「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

佐川理財局長が国税庁でマスコミに報復（by リテラ）

「深く反省」は大嘘！ 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復　　リテラ　2017.07.04

　歴史的大惨敗を喫した都議選の結果を受け、「深く反省」「丁寧に説明する」と語った安倍首相。だが、実際にはこの男はそんなことはつゆほども思っておいない。あいかわらず都合の悪いことは蓋をし、批判を強引に封じ込めようと、悪あがきを続けている。

　そのひとつのあらわれが、「安倍首相抜き」の閉会中審査だ。加計学園問題を追及する閉会中審査の開催と、前川喜平前文部科学事務次官の参考人招致が今月10日に決定したが、安倍首相が「7・8日に開かれるG20出席などのために5日から12日まで欧州に外遊予定」であることを理由に、「首相不在」で開催されることが確定してしまったのだ。

　もちろんこれは、安倍首相が閉会中審査に出席したくないため、官邸が無理やりこのスケジュールを打ち出した結果だ。

「3日午前の党役員会の後、安倍首相も含む自民党の役員が話し合い、“閉会中審査に応じざるを得ない”との認識で一致したため、自民党は当初、首相が外遊から帰国したあとのスケジュールを調整していた。ところが、3日夜になって、官邸から首相の外遊中にやれ、という指示が来たため、竹下亘国対委員長があわてて民進党に“首相抜き”を提案することになった。民進党は拒否したが、官邸がこのスケジュール以外の閉会中審査には、頑として首をふらず、そのまま押し通してしまった。おそらくいま、安倍首相が閉会中審査に登場したら、火に油を注ぐ結果になるため、“安倍隠し”をはかったということでしょう」（全国紙自民党担当記者）

　本来、疑惑の張本人抜きの審議などあり得ない話だが、安倍首相は恥も外聞もなく、疑惑隠しのためにトンズラしてしまったのである。

　さらに、安倍政権の姿勢が露骨に読み取れたのが、佐川宣寿理財局長の国税庁長官への抜擢だ。周知のように、佐川氏は森友学園への国有地売却をめぐって、国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「官邸の意を受け真相解明を妨害した」と批判されていた人物。そんな人物を安倍政権は事実上、財務省の事務方ナンバー2に抜擢したのである。

森友疑惑隠しとパワハラ常習の佐川局長を国税庁トップに抜擢した意図

　佐川局長の国税庁長官抜擢は、マスコミからも「事実を隠蔽して首相を守ったことへのごほうび人事」「官邸の意向に従えば、嘘をついても出世できるのか」と厳しい批判が飛び交っている。

「今回の人事では、他にも、宗像直子首相秘書官が女性初の特許庁長官就任、菅官房長官秘書官を務めた矢野康治財務省主税局審議官が同省官房長に異例の抜てきをされた。ようするに官邸の言うことをなんでも聞く忠犬だけが要職につけるという、安倍政権の典型的な人事と言えるでしょう」（財務省関係者）

　しかし、この人事には、論功行賞以外にもうひとつ、意図があるといわれている。それは、マスコミへの報復と、批判封じ込めだ。

　周知のように、国税庁長官は、税務調査権という絶大な権力をもち、企業を震え上がらせている存在だ。

　一方、佐川局長は以前、「週刊文春」でも報じられたが、財務省では典型的な忖度官僚であると同時にパワハラ官僚として知られている。

「とにかく上の意向には絶対にさからわず、その命令をどんなことをしても実行しようとする。一方、部下に対しては、人間扱いしないし、逆らうものは徹底して干し上げる恐怖支配を平気でやる。部下を怒鳴りつけたり、人格批判をすることもしょっちゅうです。財務省では、『恐竜番付』なるパワハラ上司ランキングをつくっているんですが、それの上位に必ず入っている」（財務省担当記者）

　つまり、佐川局長を国税庁長官に就任させることで、安倍批判をしてきたマスコミに徹底的に税務調査をかけさせるつもりではないか、というのだ。

　これは陰謀論でも過剰反応でもない。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査を行うことで“報復”してきた。

「報復調査のときの国税のやり口はすさまじいですからね。新聞販売店への押し紙や奨励金など、新聞社のブラックボックス部分を突いてくるのはもちろん、記者の出した領収証を1枚1枚チェックして、いったい誰と会ったのかを厳しく調査するんです。調査は長期に及び、日常業務にも支障が出てくるし、記者の人脈や情報源が筒抜けになってしまう」（全国紙元国税担当記者）

東京新聞が受けていた、ありえない税務調査の嫌がらせ

　直近でもっとも露骨だったのは、2011年から2012年にかけての東京新聞（中日新聞）に対する調査だ。財務官僚に籠絡され、消費財増税へとひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東京新聞は〈野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと〉〈出先機関改革　実現なくして増税なし〉などの社説で真っ向から批判を展開していた。すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、約2億8600万円の申告漏れが指摘されたのだ。

　中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3100万円の申告漏れを指摘された。しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。

「2016年の調査は、官邸の意向を受けてのものと言われていましたね。2015年の安保法制強行採決や米軍基地問題での東京新聞の批判に、官邸が激怒し、国税を動かしたのではないか、と」（全国紙政治部記者）

　もちろん、こうした目にあっているのは東京新聞だけではない。マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだあとには、必ずといっていいほど、税務調査が入っている。

　たとえば、90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した。

　2007年から2009年にかけても、朝日、読売、毎日、そして共同通信に大規模調査が入り、申告漏れや所得隠しが明らかになっている。この時期は第一次安倍政権から福田政権、麻生政権にいたる時期で、マスコミは政権への対決姿勢を明確にし、官僚不祥事を次々に報道していた。これらの調査はその“報復”ではないかと指摘された。

　さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。また、2012年3月には朝日が2億円超の申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3000万円の申告漏れを指摘された。

　また、税務調査による報復は、新聞やテレビだけではなく、週刊誌にも向けられてきた。

「財務省のスキャンダルをやった週刊誌の版元の出版社もことごとく税務調査で嫌がらせを受けてますね。それどころか、フリーのジャーナリストのなかにも、財務官僚のスキャンダルを手がけた後に、税務調査を受けたという人が結構います。年収1千万円にも満たないようなフリーに税務調査が入るなんてことは普通ありえないですから、これは明らかに嫌がらせでしょう」（週刊誌関係者）

財務省内でも反発の声が上がっていた佐川局長の人事を官邸が強行

　ようするに国税庁はこれまでも、平気で税務調査を使ってメディアに政治的圧力をくわえてきたのだ。それに加えて、今回、前述したように官邸の言うことならなんでも聞く、忖度&パワハラ体質どころか憲兵的な体質のある、官僚の佐川氏が国税庁長官になる。もっと露骨な報復と圧力が展開されるのは火を見るより明らかだろう。

「官邸も明らかにそういう意図があると思いますよ。理財局長から国税局庁への抜擢というのは、これまではめったになかったのですが、第二次安倍政権以降は理財局長から国税庁長官というパターンが続き、財務省内部からも異論が出ていた。前任者の迫田氏のときも強い反対があったのですが、森友学園への国有地売却に骨を折った論功行賞なのか、官邸が強行した。しかし、今回はこれだけ批判が集まった後ですからね。佐川氏を国税庁長官に抜擢したら、4代続けて理財局長からの国税庁長官という前例のない人事になるうえ、森友学園のことがあったのでマスコミからも批判を受けることがわかりきっていた。それでも、佐川氏を国税庁長官にしたのは、佐川氏なら阿吽の呼吸でマスコミへの報復調査をやるだろうと考えたからでしょう。そして、国税が脅しあげれば、マスコミは再び黙るはずだ、と」（国税担当記者）

　マスコミはいま、都議選の結果を受けて、一斉に安倍政権批判の声を上げ始めているが、安倍政権は再びかつてのような圧力をかけるチャンスを虎視眈々とうかがっている。実際、先に紹介した報復調査のときは、そのあと、ほとんどすべての新聞・テレビが財務省スキャンダルの追及や消費増税批判キャンペーンをやめてしまった。

　そんな事態が再現されないよう、マスコミは安倍政権を権力の座から完全に引きすりおろすところまで、徹底的に追及しなければならない。

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腐り切った独裁政権じゃぁないか？

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転載元: acaluliaのブログ

霞が関官庁の仰天人事 森友“論功行賞”とお気に入り抜擢

霞が関官庁の仰天人事 森友“論功行賞”とお気に入り抜擢

2017年7月5日

日刊ゲンダイ


　中央官庁の幹部人事が４日、一斉に発表された。菅官房長官は「全て適材適所で配置した」と胸を張ったが、実態は森友・加計疑惑隠しの論功行賞と、安倍首相のお気に入りを周辺に集めたお粗末なもの。安倍首相にとっての“適材適所”人事でしかない。

　論功行賞の筆頭は、森友疑惑で事実確認や記録の提出を拒み続けた財務省の佐川宣寿理財局長（５９）の国税庁長官への栄転だ。年俸も局長級の約２３００万円から次官級の約３０００万円（いずれも推定）に大幅アップだ。また、財務省では、菅長官の秘書官だった矢野康治主税局審議官（５４）を、組織の要である官房長に据えた。安倍官邸の意向をより確実に反映させる魂胆だ。

　加計疑惑をめぐり、文科省から飛び出した「萩生田文書」について、報道陣の追及を「半年以上も前のことで記憶が曖昧」と突っぱねた義本博司総括審議官（５５）があろうことか加計学園の獣医学部新設問題を担当する高等教育局長に出世だ。財務省にしろ文科省にしろ、よくぞここまで国民をナメてくれたものだ。

都議選惨敗で自ら露呈…自民党は“公明抜き”では戦えない

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208725

　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」――。今年３月、国政選挙で連携する公明が都民ファーストと選挙協力する都議選に向け、こう強気の発言をしていたのが安倍首相だった。憲法改正に慎重姿勢を示す公明よりも、ウマが合う維新との連携を念頭に啖呵を切ったのだ。ところが、いざフタを開けてみれば、都議会第１党死守どころか、ギリギリ第２党の屈辱的な結果となり、擁立した候補者全員が勝利した公明の底力をまざまざと見せつけられる結果となった。

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　とりわけ自民が真っ青になったのが、北区の高木啓・都議会自民党幹事長の落選だ。北区が大半を占める衆院東京１２区は、２００３年以来、都内で唯一、自民が候補擁立を見送り、公明の太田昭宏前代表を支えてきた。いわば「自公連立」の象徴区だ。これまで都議会の北区は４人区で“自公共存”ができていたが、今回から定員が３人に減ったうえ、公明は都民ファーストと選挙協力し、状況は大きく変わった。

「公明は終盤、『自民の高木さんは当選圏内だが、ウチはまだまだ圏外だ』と支持者をあおり、投票を猛烈に訴えた。それが奏功し、公明は前回比６０００票増で当選した一方、自民は４０００票も減らす結果となったのです。自民支持者は『今後の国政選挙で公明とは協力しない』とカンカンで、自公連立の亀裂になるとの見方が広がっています」（永田町事情通）

　自民の高木幹事長はもともと国政転身に意欲をみせていたといわれ、党内強硬派からは次期衆院選で太田前代表の対抗馬にぶつける、なんて話も出ている。しかし、都議選で明らかになったのは自民はしょせん、公明抜きの単独では戦えないということだ。

　共同通信が都議選の票数を基に、衆院選の都内２５小選挙区の結果を試算したところ、自公協力が解消された場合、都民ファーストは２２議席、自民はわずか２議席になったという。仮に安倍首相の言うように「自民単独」で総選挙を戦えば、自民壊滅は必至だ。

　政治評論家の五十嵐仁氏がこう言う。

「公明票がないと勝てないことを見せつけられました。落選した自民候補は“怒り心頭”かも知れませんが、むしろ公明をますます大事にしなければならなくなった」

「自公亀裂」の拡大を一番心配しているのは自民党だ。
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要するに「独裁でんでん晋三」を作り、支えているのは「公明党」ということですね。自民と公明は同じものって事です。

転載元: ニュース、からみ隊

小池知事が“クセ球” 両市場共存も「築地改修ファースト」

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”

小池知事が“クセ球” 両市場共存も「築地改修ファースト」

2017年6月14日

日刊ゲンダイ


　やっぱり“クセ球”を投げてきた。混迷極める市場移転問題で、都の「市場問題プロジェクトチーム（小島敏郎座長）」が１３日、豊洲移転案と築地改修案を記した「第１次報告書」を小池百合子都知事に提出した。小池知事は、早ければ今週中にも豊洲を「物流センター」として開場し、築地を「食のテーマパーク」として残す「２市場共存」を決断するとみられている。

「報告書」を受け取った小池知事は、「築地ブランドを大切にしていく」「ブランドの築地がどうなるか（報告書を）参考にする」と、これでもかと「築地」の２文字を連呼してみせた。一方で「豊洲」については一言も触れずじまい。これは、小池知事が練りに練った作戦なのだという。

■「築地移転」問題から目をそらさせる

「これまでは『築地改修』か『豊洲移転』のどちらを決断するのかが問われてきました。ところが、小池知事は“２市場共存”プランを採用したうえで、『築地改修』に都民の目を向けさせるつもりのようです。これなら『豊洲移転』の印象が薄まるとみているといいます。早速、民放各局は、『築地改修』の問題を大々的に取り上げています」（都政記者）

6.18 ドキュメンタリー映画上映と講演 あなたの知らない沖縄

転載元: なんくるブログ