が中止の方向となり、４回目の会合は開催されていない。 国交省は報告書の存在を認めた上で、「まだ検討段階のもので、最終結論を得たわけではない。今後、公表するかどうかは未定」としている。（津阪直樹、菅野雄介、歌野清一郎）
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「東京」【コラム】 |
