技術士ygmjpjp （経営工学）の日記

損保ジャパン、保険金支払い業務にＡＩ導入

ＡＩが納期短縮にも活用できます。

ＡＩの活用で保険金支払い期間を短縮する例です。

 

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険金支払い業務にＡＩ導入

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は保険金支払い業務を自動化し、保険金支払い処理の３０％を当日中に完了させる。早ければ２０１８年１月から始める。日本ＩＢＭと連携し、同社の人工知能（ＡＩ）「ワトソン」を活用する。これにより業務を効率化することで保険金支払いまでの期間を短縮させ、顧客の利便性を高める。

 

現在、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の保険金や給付金の支払いに要する期間は平均で３日間程度。ワトソンを本格的に活用して支払い業務の自動化を進め、顧客が請求する保険金の当日支払いを実現させる。

 

同社の保険金の年間請求件数は１２万件程。当面はこの内３０％について当日支払いを実現させ、段階的に比率を高める。医療機関への確認が必要な請求を除き、大半の請求で自動化させる。

 

本格的な導入時期は１８年１―３月を想定する。過去の支払い業務のデータをワトソンに読み込ませ、深層学習を通じて支払い業務に必要な判断のレベルを高めていく。

 

その後は支払い業務だけでなく、保険の基幹業務の一つである引き受け業務におけるワトソンの活用も視野に入れる。

 

日刊工業新聞 　2017/3/24 05:00

凸版、川口工場に新棟

工場敷地内に点在していた印刷や製品工程を新棟に集約し、一貫生産ラインで輸送時間や納期短縮につなげるとしています。

 

凸版印刷、出版生産拠点を集約・効率化

 出版印刷分野の総合生産拠点である川口工場に約100億円を投資し再構築

 市場の変化やニーズに対応し、小ロット多品種、高付加価値化を強化、

 最新設備による高速化・効率化で多様な出版物を安全に提供

 

  凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は出版印刷分野の総合生産拠点である川口工場（所在地：埼玉県川口市）に約100億円を投資し、新棟を建設するとともに、同工場内の印刷・製本設備を集約した最新の統合生産ラインを導入。2016年12月より稼働を開始します。

 

　今回凸版印刷では、大きく変化する出版市場環境に迅速に対応するため、点在していた印刷、製本設備を集約・更新し、川口工場を出版印刷分野の総合製造拠点として再構築しました。最新設備の導入により、雑誌、書籍、コミックス、すべての出版物の一貫生産体制を強化するとともに、さらなる生産の効率化、短納期対応、小ロット多品種対応を実現しました。

 

　さらにエネルギー利用状況、生産状況の見える化や、人・モノ・作業の管理強化によるセキュリティ性を向上させます。

 

　凸版印刷は、2011年に第一期としてオフセット枚葉印刷機を効率化、今回の第二期では最新のオフセット輪転印刷機の導入を中心に改善を実施。今後もさらなる再構築を進め、デジタル生産拠点である板橋工場と密接に連携することで、電子書籍などデジタル化が加速する市場環境の変化により多様化するニーズに柔軟に対応していきます。

 

■主な特長

 

・出版物の全ての版式に対応した総合製造拠点

 

　川口工場は出版印刷を中心とする工場としてオフセット・グラビア・活版の版式に全て対応し、大ロット雑誌、および小ロット雑誌・書籍・文庫・コミックスなど幅広い出版物の印刷・製本一貫製造ラインを備えています。今回の新棟の完成により、オフセット印刷の出版物は同一棟内だけで生産できるようになり、これまで以上の効率化・短納期対応を実現します。

 

凸版ＨＰ　2017.3.5

 

 

三菱重工、自前主義はいらない

背水　三菱重工、自前主義はいらない

造船と航空機の納期遅れで苦しんだ三菱重工の立て直し状況を伝えています。

文中、部品の配置に関する記述があります。信頼性に通じている技術者なら当然、外国人技術者のような設計をします。

各所に、このような問題点があるのでしょうね。

　２月24日、午前７時。名古屋駅近くの停留所。ラフな格好に身を包んだ500人ほどの外国人が社用バスに乗り込む。向かうのは三菱航空機の本社がある県営名古屋空港（愛知県豊山町）。いずれも航空機開発のエキスパートだ。「雇っている外国人には日給10万円の人もいるみたい。本気ですよ。三菱重工業さんは」。三菱航空機と長く取引のある関連部品メーカーの幹部は話す。

　その４カ月前の10月。三菱重工業社長の宮永俊一（68）は三菱航空機を訪れた。国産ジェット機「ＭＲＪ」の５度目の納期延期が避けられないことが判明し、至急対策を練る必要に迫られたためだ。会議室に米ボーイングＯＢの外国人も交えて膝詰めで対策を探った。

　「中途半端なことは一切やる気がないからね」。宮永の口調は穏やかだったが、荒療治への宣言でもあった。この会議をきっかけに「部品の配置を従来機と同じような配置に変更すべきだ」と主張した外国人技術者の考えを採用。かつて「零戦」を開発した三菱ブランドのプライドもかなぐり捨て、図面に手を加えることを決断した。

□　　　□

　国策と共に歩んできた三菱重工のよりどころは信頼性だ。発電用タービンや鉄道部品など約500種類にも及ぶ多様な製品群は、ひとたび不具合が起きれば甚大な被害が出る。「モノは良いが高すぎる。コスト感覚がない」。航空機を日本の基幹産業に育てようとした経済産業省からの要請もあって最初にＭＲＪを購入した全日本空輸の幹部が、三菱重工のエンジニアを面と向かって叱ったこともあった。時に顧客から苦言を浴びても、確かな技術と完成度は社員の支えになってきた。

　象徴的なのがロケットだ。最後に打ち上げに失敗した2003年。当時宇宙事業部の営業部長の小林実（68）は会長の西岡喬（80）とともに官房長官の福田康夫（80）を訪ね、「ロケットの打ち上げは失敗することもある」と釈明に追われた。「責任の所在を明らかにしろ」。世論のバッシングは続いたが、チェック体制の改善点を徹底的に洗い出し立て直した。

　ロケットの打ち上げは32回連続して成功、成功率は97.4％と世界最高水準に達する。16年にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から火星探査機の打ち上げを受注、官需依存も克服しつつある。先行する欧米やロシアと張り合えるようになった。

　「変なプライドは捨てろ。行きすぎた自前主義はいらない」。開発の延期が続くＭＲＪでは事態打開のため、宮永は外国人技術者を大量に受け入れることを断行した。日米合わせた航空機開発に携わる従業員の外国人比率は３割と、３年前の３倍にも膨らんだ。

□　　　□

　「自分に降りかかる火の粉を振り払うので精いっぱいなのに、三菱自動車を支えることはできない」。三菱重工の分身である三菱自動車を日産自動車に託したのも宮永流だ。日産で副社長を務めた山下光彦（63）を開発のトップとして迎え入れた。その山下は「開発者のポテンシャルは高い。稟議（りんぎ）の多さなど、仕事のやり方に問題がある」という。足りないものは外から取り入れる。宮永にこれまでの「三菱重工」の肩ひじ張ったプライドはない。

　13年の社長就任から４年。合併・買収を繰り返して巨艦の現場に意識改革を迫ってきた宮永。失敗に終わったものの独シーメンスと組んで仏アルストムの重電部門買収を目指したり、フォークリフト４位のユニキャリアホールディングスを買収したりと一定の成果を上げた。トップ就任時から連結売上高は４割増え、同営業利益も16年３月期に過去最高の3095億円を記録した。

　「さすがにやり過ぎだ。信頼して任せなければ部下は育たない」。宮永は造船子会社社長に加え、技術系を外して自ら抜てきした三菱航空機社長の森本浩通（63）も２年での交代を決めた。同社ＯＢから反発も上がるが宮永に迷いはない。

　「どうしたら米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やシーメンスに追いつけるか、そればかり考えている」。目標としていた売上高５兆円への道も険しくなってきた。残された任期にどう名門復活を果たすか。宮永の戦いは尽きない。

（敬称略）

日経　２０１７．２．２８

 

ＭＲＪ、量産を先送り

ＭＲＪ、量産を先送り…航空部品メーカーに打撃

読売がＭＲＪの量産先送りを伝えています。

長野県でもMRJに期待して設備投資をした企業が相当あります。

全国的に、このような企業の先行投資負担が心配です。

 

　三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の量産計画を縮小することが２５日、わかった。

 

 　２０２０年に「月産１０機」としていた生産体制を「月産１機程度」とする。ＭＲＪの納入を延期したことに伴う措置で、国内の航空部品メーカーなどには打撃となりそうだ。

 

 　三菱重工の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）が国内外の主要部品メーカーに方針を伝えた。

 

 　これまでの生産計画は、１７年末に月産約２機、１８年末に月産３〜４機と、少しずつ生産ペースを拡大する予定だった。しかし、１８年半ばを見込んでいた納入開始時期が約２年遅れて２０年半ばとなったことに伴い、量産も先送りする。

.

読売新聞 2/26(日) 9:41

経産省、ＡＩで化学物質審査短縮＝改訂

ＡＩで化学物質審査短く　経産省、企業の開発環境整備 

　経済産業省は人工知能（ＡＩ）を使い、化学物質の安全審査にかかる期間を短くする。例えば魚への化学物質の蓄積度を調べる試験の代わりに、コンピューターによる仮想実験を利用する。

電子部品や燃料電池などの成長分野で化学物質の開発から製品化までの期間を短縮してコストを抑え、企業の競争力を高める。2019年度から段階的に導入する。

 

　企業は新しい化学物質を使う場合、化学物質審査規制法（化審法）に基づいて安全性の

試験を実施する必要がある。試験で得た安全性のデータを経産省に提出し審査を申し出る。

化学物質の届け出数は年５００〜６００件程度に上る。

ただ現在の試験は手間と時間がかかる。例えば、魚に食べさせて物質の蓄積度をしらべたり汚泥での分解速度を確認したりするテストには１年ほど必要で関連手続きも含めて製品化までに３年ほど要するという。

経産省はＡＩやビッグデータを使った分析手法などを大学などと開発し、迅速な審査を目指す。

 

 

日経　2017/2/6 1:04日本経済新聞　電子版