技術士ygmjpjp （経営工学）の日記

クボタ、海外生産５割に

クボタ、海外生産５割に−北米・アジアで増強、研究開発含め現地化推進

 

下請け中小企業は業務拡大のチャンスです。積極的について行ってほしいです。

クボタは２０１９年をめどに、農業機械や建設機械をメーンとする機械事業の海外生産比率を、現状の約３割から５割に引き上げる。北米や中国における新工場の稼働によって生産量を増やし、需要の増加に対応して新たな生産増強も視野に入れる。

同社は海外での売上比率が６割を超えているのに対して生産比率が低いのが課題。研究開発も含めた現地化を進め、為替の変動に強い体制を整える。

 

クボタは農機や建機の需要地での生産体制を順次構築し、主要市場である米国では販売製品の現地生産比率が１６年時点で４８％まで高まっている。中期的には６０％に達すれば為替感応度が低くなると見込み、今後も比率を上げたい考えだ。

 

同国では１月に稼働した新工場でユーティリティービークル（多目的運搬車）の生産を始め、需要が好調な建機のコンパクトトラックローダーの生産も検討する。

 

また、中国では今秋稼働を見込む新工場でトラクターや畑作用コンバインの生産を始める。タイでは稲作用コンバインの既設工場を拡張する。

 

建機の需要も旺盛になっており、他の周辺国も候補に含め生産拠点の設置を検討する。欧州でも「建機の新工場が必要になる」（木股昌俊社長）。

 

同社の業績は円高の影響を大きく受け、１７年１２月期に目指した２兆円の売上高は未達の見通し。２年先送りし１９年１２月期の目標としてあらためて掲げた。成長市場で現地生産を拡大し、グローバル経営を強化する。

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日刊工業新聞 2017/2/2705:00

日立、インドのメーカーに出資

日立、インドの鉄道運行管理機器メーカーに出資 

　日立製作所は鉄道の運行管理システムに組み込む機器を製造するインドのフラウシャーレールシグナリングシステムズインドに出資した。

日立は同国で信号や通信などの運行管理システムを初受注しており、出資したインド企業のノウハウや技術を活用する。

現地の仕様や規格に合う機器を共同開発し、供給を受ける。

 

　フラウシャー社はオーストリアの運行管理システム機器メーカーのグループ企業。日立の出資額は数百万円規模とみられ出資比率は５割未満となる。

フラウシャー社は線路取り付けて列車の位置を確認する機器を手掛ける。

 

2016/7/15 23:40日本経済新聞　電子版

三菱自、フィリピン 車現地生産

フィリピン　車現地生産、離陸へ一歩

フィリピンで自動車生産が立ち上がり始めた。

三菱自動車が工場の新ラインを17日稼働し、タイから輸入している小型車「ミラージュ」を現地生産に切り替える。トヨタ自動車とともに同国政府の自動車振興策の対象となり、年３万台の生産を目指す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではすでにタイやインドネシアに自動車産業が集積。関税ゼロの域内から流入する輸入車に対抗するには、部品産業の裾野を広げられるかが課題となる。

　首都マニラ南部のラグナ州。三菱自動車の現地工場で、既存の製造ラインの溶接工程を分岐して設けたミラージュ用ラインの最終調整が進む。20〜30年前に投入した商用バン「Ｌ300」など２車種を１日50台ほど組み立ててきたが、今後はミラージュに絞る。

　敷地内では約100億円を投じたプレス工場の建設も進む。今年末にも稼働する予定だ。当初はタイから輸入する屋根やボンネット、トランクなどの大型部品を成型し、重量ベースで車体の50％の部品を現地で調達する。三菱自動車フィリピンの西洋祐・第一副社長は「鋼板が既存車種より大幅に薄く、高い技術力が必要になる」と話す。

　外部調達も増やす。１次サプライヤーとして約30社を認定。現地工場を持つデンソーなど日系メーカーのほか、大型プラスチック部品のマンリー・プラスチックスや車体部品のバレリー・プロダクツ・マニファクチュアリングなど地場勢、約10社から調達する。

　日本の部品メーカーも誘致した。ブレーキチューブを手がける臼井国際産業（静岡県清水町）は現地で倉庫を借り、新たに生産拠点を設けた。日本から部品を運び、最終工程である曲げ作業を技術者３人で手がける。

　フィリピンの新車販売市場は急拡大している。2016年は前年比25％増の40万2461台で10年前の４倍となった。ただ、伸びたのは輸入車が中心で、現地生産車の比率は26％に低下した。ＡＳＥＡＮでは10年、フィリピンを含む先行６カ国の域内関税をほぼ撤廃した。このためタイなどから完成車が流れ込んだ。

　比政府は輸入車拡大に伴う貿易赤字の削減と雇用の受け皿となる工場誘致を狙い、16年に自動車生産振興策を導入。現地調達比率などの条件を満たした３車種に最大270億ペソ（約610億円）の優遇措置を講じることを決めた。対象となったのが、三菱自のミラージュとトヨタ自動車の小型セダン「ヴィオス」だ。

三菱自動車が建設中のプレス工場（フィリピン・ラグーナ州）

　トヨタの工場ではヴィオスとミニバン「イノーバ」を組み立てており、18年半ばから優遇対象となる新型ヴィオスを生産する。タイ製の車体部品を内製に切り替えるため大型プレス機を導入。運転席と助手席の間のセンターコンソールなどの現地調達も増やす。

　もっともエンジンなど基幹部品も現地で調達できるタイと違い、フィリピンで生産できる部品は限られる。比貿易産業省によると、車１台の製造コストはフィリピンが約170万円でタイより20万円近く高い。輸入部品のコストが全体の49％を占め、７％にすぎないタイとの差を生んでいる。

　現状では輸送費や人件費を考慮しても完成車を輸入した方が割安だ。三菱自やトヨタは現地調達拡大によるコスト低減や、最終的に１台あたり約10万円となる補助金で差を埋める算段だ。トヨタ自動車フィリピンの鈴木知社長は「フィリピンで生産した方がコストが低くなるメドがたちつつある」と手応えを語る。

　この取り組みは、同じく自動車生産で出遅れるベトナムにとっても参考となる。ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）発足でベトナムは18年に域内関税が撤廃され、タイなどからの輸入車に市場が席巻される可能性がある。米フォード・モーターが撤退するなど生産が縮小したフィリピンの成否は試金石となりそうだ。

　ただ、先行きは楽観できない。優遇措置の条件の一つが６年間で20万台の生産。ヴィオスの16年の販売台数はすでに３万台を超えるが、ミラージュの販売実績は約２万台で達成は容易ではない。三菱自は販売店を48店から20年までに70店に増やして顧客を取り込む。

　政府の対応もちぐはぐさが目立つ。税収確保などを狙い、18年に新車物品税を引き上げる予定。販売減も懸念され「何のための振興策なのか」との声が上がる。政府は将来の自動車輸出をもくろむが、業界とは同床異夢の様相も呈している。

日経　２０１７．２．１７　マニラ＝遠藤淳

ヤマハ発のアフリカ向け戦略車

ヤマハ発動機、初のアフリカ向け戦略車を発売…中米・カリブ諸国へも順次導入

 

このモデルの現地生産は2017年内に予定しています。

 

ヤマハ発動機は、空冷110ccエンジンを搭載した同社初のアフリカ向け戦略モデル『クラックス レヴ』を4月から発売、以降、中米・カリブ諸国へ順次導入すると発表した。

 

クラックス レヴは徹底した現地調査のもと、同社がアフリカ向けに初めて開発した戦略車。次世代ベーシックストリートモデルとして、各国の交通環境や業務用途を配慮した設計を織り込んだ。BLUE COREエンジンによる優れた燃費性能や快適なタンデム走行をサポートするフラットシート、積載性に優れたリアキャリアなど、実用性の高さが特徴。キックスタート式のスポークホイール仕様とセル付キャストホイール仕様の2種類を設定する。価格（販売国によって異なる）は約900米ドル（約10万円）。

 

アフリカおよび中米・カリブ諸国の二輪車市場は360万台規模で推移しており、その約半数がバイクタクシーで使われる100〜150ccモデルだ。現行の「クラックス」はもともとインド向けに開発したモデルだが、2000年代初頭からアフリカや中米・カリブ諸国に導入。アフリカではバイクタクシー用途、中米・カリブ諸国ではエントリーコミューターやデリバリー用途で高い支持を得ている。近年、バイクタクシーやデリバリー需要のさらなる伸長が見込まれ、現地ユーザーから「燃費性」「価格」「品質・耐久性」を満たす新モデルの登場が期待されていた。

 

生産は主にインドの生産拠点 インディア ヤマハモーターで行うが、ナイジェリア生産拠点 セファオ ヤマハ モーターナイジェリアにおいても、同モデルの現地生産を2017年内に予定している。

 

レスポンス　《2017年2月2日（木） 15時15分纐纈敏也＠DAYS》

ホンダ・ＧＭと燃料電池システムを共同生産

ホンダがＦＣ車の最大市場となる米国で現地生産することを決めました。

 

ホンダ：米ＧＭと合弁子会社設立、燃料電池システムを共同生産へ

デトロイトのＧＭ既存工場で20年生産開始へ、8500万ドルを折半出資

小型化、低コスト化図り、両社の車両に搭載へ

ホンダは31日、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）と燃料電池（ＦＣ）システムの生産を行う合弁子会社を設立したと発表した。米デトロイトにあるＧＭの工場で2020年に生産を開始する。

 

　　ホンダとＧＭは、13年の基本合意に基づき次世代ＦＣシステムと水素貯蔵技術の共同開発をしており、新会社の設立により生産段階でも部品の共通化などを通じてコスト低減を図る。4250万ドル（約49億円）ずつ出資し、新会社では約100人の新規雇用を見込む。生産したＦＣシステムは、両社が将来発売する燃料電池車に搭載する。

 

　　新会社は「フューエル・セルシステム・マニュファクチャリング」。経営は両社が指名する取締役３人が担い、社長と副社長は両社が２年ごとに持ち回りで受け持つ。ホンダの神子柴寿昭北米本部長は、専門領域におけるノウハウを提供し小型で低コストなシステム開発に取り組んできた結果、新しい価値を創造するシステムを共同で量産する段階に至ったと発表文書でコメントした。

 

 

「究極のモビリティ」

 

　　ホンダは、16年にＦＣＶ「クラリティフューエルセル」を国内発売し、先月から米国での納車を開始。これまでに日米欧で合計118台を販売している。30年には全世界での販売台数の３分の２を電動化車両とする目標を掲げており、ＦＣＶを環境対応の「究極のモビリティ」と位置づけている。新会社発足に伴い、現在国内で生産するＦＣシステムは米国に移す。

 

　　ＧＭはＦＣＶの市販はしていないが、燃料電池分野の特許数は全企業中トップとなっている。ＧＭの燃料電池ビジネス担当ディレクター、チャーリー・フリース氏は、両社の共同開発で貴金属の使用量を大幅に削減しており、サイズも質量も小さい低コストのシステムが実現すると発表文で述べた。

 

現在は700万円超

 

　　走行段階でのＣＯ２排出量ゼロのＦＣＶは、電気自動車（ＥＶ）と並ぶ究極のエコカーと位置づけられ、世界の自動車メーカーで開発が進んでいる。量産市販車として世界初のＦＣＶとなったトヨタの「ミライ」は、４人乗りセダン車で723万6000円。ホンダのクラリティは５人乗りセダン車で766万円。経済産業省のロードマップでは25年までにＦＣＶ価格をハイブリッド車（ＨＶ）並みに下げることを目指している。

 

　　気候変動の目標達成に向け、今月18日にはスイス・ダボスで水素協議会が発足。トヨタなど自動車メーカーのほかロイヤル・ダッチ・シェルなど石油産業を含む世界13社が参加した。一方で、ドナルド・トランプ米大統領は、自動車の排ガス規制などを監督する環境保護局に対し、「ジャンクサイエンスに基づく規制」と発言し、職員削減を求めるなど今後の環境行政の行方には不透明さが残る。

 

 

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ　2017年1月31日 01:00 JST