「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

憲法

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2018年8月30日(木)

米最大州、核禁条約を支持
カリフォルニア州議会 先制使用放棄も決議

 【フェニックス(米アリゾナ州)=池田晋】米カリフォルニア州議会上院(定数40)は28日、核兵器禁止条約を支持し、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にするよう求める上下両院合同決議を賛成多数で採択しました。下院(定数80)は20日に採択。全米最大3954万人の人口を擁する同州が、州議会レベルで同条約に支持表明した最初の州となりました。

 決議は、現米政権が進める1兆ドル(約111兆円)規模の核兵器近代化計画が惨劇の危険性を高めるだけでなく、地球規模の軍拡競争を加熱させるものだと指摘。これに代わる対案が122カ国の賛成で採択された禁止条約だとし、先制使用政策や大統領単独での核発射命令権限を放棄することにより、政府に対し核戦争阻止の先頭に立つことも求めています。

 決議は、サンタバーバラ選出のリモン州下院議員(民主党)が提案。同地に拠点を置く平和団体「核時代平和財団」は「カリフォルニア州が核軍縮を支持する上で巨大な一歩を踏み出し、この重要な課題で同州を最前線に置くものだ」と歓迎の声明を出しました。
 州議会上院は同日、大統領の核発射権限を制約する法的措置を速やかに取るよう連邦議会に求める別の両院合同決議も採択しました。


しんぶん赤旗

2018年8月28日(火)

9条改憲の争点化、国民の意識と乖離 「信任得た」は許されない
自民党総裁選 小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は27日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が秋の臨時国会に9条をはじめとする憲法改定案を提出したいとの意向を示すなど、改憲が争点と化している自民党総裁選について、「安倍首相は国政選挙で、国民に対して改憲をほとんどまともに語ってこなかった。党内の総裁選では一転して正面から掲げて争点化し、それを国会と国民に押し付けることは許されない」と批判しました。

 また小池氏は、同日、自民党麻生派が安倍首相に、来夏の参院選前に国民投票を実施するよう要請し、首相が「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたことに触れ、「総裁選で“安倍氏圧勝”と報じられる一方で内閣支持率は5割を切り、世論調査では秋までの改憲案提出に『反対』が49%(8月、共同通信)に上っている」と指摘。「自民党の国会議員は改憲派ばかりだ。国民の意識と乖離(かいり)した集団による総裁選の結果で、改憲が信任されたなどと言うことは到底許されない」と強調しました。


しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082801_02_1.html



参考

 共同通信社が実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍氏が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことについて「反対」との答えは49・0%で、「賛成」の36・7%を上回った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082702000157.html

2018年8月28日

安倍3選なら反主流派生まれる火種/政界地獄耳

 ★自民党総裁選挙の情報戦も多勢に無勢で、首相・安倍晋三陣営の情報コントロールにメディアもまんまと乗っている状況だ。既に議員票405票のうち330票まで安倍陣営は固めたとし、石破陣営は50票に届かない情勢という。これを見せられた地方の自民党員はバンドワゴン効果(勝ち馬効果)が働いて地滑り的に安倍に流れるという算段だ。

 ★元幹事長・石破茂が掲げた「正直、公正」に個人攻撃だと難癖をつけた参院幹事長・吉田博美の言う「相手を攻撃するというような個人的なことでの攻撃ということについて嫌悪感を感じている」は出来の悪い模範解答のようなもの。「反安倍では支持できない」を演出したものだが、石破の出馬会見が野党の政権批判のようだったことを拡散させている。

 だが先の国会での首相とその周辺のしてきたことを吉田が認めてむきになった自爆のようなものだが、この吉田発言に賛同したという形で石破支持が首相派に寝返る口実にした。衆院議長からも先の国会対応の総括を求められている中で勝てば官軍ということなのだろうか。

★一方、安倍に冷や飯を食わされているベテラン・中堅議員も一部に安倍への反発を募らせる。「例の『反対派は干される』発言は彼らに火をつけた格好になる。

 今は安倍陣営対石破本人の戦いだが今後公然と石破支持を打ち出す議員が出てくるのではないか。その裾野は広いが、石破がこの路線で戦い続けることが条件だ」(ベテラン衆院議員)。

 堂々と干されてやると宣言する議員が生まれるということは、安倍1強のオール主流体制から反主流派が生まれることを意味する。これは今までの安倍政権にはなかった現象。安倍3選後、ひとたび何か起これば「干された側」は厳しい政権批判を展開するだろう。その芽を生むことが3選に付随する火種になる。(K)※敬称略

日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808280000208.html



日刊スポーツ





 
総裁選どころじゃない【安倍首相が「内乱罪」で刑事告発される!】
 
反響ツイート20万件超 戦後の日本が築き上げてきた国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を破壊しまくる安倍を叩き潰すのは今しかない(日刊ゲンダイ)

イメージ

転載元転載元: あさりのブログ

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