「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

「君が代」解雇裁判では、一審東京地裁は原告の請求を棄却する最悪の不当判決でしたが、高裁控訴審で「逆転勝訴」を勝ち取れるかが注目されます。

「東京「君が代」裁判原告団　「被処分者の会」星野です。

都教委の言いなりの「真黒な判決」！

　１月２８日、嘱託採用拒否撤回裁判控訴審は、一審地裁での東京都の
「裁量権逸脱濫用」「不法行為」を認定し損害賠償を命じた判決を取り消し、
原告の請求をすべて棄却した。

　たった一度、静かな４０秒間の「君が代」斉唱時の不起立で、都教委の
再雇用を拒否を容認した東京高裁は、憲法の番人、人権の守り手、権力
の暴走をチェックする本来の役割を放棄した。「予防訴訟」第一審での画期的
勝利判決後に出された「ピアノ最高裁判決」を受けてから、下級審は自分の頭
で考えようとせず、原告が訴えていることを一切聞く耳を傾けず、都教委が言う
がままの判決をだしつづけている。

　「10・23通達」の真のねらいは、都教委のやり方に「おかしい、納得できない」と
異議をとなえる教師の口を封じ込め、「お上（都教委）が言うことに黙って従え！」
と教育現場の全ての場面で上意下達を貫徹させることにあった。
教育現場は今、閉塞感と疲弊感が充満している。

　 私たちの教育裁判は、「10・23通達」と「不当処分」の撤回判決を勝ち取り、
都教委の「教育内容へ不当な支配」を断罪することにある。そのことは、憲法
とこどもの権利条約に依拠し、一人ひとりの子どもたちの主権者としての人格
の完成を目的とした「４７年教育基本法」を復活させ、再び生徒、教師が明るい笑顔と、
おおらかな、誰もが安心して自由にものが言える学校を取り戻すことにある。
若者たちに夢を与えるために現場で頑張る多くの教師のためにも、１３名の原告は
怒りを新たなエネルギーにして最高裁で逆転勝利を目指し決意をかためてます。
今まで同様に熱いご支援をよろしくお願いします。


★☆「君が代」強制・解雇裁判控訴審・判決★☆

　＊２月２３日（火）10 時30 分傍聴抽選11 時開廷　東京高裁101 号法廷
　＊都立高校入試の日です。
　　現職教員の参加が厳しいので退職者・市民の皆さんのご支援よろしく。

「君が代」解雇裁判では、一審東京地裁は原告の請求を棄却する最悪の不当
判決でしたが、高裁控訴審で「逆転勝訴」を勝ち取れるかが注目されます。

２０１０年が明けました。２１世紀になって１０年目の新年です。

2010年1月1日(金)「しんぶん赤旗」

主張
２１世紀 激動の１０年目
政党のあり方が試されている

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-01/2010010102_01_1.html

２０１０年が明けました。２１世紀になって１０年目の新年です。

　いぜん不況は深刻で、解雇されたままで仕事が見つからず、失業給付を切られた方もたくさんいます。「おめでとう」のことばも控えめになる新年ですが、２１世紀は世界も日本も大きく激動しています。日本では昨年、国民の世論と運動が自民・公明政権に退場の審判を下しました。日本の政治が切り開いた新しい歴史の一ページをことしはさらに大きく前進させ、国民の暮らしと平和の前進に結び付ける年にしたいものです。

「過渡的な情勢」で
　総選挙から４カ月、鳩山由紀夫政権の誕生から１００日余たちました｡｢自公政権ノー」の国民の審判が現実政治を動かすとともに、沖縄の基地問題や予算編成、首相の献金疑惑などのなかで、新政権が「財界・大企業中心」「日米軍事同盟絶対」という旧来の政治の｢二つの異常｣を正す点では限界があることが露呈してきました。

　重要なのは、そうしたそれぞれの過程を通じて、各政党や政治勢力の性格や役割が試され、国民の認識も発展していることです。

　沖縄の基地問題では、米軍普天間基地の即時撤去と「県内たらい回し」に反対する世論を前に民主党は迷走を続けるばかりで､｢軍事同盟絶対」の｢移設条件付き返還｣の立場を抜け出せません。自民党は日米同盟の｢危機｣を非難するだけです。県民の立場に立って無条件撤去を求め本腰を入れた対米交渉を迫る日本共産党の立場こそ、国民との合意を広げ解決の展望を開くことがはっきりしました。

　予算編成でも、自民党政権以来の軍事費と大企業・大資産家優遇の「聖域」にメスが入れられない民主党では、国民の願いに応えられず、財源は借金と埋蔵金頼みで庶民増税の懸念を深めさせるばかりです。「二つの聖域」にメスを入れ、財政・税制の抜本的転換をと求める日本共産党の主張が、国民の願いと合致しています。

　日本の政治は、自公政権に「ノー」の審判を下したがそれに代わる政治についてはまだ答えがでていない、「過渡的な情勢」にあります。そのなかで国民は、「声をあげれば政治は変わる」と確信を強めるとともに、要求を本格的に実現しようとすれば財界の抵抗と日米軍事同盟の壁にぶつかることを実感しつつあります。そのなかでそれぞれの政党の役割も試されます。

　鳩山政権発足以来、内閣支持率は急低下しましたが、自民党に政権を戻すという人が増えたわけではありません。自民党の支持基盤の崩壊は止まりません。こうしたなか、農協や森林組合、医師会など、従来保守的と見られた団体と日本共産党との対話が、各地で広がっているのも特徴です。

国民的共同広げて
　「今回から(大会で)各政党の代表者にあいさつしてもらう方針に変えました。『全方位』ということですね」―日本共産党の志位和夫委員長を大会に招いた全国森林組合連合会の林正博会長が「赤旗」日曜版新年号で語った言葉です。

　新しい政治を切望する国民的な探求が始まっています。国民的な共同を広げ「国民が主人公」の日本をめざす日本共産党の役割を大きく発揮するときです。この夏の参院選挙で日本共産党が躍進することは、日本の政治を前に進める最大の力となるでしょう。

戦後思想家としての司馬遼太郎 成田 龍一 著 筑摩書房

戦後思想家としての司馬遼太郎
成田 龍一 著
筑摩書房

http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480823649/

没後十年以上たって、戦後が終焉したいま、司馬を読む行為は、戦後の日本、なかんずくナショナリズムとは何かを探ることである。『竜馬がゆく』『坂の上の雲』などを、戦後の時空間のなかで読み解く。全編書き下ろし。


目次

第１章　はじまりとしてのサラリーマン（新聞記者としての司馬遼太郎―『名言随筆サラリーマン』
書き出された小説世界―「白い歓喜天」
「忍び」に託した社会認識―『梟の城』）

第２章　幕末維新期への関心（一九六二年の司馬遼太郎―「魔女の時間」
幕末の集団と人物―『燃えよ剣』
幕末維新の歴史像―『竜馬がゆく』）

第３章　東アジアのなかの日本国家論（躍動する日本国家像―『坂の上の雲』
国民国家創出の困難―『翔ぶが如く』
「日本人」をめぐって―「故郷忘じがたく候」
時間と空間の新たな把握―『街道をゆく』１）

第４章　文明論の展開（現代史への踏み出し―『ひとびとの跫音』
移動する民の記述―『菜の花の沖』
東アジアの歴史文明へ―『韃靼疾風録』
文化交流と少数民族への眼―『街道をゆく』２）

第５章　時評によるメッセージ（北方論と台湾論―『街道をゆく』３
時論と発言―『この国のかたち』）


成田 龍一
ナリタ リュウイチ

1951年、大阪府生まれ。早稲田大学大学院修了。現在、日本女子大学教授。専攻は日本近現代史。著書に『「故郷」という物語―都市空間の歴史学』『〈歴史〉はいかに語られるか―一九三〇年代「国民の物語」批判』『歴史学のスタイル―史学史とその周辺』『司馬遼太郎の幕末・明治』『戦争はどのように語られてきたか』（共著）などがある。

米国で先行したチェンジ、それからだいぶ遅れた日本の政権交代のズレを埋める準備があまりに遅れてきたことを、同時に露呈し

2009/11/12　1693号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］


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▽１３日の首脳会談　核廃絶に向けた両国の協力をうたった共同文書発表へ

　オバマ米大統領と鳩山首相との１３日の首脳会談では、核廃絶に向けて両国が協力
していくことをうたった共同文書を発表する。オバマ政権が掲げる「核のない世界」、
唯一の被爆国として核軍縮に力を入れてきた日本の外交理念との一致を、共通の協力
課題としてより明確にすることがねらい。ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の早期
発効や、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉開始を目指す方針を、
具体的に盛り込むという。（→時事通信）

　米国防総省は、オバマ政権の核政策の指針となる「核戦略体制の見直し（ＮＰＲ）」
策定を進めるうえで、日本の意見を重視する姿勢をみせはじめた。オバマ政権は核兵
器のない世界を目指す大方針を掲げるが、その長期的な目標をめざしながらその間も
核抑止力を保持する。その大方針にかかわらず、直面する現実社会に核抑止力は必要
という立場のため、これは軸足がよほど強固な基盤におかれていなければ口先だけの
核廃絶の方針のもと、実際には核保有国が世界で優位性を保持するための無軌道な競
争へと時代を突入させかねない。

　国防総省は、「効果的な抑止力」の計画策定をおこなう名目で、オバマ大統領訪日
までの期間をめどに、日本政府から数回にわたって意見聴取進めてきた。核廃絶にむ
けたグランドビジョンと、国防総省が担う核政策の指針「核戦略体制の見直し（ＮＰ
Ｒ）」のほかに、地球社会から核の除去をすすめるための世界の市民参加による核廃
絶へ至るプロセス策定とその推進の核の設置、そしてそれを監視・支援する世界市民
の協働の力が欠かせない。

　鳩山・オバマ会談が、核廃絶に向けて両国が協力を表明する共同文書の発表を決め
たのは、従来の自民党政権の対米追従外交路線を根本から見直し、これからの新たな
日米のタッグのありようを模索・策定していくうえで、たとえ大枠にとどまるものだ
ったとしても、拙速よりはましだ。だが米国で先行したチェンジ、それからだいぶ遅
れた日本の政権交代のズレを埋める準備があまりに遅れてきたことを、同時に露呈し
てもいることはもっと意識されていていい。

「核廃絶」で共同文書＝１３日の首脳会談で発表−日米（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091112X646.html
日本政府から数回意見聴取＝オバマ政権の核戦略見直しで−米高官
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-091111X466.html
日米首脳、１３日夜に会談　普天間は主議題にせず
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911100174.html?ref=goo

自由法曹団 ２００９年１０月２４日、「改憲手続法(国民投票法)の廃止・凍結を求める」（意見書）を発表

自由法曹団　
２００９年１０月２４日、「改憲手続法(国民投票法)の廃止・凍結を求める」（意見書）を発表

http://www.jlaf.jp/html/menu1/2009/20091029172536.html