技術士ygmjpjp （経営工学）の日記

トランプ氏「張り子の虎」露呈

トランプ氏「張り子の虎」露呈

 

供給網でメキシコ対応など振り回されている企業ですが、こんな記事が出ています。

 

ドナルド・トランプ米大統領（70）は、バラク・オバマ前大統領（55）に欠けていた「強さ」を売り物にして当選した。

 

だが、強面の政策を「疾（はや）きこと風の如く」に打ち出した就任後3週間のお披露目期間が過ぎ、「発言だけが勇ましく、実際は気が弱い」本性が徐々に明らかになりつつある。

 

トランプ大統領は、我が国の安倍晋三総理（62）との日米首脳会談を目前に控えた2月9日、冷遇してきた中国の習近平国家主席（63）が音を上げず、「動かざること山の如し」であることに焦り、取引の材料にしようとした「一つの中国」政策の見直しを、あっさり引っ込めてしまった。ロイター通信の分析記事は、「習国家主席から目に見える譲歩を何も引き出していないのに、態度を軟化させたことで、立場が弱まったようにもみえる」と評した。

 

 毛沢東元国家主席の語録にある「米帝国主義は、張り子の虎である」という言葉を、青年時代に繰り返し学んだ習主席は、「トランプは張り子の虎であり、弱い。これで台湾、南シナ海や尖閣諸島に攻め込んでも大丈夫だ」と確信したことであろう。「侵掠（しんりゃく）すること火の如く」行動するかもしれない。

 

トランプ氏が弱みを見せたのは、中国に対してのみではない。元日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（33）が「新年の辞」で、「（米本土を狙う）大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験の準備が『最終段階』に入った」と述べたことに対し、1月2日、「そんなことは、させない！」とツイートした。「金正恩が越えてはならない一線」を設定したのである。

 

だが金委員長は、日米首脳がトランプ大統領のフロリダの別荘でいちゃいちゃと「ハネムーン」を楽しんでいるタイミングを狙い、2月12日に新型の中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2型」を日本海に射ち込んだ。いつもの「米国に対する求愛行動」の一環であり、米本土を狙える型ではないものの、あっさりと「越えてはならない一線」をかすめてしまった。

 

この行為に対し、記者会見で安倍首相と並び立ったトランプ大統領は質問を受けず、「米国は常に100%、日本とともにある」と発言するのが精一杯。自ら設定した「越えてはならない一線」について追及されるのを怖れたからである。

 

 当面のトランプ大統領の対応は、習主席を通しての金委員長の説得、自分が槍玉に挙げた国際連合を介した制裁措置など、「弱腰で中国頼み」という、オバマ政権時代と代り映えのしないものになろう。発言が勇ましい分、「張り子の虎」の印象が強まってしまうのである。

 

また、「必ず、米墨国境の壁の建設費を、メキシコに払わせる」と息巻いていたが、「絶対に支払わない」とのメキシコ政府・国民の固い意志の前に、メキシコ出身の不法移民を取り締まって強制送還するなど弱い対応しかできていない。

 

 米国内においても、1月27日に発令したイスラム圏7か国出身者入国禁止の大統領令が、連邦裁判所によって全米規模で差し止められてしまい、大きな失点となった。しかも、外国首脳との電話会談で一方的に通話を切ったり、無知のため通話中に側近に質問を重ねるなどの内容がリークされたり、無能な広報担当者の失言が続くなど、政権のイメージは悪化する一方である。

 

ついにはアル・フランケン民主党上院議員に、「複数の共和党議員が、真剣にトランプ氏の精神状態を心配している」と、バラされてしまう始末だ。各種のブックメーカー（賭け屋）予想では、トランプ氏が任期終了前に弾劾される、あるいは辞任する確率が最高48%に達するなど、まさに「張り子の虎」状態だ。

 

こうしたなか、トランプ大統領が唯一、絶大な力を行使できるのが、「すり寄っている」と欧米メディアに揶揄される安倍首相との関係だ。何も譲歩せず、逆に米国から譲歩を勝ち取った習主席と違い、安倍氏は「徐（しず）かなること林の如く」しておれず、二国間経済協議という重要なカードを切ってしまった。この先、「シンゾーは、友達だろう」と凄まれ、国益に反して譲歩するのが目に見えるようだ。全国の農家や日本の自動車業界は、心配のタネが尽きない。

 

 経済評論家の近藤駿介氏は、「満面の笑みを浮かべる安倍総理の姿は、まるで『脅し役』と『なだめ役』の一人二役を演じた『トランプ刑事』の追及によって完落ちさせられた容疑者のようだった」と評したが、先が思いやられる。

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岩田太郎（在米ジャーナリスト）

 

Japan In-depth 2/15(水) 0:00配信

メキシコ報復、国境税

＜国境税＞対トランプ米大統領政策　メキシコが報復の覚悟

メキシコ頑張れ！

　

◇壁建設費用支払い拒否　米以外から輸入へ

　「メキシコを敵視する米国からトウモロコシを買うなんて、ばかげている」

　そう憤慨するのは、日本に次ぐ米国産トウモロコシの輸入国、メキシコのアルマンド・リオス上院議員（４３）だ。毎日新聞の取材に１６日、輸入先をカナダやオーストラリアで代替する法案を近く議会に提出することを明らかにした。

　メキシコは米国から年間２３億ドル（約２６００億円）のトウモロコシを輸入する。輸入量が減少すれば価格は下落し、米中西部アイオワ州などの農家を直撃する。トランプ米大統領の支持基盤と重なっている。

　トランプ氏はメキシコを「米国で仕事を奪い、不公正な貿易をしている」と批判し、メキシコに工場を移転した米国企業の製品などに「国境税」を課すと脅している。トランプ氏の「ツイッター攻撃」を受けた米自動車大手フォード・モーターはメキシコ工場建設を取りやめると発表した。メキシコの輸出額の８割は米国向け。特に自動車関連がメキシコ経済を支えてきただけに、死活問題だ。

だが、メキシコ政府は米国に屈しない覚悟を固めたようだ。相応の経済損失もいとわないという決意だ。経済省はトランプ氏を支持する米議員の地元からメキシコに輸出されている産品のリストを作成した。「国境税」が導入された場合、ピンポイントで報復するためだ。例えば、米下院議長のポール・ライアン氏（共和党）の地元ウィスコンシン州はチーズなどの乳製品をメキシコに輸出している。

 

 　メキシコのペニャニエト大統領は、日米首脳会談（今月１０日）で「蜜月」を演出した日本とは対照的に、トランプ氏が要求した国境沿いの壁建設費用の支払いを拒否し、１月末に予定された首脳会談はキャンセルとなった。

 

 　今月７日にはメキシコの空港で米国から強制送還されてきた不法移民１３５人を出迎えた。「安心してください」と声を掛け、住宅と職を用意するよう各省庁に指示した。自営業を始めるなら１人当たり２万５０００ペソ（約１４万円）〜７万５０００ペソを融資する。大統領の異例の出迎えはメキシコ全土にテレビ放映され、国民の喝采を浴びた。

 

 　放送を見たリオス議員は苦々しげに漏らす。「彼らは不法だけどよく働く。メキシコ人こそが米国を偉大にしてきたのに……」

【メキシコ市で國枝すみれ】

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 毎日新聞 2/21(火) 21:17配信

身構えるマツダ・富士重

トランプ氏の「米国第一」、身構えるマツダ・富士重

投資銀行家の神谷秀樹氏が豊富な事例で「トランプの駆け引きに惑わされるな＝文春２０１７．１号」で仰っています。一読の価値があります。

 

　雇用や関税を巡り、トランプ米大統領が日本車メーカーにも「米国第一」を迫っている。トヨタ自動車の豊田章男社長が安倍晋三首相と会談するなど対応を迫られる中、特に身構えているのがマツダと富士重工業だ。米国での現地生産比率はマツダはゼロ。富士重も北米で約６割とトヨタなど大手に比べると低い。米国が政策変更すれば影響は大きく、先行きに神経をとがらせている。

 

　マツダの小飼雅道社長は５日、北海道剣淵町の試験場で開いた地元交流会で報道陣の取材に応じた。トランプ大統領の発言や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について質問が相次いだが「どういった方向に行くかわからない。大事なのは我々自身の商品力や販売力を高めることだ」と厳しい表情で語った。

 

　日本市場の批判の急先鋒（せんぽう）である米フォード・モーターのマーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はかつて資本提携していたマツダの社長を務めたが、小飼社長は「特にコメントは無い」と述べるにとどめた。

 

　マツダは2017年３月期で155万台の世界販売を見込むが、うち15％にあたる約23万台は米国が占める。米国では現地生産しておらず、約８割は日本から、残りはメキシコからの輸出で、為替の影響は大きい。

 

　トランプ氏はメキシコ製の自動車に「35％の関税をかける」と言及している。実現すれば、ＮＡＦＴＡによる無関税の恩恵は重荷に一変する。米国での工場新設はマツダの規模では難しい。トランプ氏の政策次第では難しい判断を迫られる。

 

　米国で自動車を販売するのはトヨタ、日産自動車、ホンダの大手３社に加え、マツダ、富士重、三菱自動車の６社。米国に100億ドル（約１兆1300億円）を投資すると表明していたトヨタは１月24日（現地時間）、インディアナ州の工場に約６億ドル（約680億円）を投ずると改めて発表するなど、対応を急ぐ。

 

　富士重は唯一の海外工場を米インディアナ州に持つ。16年末に年間生産能力を約40万台に倍増したばかりで、約1500人を新たに採用し、合計約5500人が働く。18年度には年産約44万台まで能力を増強する。

 

　富士重の米国販売台数は16年に約61万5000台とこの５年で約２倍に伸び、世界販売の約６割を占める。17年３月期は円高が直撃し、日本からの輸出の採算が悪化したが、足元の円安を受け、従来予想より減益幅は縮小する見通しだ。17年の米国販売は67万台にまで増やす計画だが、現地生産比率は約６割を見込み、トヨタなど大手に比べると低い。関税や為替の変動の影響は大きい。

 

　日系部品メーカーの不安も大きい。日本自動車部品工業会（部工会）によると、会員企業がメキシコに展開する現地生産法人の合計は16年３月時点で109社と５年でほぼ倍増した。

 

　日産向けにサスペンション部品などを手掛けるヨロズは、メキシコの２工場で拡張工事を進めており年内に新設備が順次稼働する。志藤昭彦会長は「米国の保護主義が進むようであれば対応を考える」と話す。マツダなどにキーセットを納めるユーシンは12年にメキシコに拠点を立ち上げた。米国から生産を移してきたが「米国への生産振り分けも検討する」（同社）方針だ。

 

文中写真は東洋経済

 

2017/2/6 0:46日本経済新聞　電子版

トヨタ、鋼材支給価格値上げ

トヨタ、鋼材支給価格トン当たり１万4000円値上げ

トヨタは鉄鋼メーカーから鋼材を一括買い上げ、傘下企業に支給しています。

トヨタ自動車が、部品メーカーに卸す２０１７年度上期（４―９月）の自動車用鋼材支給価格を、１６年度下期（１０月―１７年３月）に比べてトン当たり１万４０００円程度引き上げることが明らかになった。近く系列部品メーカーなどに通知する。値上げは１３年度下期以来、３年半ぶりとなる。トヨタの支給材価格は国内鋼材価格の指標。今後の鉄鋼大手と電機、機械、造船の大口ユーザーとの価格交渉でも、大幅な値上げとなりそうだ。

トヨタの支給材価格は半期ごとに見直される。価格改定により熱延鋼板は前期比２２・４％高のトン当たり７万６５００円前後になる。

今回の決定に先立ち実施した、トヨタと新日鉄住金など大手鉄鋼各社による１６年度下期の鋼板価格（ひも付き価格）交渉は、大幅な引き上げで決着したもようだ。ひも付き価格は、原材料価格と為替変動を参考に決め、支給材価格に反映される。

１７年１―３月期の鉄鉱石価格は、前期の１６年１０―１２月に比べて、約９・６％高のトン当たり５７ドル。原料炭は約４２・５％高の同２８５ドル。しかし、現在、スポット価格で一時同３００ドル台に急騰した原料炭は同１５０ドルを下回っている。

ただ、為替が対ドル１１４円前後と、前回、支給材価格の見直しを行った１６年８月より１０円程度円安が進んでいる。為替のほか、原材料価格の上昇分を価格転嫁しきれていなかった状況などを考慮し、トヨタが鉄鋼メーカーに譲歩した格好だ。

需要不足で価格転換に苦戦していた鋼材流通業は、ユーザーに対して値上げ要請を強めるとみられる。

日刊工業新聞 2017/2/17 05:00

 

韓国鉄鋼産業、欧州の二の舞いか

韓国鉄鋼産業、中国攻勢で欧州の二の舞いか

　韓国鉄鋼産業が中国製品の攻勢で没落した欧州鉄鋼産業と同じ道を歩むのではないかとする警告が発せられた。

 

 　ポスコ経営研究院のイム・ジョンソン首席研究員は、最近発表した報告書で、「欧州鉄鋼産業は2008年の金融危機と11年の欧州財政危機によるダブルパンチで大きな打撃を受けた。さらに中国製品の急増による産業没落が警告されている」と指摘した。

 

 　実際に14年から中国製など輸入鉄鋼製品が急増し、1トン当たり600−700ドルだった熱延鋼板の価格が200ドル台にまで下落した。こうした供給過剰を解決するため、欧州鉄鋼協会のウォルフガング・エダー会長は「供給能力を50％削減しなければ、EUの鉄鋼産業は没落しかねない」と主張した。しかし、労組と関係国政府の強い反発に阻まれ、生産調整はうまくいかなかった。このため、欧州鉄鋼市場は急速に衰退を始め、生産は07年当時の79％にとどまっている。

 

 　韓国の鉄鋼産業をめぐっても、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が昨年、厚板需要が920万トンから造船業不況で20年には700万トンまで減少すると予想。過剰生産される400万−500万トンを削減するためには工場3カ所を閉鎖する必要があると指摘した。

 

 　しかし、業界の反発などでまだ構造調整は進んでいない。イム研究員は「EUと似た構造的問題に直面した韓国の鉄鋼産業は、EU鉄鋼産業の衰退を反面教師とすべきだ。特に世界の鉄鋼製品輸出の40％を担う中国、日本、韓国は自発的な規制に向けた紳士協定を検討するなど相互協力を模索しなければならない」と主張した。

 

朝鮮日報日本語版 2/5(日) 6:08配信