「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

山本有二農水相事務所が労基法違反 （週刊文春）

　山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

　複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

　労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

　また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

　秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

　山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。

「ん〜、いや僕はその〜固定給的な意識がちょっとありましたね〜。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した？　

「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。

「いや〜、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか？　

「いや〜、私はそう信じていました」

　また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

　安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。

　週刊文春10月20日発売号では、夫人の“介入”など山本事務所のブラックぶりについて詳報している。

＜週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より＞「週刊文春」編集部

　　週刊文春 10月19日(水)16時1分配信

※こんな人が大臣？法律を作る立場の人がこれですからね。

転載元: ノストラダムス予言研究家 ザール隊長 ２０２４年大難を小難に！

堤未果が解説 「ＴＰＰ大筋合意で日本の医療制度が崩壊する！？」 (朝日放送 『正義のミカタ』 2015．10.10）

ＹｏｕＴｕｂｅ　（２２：１２）　　　　　　https://youtu.be/cMsZAErCE9g

転載元: ノストラダムス予言研究家 ザール隊長 ２０２４年大難を小難に！

ＴＰＰを批准させない！10．15 一万人行動

高橋千鶴子 ‏@chiduko916 1時間1時間前

小池さん先頭に、我が党は笠井さん、畠山さん、畑野さん。社民党の福島みずほさん、自由党になった山本太郎さん。民進党からは篠原孝さんはじめ、多数メッセージ。TPP反対！

えみむめも ‏@emi_mumemo 1時間1時間前

5000人近くの人々が全国から集まっています！！！ TPPを批准させない！10.15中央集会

三宅洋平 広報 ‏@yohei_sentai 2 時間2 時間前

TPP反対のデモが芝公園を出発します。もちろん、先頭は山田正彦!このあと新橋から銀座へとまわっていきます。路上で出会ったら是非、写真をアップしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加　15：40

●ＴＰＰ　米では承認さらに困難　年内議会がラストチャンス

 

　十一月に大統領選と連邦議会改選を控えた米国でＴＰＰへの反旗が次々に翻っている。オバマ政権は大統領選後から来年一月までのレームダック（死に体）期間での議会承認を狙うが、民主、共和両党の大統領候補者や議員らは否定的。承認は厳しい情勢だ。

　「ロビー活動にもっと資金をつぎ込んでくれ」。米ホワイトハウス高官は九月上旬、貿易関連の企業・団体幹部にげきを飛ばした。

　オバマ大統領もラジオ演説で「与野党が連携し年内にすべき仕事があるが、共和党は仕事をしていない」と強調。日本などＴＰＰ参加国と協議を重ねてきた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も「米議会が承認しなければアジア各国は米国に疑念を持つ」と、承認に躍起となっている。

　政府総出の背景には、ＴＰＰに反対する候補者の台頭がある。「ＴＰＰは米国の雇用を破壊する」と強調する共和党大統領候補トランプ氏は、その筆頭だ。当初は国務長官としてＴＰＰを推進した民主党候補のクリントン氏も、選挙戦で「反対」に転じた。

　議員側も「国内労働者の保護」を掲げ反対の波に乗る。焦点は、十一月八日の選挙後から来年一月初旬に当選者が初登院するまでのレームダック期。議事は支持者を気にする必要のない落選議員を含む旧来の顔ぶれで運営されるため、政権は懐柔し、操ろうとする。

　オバマ氏は昨年六月、ＴＰＰ交渉の権限を大統領に一任する大統領貿易促進権限法案に賛成した共和党議員らを大統領専用機エアフォースワンに乗せた。採決実現に向け同様のアメ玉を繰り出すこともあり得る。

　ＴＰＰ承認はオバマ氏の政治的遺産となり、クリントン氏にとっても大統領選に勝利すれば、議会承認を理由に反対せずにすみ、助け舟となる。

　だが十一月の選挙が近づくにつれ、議会は反ＴＰＰ一色だ。上院共和党トップのマコネル院内総務のほか、本来は自由貿易推進派のライアン下院議長（共和）も「いま採決するならば否決される」と語る。議会と政府の攻防は、選挙後に本格化する。（アメリカ総局・石川智規）

 

転載：東京新聞Ｗｅｂ　（2016年10月15日 朝刊）

転載元: ノストラダムス予言研究家 ザール隊長 ２０２４年大難を小難に！

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”。日建設計がＰＴ委員に接触。豊洲市場問題「密室談合」の動き。

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
日建設計がPT委員に接触…豊洲市場問題“密室談合”の動き

2016年10月15日


日刊ゲンダイ


　豊洲新市場が抱える闇が、さらに深まった。都議会は定例会最終日の１３日、移転問題を審議する特別委員会の設置を決めた。そんな中、水面下で怪しい動きが出ている。設計者の「日建設計」が、有識者からなる市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の専門委員に接触を重ねているという。フルオープンを約束した議論が、ブラックボックス化しかねない“密室談合”の動きを小池知事は把握しているのか。

　ＰＴの目下の課題は、豊洲市場の耐震性の問題だ。仲卸棟の安全性を証明する「構造計算書」では「１０ミリ」となっている４階の床の厚さが、実際には「１５０ミリ」となっている。記載がなかった推計１３００トン超の「押さえコンクリート」が加重されたことで、建築基準法で公共性の高い建物に義務づけられた耐震基準（民間建物の１．２５倍）に満たない恐れがある。

　日建設計は、事実上の“耐震偽装”状態の責任追及を危惧し、委員にコンタクトを取っているのかもしれない。

閣僚に相次ぎ発覚 白紙領収書横行の自民は“脱税犯”だらけ

閣僚に相次ぎ発覚 白紙領収書横行の自民は“脱税犯”だらけ

2016年10月15日


日刊ゲンダイ

「今後収書を発行しないで」という“お触書”が出回るとは、どんだけ自民党は非常識な組織なのか。

　菅官房長官と稲田防衛相、高市総務相の３閣僚を含む自民党議員の間で相次いで発覚した「白紙領収書」問題。自民党内では、同僚の政治資金パーティー券代を祝儀袋に入れて支払う際、白紙の領収書をもらって後で金額などを記入することが常態化していた。

　金額などが同じ筆跡の領収書が、稲田氏の政治団体から３年間で約２６０枚、約５２０万円分、菅氏の政治団体は３年間で約２７０枚、約１８７５万円分がそれぞれ見つかった。政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で「法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことから法律上の問題は生じない」と主張したが、自分も白紙領収書の横行に関与しているのだから説得力ゼロだ。

　そもそも領収書は料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ価値がある。法律をウンヌンするレベルの話ではない。