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製造業の商品回収、保険で費用補償 損保、相次ぎ投入  
 
従来、PL保険でカバーされていたと思いますが、どこが違うのでしょうか?
 
大手損害保険各社が製造業向けに、商品回収費用を補償する保険商品を相次ぎ投入している。三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売する。損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険は今夏に家具など日用品を製造する中小企業向け商品を発売した。欠陥品の回収負担などに備える企業の需要を取り込む狙いだ。
 回収費用を補償する保険は従来、企業規模などに応じ個別企業ごとに契約するのが一般的だった。だが最近では消費者保護への関心の高まりなどで、リコールや自主回収が日用品で年間100件超、食品で700件超と高水準で推移。経営体力が相対的に弱い中小企業などに保険への需要が高まっている。
 三井住友海上の新商品は回収費用に加え、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用などまで補償範囲を広げたのが特徴。初年度に100件の契約を目指す。
 損保ジャパンと東京海上が発売したのは、中堅・中小の日用品製造業向けに商品不良品の回収、修理費用などを補償する商品。損保ジャパンの場合、売上高100億円以下の家具やベビー用品、化粧品などをつくる企業を対象とし、回収費用や代替品の製造原価などの補償をパッケージ化した。保険金を最高1億円とすることで年間の保険料も数十万円と比較的規模の小さい企業でも利用しやすくした。
 国内の損保市場は自動車保有台数の減少などで主力の自動車保険をはじめ縮小傾向にある。損保各社は回収関連の保険商品を新たな収益源に育てる方針。商品を拡充することで契約件数を増やし、保険金の発生率を低減。保険収支を安定させる狙いがある。
(日経2010/10/19 0:38

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