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少し前のニュースですが本件、日経がトップ記事で扱いました。
在庫管理の拙さが大いに関係しております。
H22.3月期にかなり改善しましたが(添付表参照)マダマダ改善の余地大です。
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また、H21.3月期とH23.1Qは売上高より製造原価が大きくなっております。これがまた問題です。
企業再生支援機構から約53億円の支援を受けるそうですが、これらの拙さを改善しないことには立ち直りが困難です。
日経の社説にもありますが自動車業界にとって重要な技術ですから立ち直して頂かねばなりません。
 
 
 ジャスダック上場で自動車用プレス金型の富士テクニカは17日、同業の宮津製作所(群馬県大泉町)から金型事業を買収すると発表した。あわせて企業再生支援機構に優先株を発行し約53億円の支援を受け、経営基盤を強化。運転資金や国内外での設備投資、リストラ費用などに活用する。同時に静岡銀行など主要取引銀行に対し総額31億3500万円の債務の株式化を要請する。
 新興国の経済成長を背景に、金型業界は中国企業との競争が激しくなっている。一連の取り組みで経営体制を抜本的に見直し、生き残りをはかる。
 発行した優先株がすべて普通株に転換した場合、支援機構は議決権ベースで81%を保有することになる。〔NQN〕
(日経2010/9/17 16:21)
 
 
以下は日経社説ですが全く同感です。
 
日本の金型技術を守るのは当然だが
 自動車用金型のメーカーの事業統合を、官民の共同出資で設立した企業再生支援機構が公的資金で後押しすることになった。モノ作りの基となる生産要素技術を、どう守り強化したらよいか。日本の製造業が直面する課題が試されるケースである。
 金型は金属の圧縮加工やプラスチック成型などに欠かせない。何百万個という単位で均一な製品を作るうえで、決定的な役割を果たす。
 それは文字通り日本のモノ作りの基盤のような存在だ。日本の製造業が生産拠点を海外に移転しても、手作りの精密製品の多い金型の海外生産は容易でないことから、日本で作って海外に輸出する例も多い。
 支援機構が乗り出すのは、そんな産業としての重要性を考慮したからだろう。最大手のオギハラが2009年にタイの自動車部品大手タイサミットの傘下に入り、工場の1つが中国の自動車メーカーBYDオートに売却された。その際、要素技術の流出が問題になった経緯もある。
 統合するのは、自動車用金型で国内2位の富士テクニカと、3位の宮津製作所(群馬県大泉町)だ。富士テクニカは特別清算する宮津製作所から事業を譲り受け、支援機構が53億円を出資する。富士テクニカへの支援機構の出資比率は8割となる。
 金型産業を支援するのはよいとして、メーカーを支援機構の傘下に収める形となる今回の決定は、これまでの支援機構側の説明で十分な納得が得られるかどうか疑問が残る。再建を政府が手助けするからには、2社の金型技術が他社にはないほど貴重なことを示す必要がある。とりわけ宮津製作所は債務超過だ。
 支援を決めるまでの過程にも、課題を残した。支援に税金を使うことの是非について、事前に様々な議論にさらすべきではなかったか。
 両社の低迷は自ら招いた面が大きい。記者会見で宮津製作所の宮村哲人社長は「原価管理がうまくできなかった」と認め、富士テクニカの糸川良平社長からは「金型業界はこの50年間、環境変化に対応してこなかった」との反省の弁があった。
 筆頭株主となる支援機構の責任は重い。リストラを確実に実施し、競争力を回復させることで、出資金が焦げ付くことのないようにするのが、最低限の努めだ。
 支援機構は金型以外の分野でも自ら触媒役になり、企業再編を促そうとしている。約1万社もある金型業界の再編が進むならよいが、国の介入で競争をゆがませ、市場から退出すべき企業を温存するようなことだけは、避けるよう心がけてほしい。
(日経2010/9/24)

 

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