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常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会(代表・立正大学名誉教授 田口正己氏)は
10月25日、
柏市長選挙立候補者へ宛て、TX沿線巨大開発計画の根本的見直しに関する公開質問状を
送付しました。

引用開始

TX沿線巨大開発計画の根本的見直しに関する公開質問状

柏市長選候補       様                   2009年10月25日
               
                    常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会
                    代表世話人 田口 正己
                         連絡先 柏市花野井1257−7 加藤敏郎方
                             Tel/Fax 04−7132−7561

 柏市長選に立候補されるに当たって、様々な分野にわたって柏市政かくあるべしとのお考えをお持ちのこととご推察いたします。市政の最重要課題の一つと考えられるつくばエクスプレス(TX)沿線開発計画の今後について公開質問状を差し上げます。

 常磐新線=つくばエクスプレスが開業してから4年2ヶ月が経過しました。柏市内2駅周辺や、乗り換え利用客からは、便利になったとの声が聞こえてきます。一定の利便性が向上したことは間違いのないところですが、TXの運営に関しては、長期にわたる赤字の自治体へのしわ寄せ懸念や高運賃問題、天下り・秘密主義等の経営体質問題、安全性への懸念等々、多くの問題を抱えています。TXに関しては、開業したからには、庶民が安心して利用できる鉄道へと、国が資金面を含めて公的責任をより一層果たすよう働きかけることが必要と考えるものです。

 さらに大きな問題は、沿線巨大開発計画の問題です。本会は、1994年6月にそれまでの運動を引き継いで発足して以来、TX沿線巨大開発計画の根本的見直しを求めて、様々な運動を、沿線地権者の方々等と連帯しながら進めてきました。

 80年代初頭は常磐線の混雑緩和を主目的として構想されていた常磐新線は、80年代中期の地価高騰にみられるバブルの中で、沿線に巨大開発計画を伴いルートも主要に調整区域を通すものへと変更されていきました。89年6月に、大幅な修正案が出される中、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」(「宅鉄法」)が成立し、91年10月に一都三県申請の「基本計画」が承認され公表されます。それまでのいわば「新線待望・歓迎気分」が一変し、反対・要求運動が沿線各地で起こります。沿線に大規模な区画整理をかけ、区域内の地権者から平均四割の土地を取り上げるという計画を伴うものであることが明らかになったからです。

 その後の沿線の要求と運動は各地の状況によって様々な経過をたどり、沿線区画整理は約4200ヘクタールから約2900ヘクタールへと開発規模はやや縮小されましたが巨大開発計画の基本的性格は変わらず、沿線のどの自治体においても、問題は、沿線区画整理区域内地権者のみならず全市民に関わる大問題であることが時間の経過とともにますます明らかになっていきます。

本会がかねてから指摘してきた問題点は、以下の通りです。

1,  現に営農している、居住をしている、工場を操業している等の土地利用状況を無視した平均4割減歩の過酷な減歩率が、区画整理区域内住民の生活・労働、環境・農業を破壊する。

2, 柏市がめざす、大企業を呼び込む業務核都市(88年の「多極分散型国土形成促進法」による)構想は、企業が進出せず、首都圏各地ですでに破綻している。

3, 区画整理の事業費の七〜八割が保留地処分金でまかなわれる計画だが、都心周辺では宅地・企業用地過剰で、予定価格では売れず、頓挫(とんざ)・破綻が必至である。

4,  市内の区画整理・上下水道・道路等を含む基盤整備の事業費3344億円(流山を含めると約1兆円)のうち柏市が954億円も負担する。柏・流山も県も、教育・福祉・市民サービス切り捨て、税金・公共料金の値上げ、空前の借金等、財政のゆがみと破綻、市民生活へのしわ寄せが進む。

5,  こんぶくろ池と周辺の森(流山ではオオタカが棲息した市野谷の森)などの貴重な自然や緑、優良農地を約7割から1割に激減させ、代わりに巨大道路が17本など、市民の願いに反し、恐るべき環境破壊となる。

6,  沿線の過大な人口増、ゴミ増予測を前提に、世界的なゴミゼロの流れに反し、建設関係費だけで約400億円の大焼却場の建設(つくば市、流山市も同様)は市財政を大きくゆがめる要因となる。
      今日の問題状況は、この間の様々な努力にもかかわらず、本会が指摘してきた通りとなっています。

 91年秋にはバブルが崩壊して地価が十数年に渡って下落し続ける中、区画整理の大幅な遅れは、柏の二地区や流山四地区のみならず、沿線全域で現実のものとなっていますが、このことは、元々の計画に時代に合わない無理があったことを示しています。

 柏市が空前の借金を抱え財政が大きくゆがんできていること、このまま事業を継続すればますますゆがみが拡大することは明らかです。

 都市農業を励まし守ることは、穀物自給率を高めなければならないという国民的課題からも、全市民的課題となっています。

 自然環境の保護・緑の保全は、地球温暖化防止という地球的課題からも、ますます重要になってきています。

 この間、大阪府の彩都(さいと。箕面市、茨木市)や埼玉県飯能市など、見通しのない公共団体施行区画整理事業に対し、区域大幅縮小などの根本的見直しを行う事例が増えてきています。

 また、先の衆院選において自民・公明政権が国民の厳しい審判を受けて退場し、新たに誕生した民主党中心の新政権によって、大型公共事業の中止・根本的見直しを選択肢として、事業評価を行う方針が具体化されてきています。

 本会は、今こそ、勇気を持って、知恵を結集し、柏市内における常磐新線沿線の、業務核都市を中心とする沿線巨大開発計画を根本的に見直すために、徹底した情報公開のもと、住民・市民参加、専門家も加えた見直し委員会を関係自治体において設置すること、公正な意向調査や反対派住民との原点に返った話し合い等も行い、自然や農業、住環境を守り、住民犠牲を無くし、自治体負担を軽減するなど、住民・市民合意の得られる内容へ、開発規模大幅縮小等根本的な検討を行なうことが必要と考えます。

 関係住民・市民に最も近い自治体こそが、計画の根本的見直しを含む原点からの再検討の必要性について、声をあげる責任があると考えるものです。

 お忙しい中とは存じますが、10月31日までに、文書にて回答下さるようお願いするものであります。

   質問事項
TX沿線の巨大開発計画は根本的な見直しが必要と考えますが、考えをお聞かせ下さい。

引用終了

(参考)東京新聞 2009/03/16
http://www.geocities.jp/yfqsx494/091027.htm

(スポーツニッポン)
八ツ場ダムに驚愕の実態「談合の可能性極めて高い」
[ 2009年10月17日 14:30 ]

http://www.sponichi.co.jp:80/society/flash/KFullFlash20091017063.html

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 「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」(代表・田口正己立正大学名誉教授)と「住みよい流山をつくる会」(林計男会長)は10月14日、共同して「常磐新線・巨大開発を考える千葉県連絡会」(林計男会長)として、無駄づかい公共事業の典型、つくばエクスプレス(常磐新線)沿線巨大開発計画について、根拠法規・宅鉄法の見直し規定を活用し事業を再評価し、根本的見直しに着手するため、国土交通大臣に対し、計画による関係自治体への行財政のゆがみの実情調査、市民・住民犠牲、自然環境破壊の現場視察及び住民との対話集会への参加を求める方向で今後も協議を継続していくことで合意しました。


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