「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

「築地守る」の約束ほご 都知事、豊洲開場日を発表 来年１０月１１日 業者らの質問 回答なし

2017年12月21日(木)

「築地守る」の約束ほご
都知事、豊洲開場日を発表
来年１０月１１日　業者らの質問　回答なし

　東京都が築地市場（中央区）の移転先としている豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の開場日について都は２０日、この日開かれた新市場建設協議会での合意を踏まえ、来年１０月１１日とすることを決定しました。同日夕、小池百合子知事が都庁で会見し、発表しました。


　都は、同月６日を築地市場の最終営業日、７〜１０日を移転期間としています。

　小池知事は、土壌汚染問題が解決していない豊洲新市場を「日本の新たな中核市場として育てる」「豊洲ブランドを構築する」などと述べる一方、築地市場の市場機能については一言もふれず、今年６月に「築地は守る」「市場としての機能を確保する」とした約束をほごにする姿勢を示しました。

　また、市場業者や市民団体からの公開質問状に一切回答していないにもかかわらず「これまでも丁寧な対応をしてきた」などと述べました。

　同日午後、築地市場で開かれた新市場建設協議会では、東京都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長が来年１０月１１日を開場日とすることを業界団体長の総意として要望し、合意されました。

　水産仲卸でつくる東京魚市場卸協同組合の早山豊理事長は、豊洲移転に「不安や不満を持つ方も多い」と強調。都の村松明典中央卸売市場長に対し、「知事に伝えてほしい」として「仲卸は納得したという安易な発言はしないでいただきたい」と訴えました。

解説
過ちを繰り返すのか
　「（豊洲新市場の）汚染は解決していない」「食の安全が守れない」「とうてい納得できない」―。東京都が築地市場の業界団体代表との協議会で、豊洲新市場への移転日を来年１０月１１日とすることで合意したことに、傍聴していた市場業者らが怒りの声をあげました。

　小池百合子知事は昨年の都知事選で市場移転を「立ち止まって見直す」と公約。就任直後の８月、舛添要一前知事時代の都政が決めた「２０１６年１１月７日開場」の延期を表明した時、その理由に(1)土壌汚染の懸念(2)巨額で不透明な費用(3)情報公開の不透明さ―を挙げました。

　都は土壌と地下水を環境基準以下にする「無害化」を市場移転の前提と約束していました。石原慎太郎元知事時代の都政以来、８６０億円もかけた土壌汚染対策は失敗し、予定地の地下水からはいまだに環境基準の１００〜１２０倍のベンゼンやシアン、水銀など高濃度の有害物質が検出され続けています。

　それにもかかわらず小池知事は６月に築地市場の移転方針を発表し、７月には「無害化」の約束も撤回しました。

　地下水位を下げるための「機能強化」工事や、地下空間の床面にコンクリートを敷設するなど追加対策も急いでいます。この追加対策は畑明郎・日本環境学会元会長ら科学者から「実効性がなく、食の安全・安心は確保できない」と厳しく批判されているものです。

　市場業者や消費者、都民が「食の安全を守れない」と批判をあげ、合意形成も不十分な中で移転日を合意したことは、小池知事自身が公約を投げ捨て、移転を決めた石原氏以来の歴代知事の過ちを繰り返す愚挙としか言いようがありません。（東京都・川井亮）

しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-21/2017122101_01_1.html

内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査

内閣支持率３割台に下落　ＮＮＮ世論調査

2017年12月17日 1


ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１２月１５日〜１７日
【全国有権者】２１３３人
【回答率】３４．７％
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）

衆院選 18歳選挙権/政治に若者の存在感示そう

【10月14日付社説】衆院選　 18歳選挙権/政治に若者の存在感示そう

2017年10月14日 福島民友新聞

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20171014-211927.php
　　
　「選挙の結果によって自分たちの生活がどのように変わるのかということを、一人一人が自分のこととして捉えることが大切だと思う」。若者への選挙啓発に取り組む福島大のサークル「福大Ｖｏｔｅプロジェクト」の代表で、行政政策学類３年の春菜孝明さんは衆院選への思いを話す。

　衆院が突然解散したため、春菜さんらは事前の啓発活動があまりできず、校内への期日前投票所の設置も間に合わなかった。それでも少しでも投票に行く若者を増やそうと模擬選挙などを企画した。「自分たちの世代の考えを政治に反映させたい」と活動に当たる。

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられて初の衆院選が行われている。日本の針路を決める大切な選挙だ。初めて投票する１８歳も含め、若者にはしっかりと１票の権利を行使してほしい。

　１８歳と１９歳が参加した初の国政選挙は昨年７月の参院選だった。注目された１０代の投票率は４１．３９％で、２０代を約８ポイント上回った。ただ、投票した人が半数に届かないというのは好結果と言いがたい。

　少子高齢化が進む日本では、人口が多く投票率も高い高齢者層に政策が手厚くなりがちで、「シルバー民主主義」と指摘される。若者が政治参加をしなければ、この傾向はますます強くなる。

　若者も教育や雇用、子育てなどの政策には無関心ではいられないはずだ。また医療や介護などの社会保障費は年々増えており、その負担が将来、今の若い世代にのしかかってくるという心配もある。

　今回の衆院選では、こうした課題についても各党が公約に盛り込んでいる。若い人にとっては普段は深く考えることのない内容かもしれないが、街頭演説や間もなく届く選挙公報などを通してそれぞれの主張に関心を持ち、未来を託せる投票先を選びたい。

　候補者や政党には、若者にも分かりやすく公約や政策を伝えていくことが求められる。インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）なども有効に活用し、若者に声を届けるための取り組みを強めていかなければならない。

　県選管は、若者向けに選挙の仕組みを解説したパンフレットを作製して高校や大学に発送したほか、来週からはＣＭの放送を予定している。投票日まで余裕はない。周知に全力を挙げてほしい。

　家庭でも、選挙の意義や古里の未来について話し合う機会を設けたい。若いうちから政治に関心を持つことは、将来にわたって選挙への高い意識を維持することにつながるはずだ。

〈時代の正体〉安倍改憲を問う 憲法学者・水島朝穂さん

〈時代の正体〉安倍改憲を問う　憲法学者・水島朝穂さん　

http://www.kanaloco.jp/article/284137

10.15 16:40
神奈川新聞

【時代の正体取材班＝田崎 基】安倍晋三首相が仕掛けた解散総選挙。国難だ、危機が迫る、とあおり立て、突然に「選べ」と選択を迫られている。投開票まで１週間余り。憲法９条論の泰斗はこの惨状を憂え、嘆き、憤っている。「憲法と平和についてもう一度考えなければならない」。立ち止まり、何度でも憲法の淵源（えんげん）を見つめ直さなければならない。いまがそのときだ、と。

　　　　　　　　　◇

〈安倍首相は憲法改正を推し進める姿勢を鮮明にし、自民党も選挙公約に改憲を盛り込んだ。９条については「自衛隊の明記」を掲げた〉

憲法学者の水島朝穂さん
　そのもたらす効果はあまりにも危険だ。

　まず第１に、９条２項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定している。政府解釈は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」（自衛力）であり、２項の「戦力」には当たらないとし、自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまれば、核兵器の保有も合憲と解釈している。したがって「自衛力」を明記することによって「自衛のための」核兵器の保有が可能であることが憲法上確定する。

　第２に、安倍政権は「自衛のための必要最小限度の実力」に集団的自衛権の一部が含まれるという違憲の解釈変更を行ったため、明記される「自衛力」には集団的自衛権の一部が含まれることになる。

　北朝鮮や中国が、米国を攻撃した場合、日本は北朝鮮や中国から攻撃を受けていないにもかかわらず、「自衛のため」と称して攻撃することができる。これは、北朝鮮や中国からみれば、日本が先に攻撃したことになるため、その報復攻撃は免れない。

　安倍首相が提案している「集団的自衛権を認める改憲」に賛成するのは、報復攻撃によって一般市民が殺害されるリスクを覚悟することを意味する。
歯止めのなき軍拡

　第３に、明記される「自衛」の拡大解釈を防ぐ手だてはない。「自衛」の解釈として政府は従来「武力の行使」が許容されるのは、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合」に限られるとしてきたが、安倍政権は集団的自衛権を認め、この限定を骨抜きにした。

憲法学者の水島朝穂さん
　「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」が、「自衛」の範囲を「解釈変更」する理由になるのであれば、新９条の「自衛」の範囲も同じ理由で拡大解釈される可能性がある。

　第４に、自衛隊が憲法に明記されれば、自衛隊は天皇、国会、内閣、裁判所、会計検査院と並ぶ憲法上の機関に格上げされ、自衛隊に一定の権威が与えられることになる。

　そして最後に、自衛隊を明記したとしても、自衛隊は９条２項の「戦力」不保持の影響は受け続ける。そうすると政府は一方で軍拡を行ったとしても、それは「自衛力」の範囲内であると強弁を続けることになる。結果、「戦力」概念の骨抜きが完了する。

　そうして新たな自衛隊の根拠規定は独り歩きを始める。これまで９条２項が果たしてきた立憲的統制が崩壊し、「自衛隊」のまま「軍隊」となる。

　他方で自衛隊自体が合憲になったとしても、自衛隊の個別の「装備・人員」が「戦力」に当たることはあり得るから、自衛隊の違憲性は問われ続ける。

　そうなれば「神学論争をやめよう」という言説が蔓延（まんえん）し、９条２項が葬られるのは時間の問題だ。さらに安倍首相はこの改憲によって「自衛隊違憲論を一掃する」と言う。安倍首相による９条改憲論は、言論や学問の自由とも深く関わっている。
憲法 蹂躙する解散

　〈安倍首相は９月２８日、野党が３カ月余り前から求めていた臨時国会の冒頭で衆院を解散するという暴挙に出た〉

　この国では「解散権」を、憲法の間隙（かんげき）を縫う首相の「伝家の宝刀」というゆがんだ解釈がまかり通っている。憲法学者の高見勝利・上智大名誉教授はこの解散について「憲法蹂躙（じゅうりん）だ」と厳しく指摘したが、ここまで強く憲法学者が指摘した例はそう多くない。

　憲法学者について、思考が「お花畑」だとか、「自衛隊を違憲と言うバカども」などと言う方がいる。だがいま起きているのは、そういうレベルではない。

　改憲論者や自衛隊合憲論者とされる憲法学者でさえ、安倍政権による集団的自衛権行使容認と安保法制は口をそろえて「違憲」だと声を上げた。

　こうした状況でまともな改憲論議などできるはずがない。まず憲法が権力者を縛るという「立憲主義」の土俵を作り直さなければならない。
奪われるのは国民

　〈いまある改憲論議は立憲主義的な土台なしに展開されている。それは９条に限らない〉

　例えば緊急事態条項。大災害で衆院議員の総選挙ができなかったらどうするのか、議員の任期を延長できるようにしろ、緊急事態条項が憲法に必要だ、などと言っている。だが、過去には本土が空襲されているさなかでも選挙は行われていた。公職選挙法を改正して対応すれば足りる問題であって、憲法とは関係ない。

　そしてついに「東京五輪までに新しい憲法が必要だ」と言い出している。「あら探し改憲」「便乗型改憲」であってまともな議論とは言い難い。

　そうした安倍政権に通底しているのは権力の私物化、恣意（しい）的権力運用だ。権力は長期化すると必ず腐敗する。そうした現象がいま集中して表出している。

　憲法は権力の腐敗を阻止するために立憲主義を採用した。それは歴史的にそうした腐敗権力を何度も経験してきたからだ。

　腐敗した権力は、１人の人が事を決める。人の言うことを聞かない。そして人の大事なものを勝手に奪う。安倍首相による恣意的政権運営によって失われていくものは私たちの想像を超えるほど大きい。有能な人材、資源、本来あるはずのお金が無駄に使われ、借金は膨れあがり、この国の豊かさや文化、他国からの信頼がこの間にどんどん損なわれていっている。

　そうした権力者が自分のために憲法を改正したいと言っている。そこに国民の姿はない。「権力者ファースト」の改憲提案に対し、国民は決して乗ってはいけない。奪われ、損なわれるのは主権者である私たち国民の側なのだから。

◆みずしま・あさほ
　１９５３年東京都生まれ。早稲田大教授。憲法学者。早稲田大大学院法学研究科博士課程満期退学。著書に「平和の憲法政策論」（日本評論社）、「ライブ講義　徹底分析！集団的自衛権」（岩波書店）ほか。
外部リンク

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安倍自民「圧勝」報道のウラで仰天の“怪情報”が流れている。

衆院選のドサクサ紛れ 加計獣医学部「23日認可」の怪情報

2017年10月17日 1 日刊ゲンダイDIGITAL

問題はまったく解明されていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍自民「圧勝」報道のウラで仰天の“怪情報”が流れている。

　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が衆院選投開票日の翌２３日、アベ友の加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が来春の開学を予定している愛媛・今治市の岡山理科大「獣医学部」の設置を認可するというのだ。

「認可を受けて、今まで雲隠れしていた加計理事長が会見を開くらしい。現在、想定問答を作って綿密な対応策を練っている、ともいわれています。おそらく『安倍首相は関係ない』『１０年以上前から獣医学部設置を求めてきた』などと説明するのでしょう。安倍政権も１１月初めにトランプ米大統領が来日するため、とにかく早く幕引きを図りたいと考えているようです」（文科省担当記者）

　これが事実であればトンデモない話だ。獣医学部新設をめぐっては「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」といった、さまざまな問題が指摘されているが、まったく解明されていない。

　選挙のドサクサに紛れて何もかもご破算にしよう――なんて許されるハズがない。何が何でも安倍自民を勝たせてはダメだ。