「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

沖縄と心一つ 翁長さんの遺志継ぎ知事選勝利へ 全国連帯

2018年8月22日(水)

沖縄と心一つ
翁長さんの遺志継ぎ知事選勝利へ　全国連帯

　沖縄の翁長雄志県知事の遺志を受け継ぎ、県知事選（９月１３日告示、３０日投票）に勝利しようと、全国各地で「翁長知事追悼・辺野古新基地反対・知事選勝利」を掲げた連帯行動が広がっています。

　知事選は、翁長知事の遺志を継ぐ辺野古新基地反対のオール沖縄の代表か、安倍政権言いなりの新基地建設推進の人か、が最大の焦点です。

　すでに宮城、山形、大分、福井などで連帯集会が開かれ、宮城県の「８・１１沖縄県民大会に連帯する」県集会には３００人が参加しています。

　このほか、９月２日には福岡で「辺野古の埋め立てをゆるさない　翁長雄志さんの遺志を受け継ぐ沖縄県知事選の勝利をめざす集会」を予定。３日には千葉で「沖縄の心でつながる県民のつどい」、１３日には京都で連帯集会を計画。さらに静岡、愛知、高知、鳥取などでも集会を予定しており、沖縄だけでなく日本の政治のあり方を問う一大政治戦として全国で支援を広げています。

　東京では戦争法強行から３年になる１９日、日比谷野外音楽堂で安倍９条改憲ＮＯ、沖縄・辺野古新基地建設阻止を掲げた集会を予定しています。

＠福　井　「新基地ノー」決意ともに
　福井市では１９日、故翁長雄志沖縄県知事の追悼集会が開かれ、約８０人が参加しました。戦争する国づくり反対！福井総がかりアクション代表を務める屋敷紘美氏ら６人の有志が呼びかけたもの。

　参加者全員で黙とうしました。生前の翁長氏の映像が流れ、沖縄全戦没者追悼式で「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と述べる姿などが映し出されました。

　屋敷氏は故翁長氏について「対米従属のくびきを、日米地位協定の改廃や辺野古新基地の建設阻止を通じて脱しようと、果敢にたたかった」と強調。
　「彼の声を心に響かせ続けることを誓おう」として沖縄知事選勝利のための具体的な行動を呼びかけました。

＠愛知・阿久比　日本中で集まり開き勝つ

　愛知県阿久比（あぐい）町で１８日、「沖縄県知事選勝利へ！知多半島実行委員会」結成のつどいが開かれました。「命どぅ宝知多半島」の呼びかけに、約８０人が参加しました。

　日本共産党の竹内強阿久比町議が基調報告し「沖縄だけでなく、日本全体のあり方が問われる選挙になる。私たちにできることをして、選挙で勝利しよう」と結成の経緯と決意を語りました。新美正代事務局長が行動提起し「ともに行動する人をどれだけ増やしていくかが重要。派遣に向けたカンパを集め、沖縄県民と心一つに、できる限りの活動をしよう」と呼びかけました。

　参加者からは「日本中でこういう集まりがあれば絶対に勝てる」「ＳＮＳで発信して思いを寄せよう」「すでに沖縄へ行くことを計画している」など続々と感想や意見が寄せられました。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_01_1.html

米国の犠牲に。ホルムズ海峡封鎖で第2の経済敗戦を迎える日本

米国の犠牲に。ホルムズ海峡封鎖で第2の経済敗戦を迎える日本

国際2018.08.22 12 by 津田慶治『国際戦略コラム有料版』


イラン核合意を破棄し各国にイラン産原油の輸入停止を求める米国に対し、各国がそれに応じるならばホルムズ海峡を封鎖するとの警告を発したイラン革命防衛隊。

そのような事態に陥れば中東戦争は避けられない、とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。

津田さんは海峡封鎖が日本にもたらす経済的打撃を記すとともに、中東戦争そのものにも米国の要請で参加することになると断言。日本は第2の経済敗戦を迎えるとの悲劇的な見立てを示しています。

米中通商協議の行方
米中通商協議が8月下旬から始まる。
イランがホルムズ海峡を封鎖したら、米国は中東での戦争に巻き込まれる。この中東での戦争との関係で検討しよう。

米中通商協議
中国の王受文商務次官が8月22日から2日間訪米して協議することになった。王岐山副主席と旧知のロス商務長官などとの裏交渉ができて、米トランプ大統領の許可を取り、訪米した可能性がある。とうとう、王岐山の裏工作が実を結んだ格好である。

米国の対中貿易戦争で、2つの大きなマイナスがあり、1つにトランプ支持層の大豆農家、豚畜産業者、中国への輸出が大きい企業などからの不満が出ていた。大豆は市況価格が大幅に下落しているし、中国にしか売れない豚枝肉（頭、尻尾など）の価格が付かなくなっている。

その上に、2,000億ドルへの輸入関税UPをすると、LNGや米企業の商品が中国で販売ができなくなり、米企業は大きな損失になることが確実だ。中間選挙の勝利のために、これを回避する必要になり、しかしトランプ大統領が、中国からの譲歩なしに、2,000億ドルの撤回はできない。8月23日の160億ドル分の撤回もできない。8月22日からというのは、この160億ドル分も当分棚上げと見る。

中国も上海株式市場が2,668まで暴落になり、このままにすると金融不安が起こりかねない。その上に、米国は国防権限法で中国と戦争前夜であると脅した。このような状態で、北戴河会議で習近平の戦略アドバイザーで対米強硬派の王滬寧常務委員を失脚させ、対米政策の柔軟化を行うことになったようだ。その方向に向けたのが親米の王岐山だ。

このため、中国は前回6月の輸入促進策に、大幅な経済自由化で海外企業の進出を許すことなどの制度改革を付けた譲歩案を持っていくようである。

しかし、一帯一路などの中国の基本戦略は変えない。
そして、11月に首脳会談を行うとしたのは、協議を継続する間は貿易戦争を棚上げするということになる。11月は中間選挙の月であり、そこまでは保留で貿易戦争の休止のようだ。

https://www.mag2.com/p/news/368467?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0822

「日本を守る」はずでしょ／政界地獄耳

「日本を守る」はずでしょ／政界地獄耳

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html

2018年7月10日　日刊スポーツ

　★西日本を中心とした豪雨被害は１２府県に及び、１００人以上が死亡、安否不明者も８０人を超える。また２万人以上が避難所生活を余儀なくされている。

　野党各党は事態の重要性に鑑み災害対策本部を早々に設置。8日には立憲民主党と自由党幹部が会談し、当面国会審議を中断し災害対応を優先すべきだと訴えた。

　★５日夜、既に大阪、兵庫など３府県の２０万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。

　また首相は１１日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。

　またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている。

　その中の１人、党総務会長・竹下亘は会見でこの宴席を問われ「どのような非難も受ける。正直言ってこれだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。

　★政府は非常災害対策本部を設置したものの、本部長は防災相・小此木八郎。つまり首相の外遊を想定して首相を本部長とする緊急災害対策本部設置をちゅうちょした。

　結局９日になって首相は外遊を取りやめたものの後手後手に回った印象だ。

　首相は「時間との闘い」「暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」というが、全体的に事態を甘く見ていたとの批判はぬぐえないだろう。

　この判断ミスは人命に直結する。政府は同日、今回の豪雨を「平成３０年７月豪雨」と命名し激甚災害指定にした。

　★「日本を守る」。首相は得意とするメッセージに安全保障がある。

　それは国民の生命、財産を守ることに尽きる。首相は安全保障を軍事的なものに限定しているのかもしれないが、外遊と災害対策をてんびんにかけたのではないかと被災者に問われたときにどう応えるのか。救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ。（Ｋ）※敬称略


日刊スポーツ

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/523.html

辺野古断層「極めて危険」 ２万年前以降活動 今後動く可能性大

辺野古断層「極めて危険」　２万年前以降活動　今後動く可能性大

2018年8月16日

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地に存在が指摘されている活断層が２万年前かそれより新しい時期に動いたもので、今後動く可能性が高い断層であることが分かった。

東北大講師の遅沢壮一氏が実施した調査により、２万年前かそれより新しい時期に繰り返し活動した「極めて危険な活断層」と判断された。

県が７月31日に防衛局に出した聴聞通知書に添付されている「不利益処分の原因となる事実」でも触れられており、新基地が建設された場合の危険性が改めて浮き彫りになった。

　これまで新基地建設予定地近くの陸上部に「辺野古断層」と「楚久断層」という２本の断層が存在することが指摘されてきた。その断層の延長線が交差する所に、断層によると考えられる深さ約60メートル以上の落ち込みが確認されている。

　琉球大の加藤祐三名誉教授は、この海底の落ち込みは数十万年前かそれより新しい時期に動いた活断層である可能性を指摘していた。遅沢氏の調査では、この海底の落ち込みは「辺野古断層」と認定された。

　土木技術者の北上田毅氏は「原子力規制委員会は、将来活動する可能性の高い断層を約12万〜13万年前かそれより新しい時期に動いたものと認定している。

そのような断層が存在すれば、原子力発電所は建設できないとしている」と指摘。「原発でも建設できる基準が『十数万年前』だ。『２万年前』の活断層の上に基地を建設するのはとても危険だ」と強調した。

　沖縄防衛局は２０１７年に海底資源調査船ポセイドンで二つの断層周辺を調査したが、活断層の存在は認めていない。（嶋岡すみれ）

　■「２万年」は昨日
　加藤祐三琉球大名誉教授の話　辺野古新基地の埋め立て予定地に活断層があり、それが数十万年前かそれより新しい時期に動いたものであることは以前から指摘していた。

今回その活断層が２万年前以降に動いたものであるとされた。地質学的には２万年前の断層というのは非常に新しい断層で、つい昨日動いたようなものだ。年代が若ければ若いほど活発な証拠で、これから先も動く可能性が高い。

　この断層は２万年前かそれより新しい時期に繰り返し活動してきたはずで、今後もいつ再び動くか分からない状態だ。その上に新基地を建設することが非常に危険なことは言うまでもない。　（防災地質学）

琉球新報


https://ryukyushimpo.jp/news/entry-783086.html

身を挺して工事現場に立ち塞がったかのように。翁長知事の急逝で辺野古湾への土砂投入延期。

　◆ 叛逆（はんぎゃく）知事の遺言 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　防衛省が十七日に予定していた、沖縄・辺野古湾への土砂投入は、ついに延期された。なぜか。知事選にマイナスだからだ。
　知事選は十一月に行われる予定だった。
　その日までに土砂投入が進めば、あきらめも広がって「米軍新基地建設反対」運動も弱まるだろうと、安倍政権は踏んでいた。埋め立て予定地の護岸工事も一応終わって、これから大量の土砂が投入されようしていた。

　投入は土砂に付着した外来種が、沖縄独自の生態系に侵入し、豊かなサンゴは死滅し、ジュゴンの餌場はなくなる。
　その直前、運動の最前線にいた翁長（おなが）雄志（たけし）知事が急逝した。身を挺（てい）して工事現場に立ち塞（ふさ）がったかのように。


　埋め立て工事が自民・公明側の選挙にとって不利になるのは、その工事が沖縄の民意に反していることの証明である。
　だから、政府は選挙日よりすこしでもはやく、土砂投入を強行して、県民の怒りを緩和させようと計算した。
　が、翁長知事の死が、その思惑をもろくも潰（つい）えさせた。

　「うちなんーちゅ、うしえーてー、ないびらんどー」（沖縄人をないがしろにしてはならない）
　翁長知事は集会での演説をいつもウチナーぐち（沖縄語）で語りかけた。沖縄のプライドを、
　私は二十一日発売の「サンデー毎日」（九月二日号）に「安倍政権と闘い抜いた沖縄人叛逆（はんぎゃく）知事の遺言」として書いた。

『東京新聞』（2018年8月21日【本音のコラム】）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
　　今、東京の教育と民主主義が危ない!!
　　東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。

http://wind.ap.teacup.com/people/13159.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！