「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

１２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。

安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に

2016年10月30日


日刊ゲンダイ

　やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。

　菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。

　１２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。

　さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。

「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」

　４０年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

小池劇場の先行きがいよいよ怪しくなってきた.

五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し

2016年10月28日


日刊ゲンダイ

　小池劇場の先行きがいよいよ怪しくなってきた。

　小池百合子都知事は、２０２０東京五輪の３競技会場の見直しをブチ上げた直後こそ強気一辺倒だったが、ここにきてトーンダウンしている。宮城県の長沼へのボート・カヌー会場変更という大胆な計画に都民の後押しがあったのに、小池知事直属の五輪調査チームは「３会場で４００億円の費用圧縮」などと現行会場での小幅見直しを試算。これでお茶を濁すつもりなのか。

「小池知事は３会場について今月末にも判断するとしていますが、どうやら調査チームは複数案を提案することになりそう。最終的な決定は、都、組織委、ＩＯＣ、政府の４者協議の場に持ち越されるのではないか。バッハ会長が会場見直しにまでＩＯＣの関与を強めてきたことは、小池さんにとって誤算だったと思います」（都政関係者）

　豊洲市場問題も当初の“白紙”の勢いはどこへやら。専門家会議は土壌汚染について現状「問題ない」という認識。市場問題チームが扱っている建物の耐震強度についても、設計会社が「安全確保できている」と主張し、沈静化ムードである。

豊洲新市場 地下水管理は破綻。共産党都議団調査で判明 都のシステム機能せず。

2016年10月28日(金)

豊洲新市場　地下水管理は破綻
共産党都議団調査で判明　都のシステム機能せず

しんぶん赤機

　東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区）で、土壌汚染対策の重要な柱である地下水位の管理システムが機能しておらず、事実上の破綻状態にあることが２７日、明らかになりました。

　日本共産党都議団が記者会見で現地調査（２６日）の結果を公表しました。

　豊洲新市場の地盤は高濃度の発がん性物質ベンゼンや猛毒のシアン化合物、水銀、ヒ素などで汚染されています。都は土壌汚染対策として土壌の掘削と盛り土を行い、地下水をくみ上げて水位を管理するとしていました。

　調査結果によると、都は「地下水の水位を基準水面からの高さ１・８メートルで管理する」と説明していましたが、同システムの本格稼働開始後１０日以上たっても地下水位は平均３・４メートル、高い所では４メートル以上で推移していることが判明しました。

　また、都は新市場の５８カ所に設置した揚水用の井戸は「地下水位が高さ１・８メートルに達すると稼働し、全体で１日６００立方メートルをくみ上げる」と説明していましたが、実際には本格稼働後も揚水量は１日平均２７３立方メートルにすぎません。地下水の変動を見るのに不可欠な雨量計も設置していませんでした。

　記者会見で、かち佳代子都議は「地下水管理システムは当初の計画通りに機能せず、事実上の破綻状態に陥っている。盛り土が再汚染された危険が強く、全面的な調査を行う必要がある」と強調。同システムを設計した日水コンとの契約、原因調査とともに都の土壌汚染対策を全面的に検証し、豊洲移転中止に向けた本格的検討をすべきだと述べました。

小池都知事はオリンピックの無駄を見直すと明言しているので、そういう意味からもそこに大阪流で斬りこむ狙いがあるのだろう。

利権のドロドロ追求…小池都知事はなぜ14人のブレーンを入れたのか？

国内2016.09.08

日刊ゲンダイ

小池都知事の就任から１カ月、早くも築地移転問題で世間を騒がせています。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、外部のブレーンを迎え入れたのは都民ファーストを実行しようとする小池都知事の強い意思の表れであると高く評価。東京オリンピックに関しては、森喜朗氏をはじめとする大物にどこまで立ち向かえるかが今後の見どころであるとしています。

小池都知事とブレーン

本日は、就任から１ヵ月。小池都知事についてお話したい。この間、オリンピックの問題や築地の移転問題など、短期間に相当話題を振りまき、毎日のように新聞やテレビに登場し話題をよんでいる。

その中でも、築地移転延期と同時に都政改革本部を発足し14人のブレーンが入ってきたことが特に話題となっている。９月１日に第１回都政改革本部会議が行なわれたが、今後このブレーンと副知事や局長ら30人あまりで東京のこれからを話合い、決めていくようだ。

14人の外部ブレーンの顔ぶれ

14人の顔ぶれを見ると、統括をするのは非常に有名な経営コンサルタントの上山信一氏（慶應大学教授）。運輸省（現在の国土交通省）を経て、コンサルタント会社「マッキンゼー」に勤務し、企業経営改革を手がけた。2008年に橋下氏が大阪府知事に就任すると特別顧問として迎えられ、赤字財政だった大阪府政の再建に尽力。11年ぶりに黒字決算で人件費を抑制し、約３％歳出を減少させた。

小池都知事はオリンピックの無駄を見直すと明言しているので、そういう意味からもそこに大阪流で斬りこむ狙いがあるのだろう。私は上山氏に２、３度あったことがあるが、コンサル的に物事を論理的にきちんと話される方。大阪の橋下氏の下で改革されているので、大阪維新の色がついている可能性があるという懸念はあるかもしれない。

http://www.mag2.com/p/news/218911

自民、若手引き締め躍起…改憲への波及懸念

次期衆院選
自民、若手引き締め躍起…改憲への波及懸念

毎日新聞

2016年10月26日　



　自民党が次期衆院選をにらみ、若手議員の引き締めを急いでいる。大勝した過去２回の衆院選で初当選した議員は「足腰が極めて弱い」（幹部）と不安視しているためだ。次の衆院選の勝敗は安倍晋三首相（党総裁）が意欲を示す憲法改正の道筋を左右しかねず、手綱が緩むことはなさそうだ。【加藤明子】


　究極の引き締め策は小選挙区で敗れて比例復活した議員の公認差し替えだ。下村博文幹事長代行は２５日の記者会見で「若手へのメッセージだ。どれくらいの選挙区を対象にするかはまだ決めていない」と語った。

　同党は２４日、衆院の当選１、２回議員対象の会合を開き、萩生田光一官房副長官が差し替えを「首相の意向だ」と明言した。党幹部は地元活動が不十分な若手は役職から外し、地元回りに時間を割かせる意向だ。

　背景には、次期衆院選で「５０議席減もあり得る」（党関係者）との厳しい見方がある。下村氏も２４日の会合で野党が候補者を一本化した場合、２０１４年衆院選より「８６議席減る」との試算を示した。

　首相の総裁任期は２期６年から３期９年に延長される見通しだ。長期政権が可能となり、憲法改正が視野に入る。しかし、次期衆院選で自公両党が憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を失えば、改憲スケジュールが狂いかねない。

　自民党の１２年衆院選の初当選議員は１１９人。１０４人が１４年に再選を果たしたが、過去に若手は「大勝」「大敗」を繰り返してきた。同党は２回以上連続で比例復活した議員は小選挙区支部長とするかどうかの判断を毎年行う方針だ。１４年衆院選の当選者２９１人のうち２５人は１２、１４年と連続して比例復活しており、活動を見極めてふるいにかける考えだ。

　地盤の弱さは多くの若手議員が認識し、「風で勝ったのは自覚している。しっかりと地元を回る」（当選２回議員）との冷静な受け止め方がある。一方、民進党の重鎮を相手にするある議員は「一律の差し替えは困る。個々の選挙区事情をみてほしい」と困惑を示した。