技術士ygmjpjp （経営工学）の日記

ユニクロが追いつけない？「しまむら」に

Sun, 02 Apr 2017 16:12:51 +0900

ユニクロが追いつけない？　「しまむら」が好調な理由

自分の体験ですが、使用生地・サイズ・縫製など依然シマムラはユニクロに劣りますね。

サイズに関しては以前このブログにアップしています。

当方、ユニクロの関係者でなく一消費者です。

若い女性を中心に数年前に現れ始めた、「しまむら」の商品で着飾る「しまラー」と呼ばれる女性が増え、支持を集めている。2016年3〜5月期(連結）の純利益は前年同期比44％増の79億円と過去最高となり、春夏商品のパンツや女性向けの半袖衣料といったプライベートブランドの販売が好調なのだ。

競合他社では見ることができない差別化

1953年に埼玉県で設立されたしまむらは、ロードサイドを中心に安さを売りに成長してきた。メンズ、レディスともに取り扱い、下着やソックスといった実用衣料品を中心としながら、リビング、寝具、レジャー用品まで扱っている。ある意味でワンストップショッピングができる。

スタート直後は好調とは言いがたい状況だったが、2001年2月期に7期ぶりの減益に陥った時の経営改革から反転した。その内容は、世界のファッショントレンドを採り入れる商品展開を始め、市況を先読みするようになった。また本部の一括仕入れ体制や、パートタイム社員（従業員の8割程度）の業務の標準化、売れ残り商品を抑える在庫調整など多岐にわたる。これが今の好調につながっているのだろう。

商品がなくなっても追加補充はしない

品切れで在庫がなくなった場合でも、“基本的に追加補充は行わない”ことになっている。このような場合には、売れ残りのある店舗から売り切った店舗への商品移動をしながら、売り場の鮮度を保ち、売り切ることを徹底しているからだ。1単品からそのことを実施することで在庫の偏りをなくす徹底ぶりで、全店の売上データを単品まで細分化して管理しているのだ。

さらに、セントラルバイイング制（本部一括仕入制）により、3カ月先の先読みを行って品揃え計画を立て、100名以上のバイヤーが500社以上のサプライヤーから各店それどれの販売力を考慮して、原宿、渋谷、ニューヨーク、パリ、ロンドンといったところのファッションの最先端の街を常に観測しながら製品を仕入れているのだ。

こうした商品戦略は、競合他社では見られない差別化されたものとなっていて、他の人と同じ商品を着ているという可能性が極めて低い買い物ができるようになっているのだ。そのことが、好調な業績の原動力となって、「しまラー」を増幅させファッション性や話題性が高くなっているといえる。

直近5年、売上高は一貫して増加

「しまむら」の直近5年の売上高を見ると、12年2月期で4664億円、13年4910億円、14年5018億円、15年5118億円、16年5460億円となっている。一貫して増加している。いまの規模では、この業界ではユニクロ（7156億円、14年8月期）に次ぐ2番手の売り上げ規模を誇る。3番手は、洋服の青山（1857億円、14年3月期）。

消費者が欲しいと思える商品を提供できたからだろうが、好調な業績を支える影には、多品種少量を基本としている意味は大きいものがある。

最大のメリットは、同じ品番の商品が1店舗に数枚しか置かないために、小さい街の商圏であっても、お客同志が同じ服で遭遇することはめったにないこと。これが商品戦略の強みとなっているのだ。店頭では同じラックの中に違う商品ばかりが掛けられていたり、棚を見れば違う商品ばかりが畳んで重ねられたりしている。

ライバルのユニクロは、少品種多量展示が基本。同じ品番で商品で同じカラーのサイズ違いを見せ場としているので、ラックの中も棚の上も形もカラーもきれいに整理されている。ただ他人と同じものを着ているという状況が生まれやすく、その点を嫌って避けるようになった消費者も少なくないようだ。

しまむらとユニクロの違いはまだあって、しまむらはメーカーからの買い取るというセレクト型で多品種、少量販売が最大の特徴といえる。

たとえば、商圏世帯数が小さな5000世帯前後のマーケットであっても300坪程度の面積で店舗を立ち上げる。そのため立地条件は悪いが、1店舗あたり3億〜3.5億円程度の売り上げを狙い、3年間で初期コストを回収する戦略なのだ。それに対しユニクロは、企画から製造・販売まで一貫して行うSPA型で少品種、多量販売を特徴としている。

株価は2006年以来の高値を付けたばかり

6月28日に1万5830円を付けたしまむら株。06年以来の高値だ。貸借対照表を見ると、配当余力が極めて高く、お金持ち企業であることが分かる。流動比率を見れば一目瞭然の430.8％。同業他社（総資本100億円以上）平均は240.3％といい、“ライバル”のユニクロは299.2％。

さらに自己資本のうちの配当に回せる利益剰余金が占める割合も87.9％といった具合。、しまむら株が市場で人気を集めていることを見ても、好調な業績と相まってバランスシートが投資家に再評価されているのだろう。

再デフレ化が叫ばれるなかで、低価格帯商品に強みを有する同社の評価が高まっていることは確かなようだ。

２０１６．７．１８　ZUUonline 編集部

中国経済の「Ｌ字」予測

Sun, 02 Apr 2017 16:04:08 +0900

中国経済の「Ｌ字」予測が示す不透明感

経済分析で自信を持っている筈の日経の予測が見事に外れました。

中国経済が予想外に早く回復しています。

読者としては、この予測外れの原因を知りたいところです。

　中国の2016年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.7％増だった。成長率は１～３月期から横ばいだが、リーマン・ショック直後の2009年１～３月期以来、７年ぶりの低い伸び率が続いた。警戒が必要だ。

　世界経済は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などで揺れている。中国政府には国有企業改革を中心に中長期的に成長力を維持する抜本的な対策を求めたい。

　中国経済の現状分析を巡り、注目すべき動きがあった。習近平国家主席の経済ブレーンと見られる人物が５月、共産党機関紙、人民日報で語った中身だ。

　「中国経済はＵ字型回復などあり得ない。もっと不可能なのはＶ字型回復だ。それはＬ字型の道をたどる」「Ｌ字型は一つの段階で１、２年で終わらない。数年は需要低迷と生産能力過剰が併存する難局を根本的に変えられない」

　「Ｌ字」とは下降した後、当面上向かないことを意味する。従来の中国政府の説明とは違う。古い手法によるテコ入れ策はバブルを生み、問題を大きくするとし、断行すべきはサプライサイド中心の大胆な構造改革だとも指摘した。先送りしてきた改革の再加速を意味するなら歓迎したい。

　中国政府は６月の記者会見で、危機意識を裏付けるデータも示した。中国の社会全体の債務額は15年末で168兆4800億元（約2700兆円）。これをＧＤＰで割った比率は249％とした。中国が「全社会レバレッジ率」と呼ぶこの比率は極めて高い。

　中国政府は、貯蓄率が高いためコントロール可能だと説明している。だが、巨額の債務処理には長い時間が要る。返済に追われる民間部門は一定の期間、設備投資を控えざるをえない。最近の統計もこれを証明している。深刻さの認識が、先の「中国経済は当面『Ｌ字』に」という表現だった。

　成長のけん引役だった工業生産は供給過剰で伸びず、輸出も大幅に減っている。中国経済には不透明感が漂う。今後は好調な新車販売などを含めた消費の後押しと、将来につながる効率的な公的投資でテコ入れを図る必要がある。

　中国の今年の成長目標は6.5～７％だ。李克強首相は中国経済について「楽観しており、自信がある」としている。習主席の経済ブレーンの指摘とはニュアンスが違う。経済政策を巡り路線対立がないのか。これも懸念材料だ。

日経　2016/7/16付

イケア、品質管理強化へ

Sun, 02 Apr 2017 15:55:02 +0900

イケア、品質管理強化へ　製品回収相次ぎ、社長が説明

朝日新聞は時々、我々に興味あるニュースを提供してくれます。時々です。

　　　　　　　　　　イケア・ジャパンが自主回収している製品（２０１６年）

　スウェーデン発祥の家具販売世界大手ＩＫＥＡ（イケア）の日本法人、イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長は２３日、相次ぐ製品の自主回収について、「重く受け止めている。お客様の安全を最優先に考えていきたい」と述べ、製品開発や品質のチェック体制を強化する方針を示した。

　東京都内でこの日開いた新戦略発表会で語った。イケア・ジャパンでは今年に入って製品の自主回収が相次いでおり、１～７月に子どもの玩具やチョコレート、調理器具など７件の自主回収を公表した。２０１４年の３件、１５年の１件を大きく上回るペースだ。

　イケアは北米でも、６月にタンス約３６００万個のリコール（回収・無償修理）を発表。壁に適切に固定されずに転倒したタンスの下敷きになり、幼児が死亡する例などが報告されている。ただ、国ごとの基準に沿ってリコールをしているとして、この製品は日本では回収対象になっていない。

朝日新聞デジタル 8月24日(水)8時6分配信

米国インフラ争奪戦－建機各社

Sun, 02 Apr 2017 15:30:44 +0900

米国インフラ争奪戦－建機各社、トランプ政権始動で好機到来

日本の建機メーカーにはすでにＩＣＴを使ったシステムがあります。

たとえばコマツの場合、スマート・コンストラクションです。

これは別途アップしますが、これらシステムを先頭に勝ち抜いてほしいですね。

ICT・ビッグデータ対応

米国の建設機械市場が、トランプ政権のインフラ投資への期待感が先行する形で熱を帯びている。ラスベガスで１１日（現地時間）まで開かれた北米最大級の建機展示会「コネクスポ」では、大手建機メーカーが需要回復を見据え、新型機や最新の工事支援技術をこぞって披露した。情報通信技術（ＩＣＴ）や工事のビッグデータ（大量データ）を生かす競争が本格化していることも印象づけた。低迷のトンネルを抜け出した後の各社の戦略が明確化してきている。（米ラスベガス＝孝志勇輔）

作業支援サービス拡充

【商機を逃すまい】

コネクスポは３年に１度開催される展示会で、世界の建機メーカーやディーラー、工事関係者が集結する。会場には５日間の会期中、商機を逃すまいとする雰囲気が充満した。コベルコ建機の三木健取締役専務執行役員は「前回のコネクスポよりも活気がある。我々は油圧ショベルなら何でも（需要に）応えられる」と拡販への意欲を燃やす。

米国の足元の建機需要は楽観できない。コマツによると、一般向けが堅調なものの、レンタル向けの機種が低迷しているという。こうした現状で、トランプ政権が始動したのは建機市場にとっては好材料。１０年間で累計１兆ドル規模のインフラ投資を表明したためだ。石油やガスのパイプラインの建設に伴う資源開発も追い風で、早くも拡大局面を織り込むかのように市場の潮目が変わろうとしている。

【データ分析と建機融合】

キャタピラーは４０台以上の建機を出展した

建機最大手の米キャタピラーは需要動向を踏まえながら、コネクスポで建機の性能に加えて、ビッグデータなどの活用によるサービス路線を鮮明にした。主導するのが、ジョージ・テイラー最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）。例えば、建機部品の電子商取引（ＥＣ）サービスで、訪問者の行動状況を分析している。購買の有無などを把握し、顧客が必要とする部品の提供につなげられる。一般的なＥＣ事業者顔負けのデータの扱い方を身につけることで、部品やサービスの売り上げ増加を見込んでいる。

社内には「スマートな（賢い）建機の時代が始まっている」（ジム・アンプレビー最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）との認識も広がる。建機市場の変化に対応するのが、建機や施工、安全性を一元管理するサービス「キャットコネクト」。キャタピラーにとっては、現場の生産性を支援する切り札だ。建機技術とデータ分析を融合したビジネスモデルを確立する。

【日本での実績生かす】

コマツはキャタピラーの牙城の米国市場でシェア拡大を狙う

コマツは測量から施工までの工事全般をＩＣＴで支援するサービス「スマートコンストラクション」（スマコン）を、コネクスポに初めて出展した。日本では建機各社に先行して始めたことで、工事現場のＩＣＴ化の呼び水となり、米国にも持ち込んで顧客を開拓する。日本よりも早く全地球測位システム（ＧＰＳ）搭載の建機が普及したことから、スマコンが浸透する下地は整っているといえる。施工品質を高められるＩＣＴ対応のブルドーザーや油圧ショベルに加え、飛行ロボット（ドローン）による測量やクラウドでの工事データの管理などのサービスを提供する。

スマコンが受け入れられるどうかは、顧客対応力にかかっている。コマツは代理店の人材にＩＣＴの専門知識を身につけてもらうために、担当者の育成を進めてきた。ＩＣＴ建機などの導入に向けて、担当者の役割は大きい。丁寧な支援を行き届かせることで、キャタピラーの牙城を崩しにかかる。

高性能で独自の強み

【一線画す性能で勝負】

一方、コベルコ建機は燃費性能を打ち出して、米国市場で商機を探る。リチウムイオン電池を搭載するハイブリッド型油圧ショベルに強みを持っていて、米国でマーケティングを強化する。現地では作業量の多いショベルが好まれる傾向だが、他社とは一線を画す機種で需要を取り込む。一般的なショベルとは異なり、「ディーラーの考え方を変える必要がある」（三木取締役専務執行役員）という。そのためハイブリッド機の提供に必要なサービス体制を整える。

日立建機は油圧ショベル事業で提携する米ジョン・ディアとともに出展した

日立建機は米州向け油圧ショベル事業での米ジョン・ディアとの提携がものをいう。コネクスポでも両社の展示スペースが一体化しており、長年続く結びつきの強さを物語っていた。新型機を複数出展していたが、両社のブランド力を生かして拡販できるメリットは大きい。米国市場をめぐる有力な陣営の一角として、キャタピラーやコマツとの競争で火花を散らす。

【底打ちの可能性も】

コネクスポの熱気だけを踏まえれば、市場はすでに反転しているかのように錯覚しかねない。需要が弱含んだままなのが実情だ。ただ、中国市場と同様に底打ちする可能性は高まっている。

建機各社はトランプ政権が進める政策の恩恵を受ける前に、ビッグデータやＩＣＴなど、商機が膨らむ要素を取り込む必要がある。需要の回復とともに、新たなビジネスモデルを構築する動きが加速する。

日刊工業新聞2017/3/13 05:00

ＮＴＴドコモ、賢いバス

Sun, 02 Apr 2017 15:04:31 +0900

ＮＴＴドコモ、賢いバス開発へ　ＡＩでルート柔軟に変更

　ＮＴＴドコモは９日、人工知能（ＡＩ）の技術を活用した「賢い」バスを開発すると発表した。乗りたい人の数やいる場所などに応じて、ＡＩが最適な運行時間やルートを導きだし、柔軟に変更する。決められた経路を時間通りに走るよりも効率がよく、便利にもなるという。過疎化が進む地方都市などでの導入を狙っており、2018年度中の実用化をめざす。

　東京都江東区。サラリーマンがスマートフォン（スマホ）で乗車希望を伝えると、数分後に小型バンが登場した。車内には先客が乗っている。駅に向かうと、途中でまた別の人から「乗りたい」との連絡が車内のタブレット（多機能携帯端末）に届く。運転手はハンドルを切り、もう一人乗せてから走り出した――。

　ドコモが９日報道陣に公開した活用イメージだ。今回のサービスはベンチャー企業の未来シェア（北海道函館市）との共同開発。携帯電話の位置情報などから人の動きをＡＩで予測するドコモの技術と、タクシーなどの配車効率を高める未来シェアの技術を持ち寄る。

　具体的には、乗車希望者の人数と場所、時間の情報を集め、ＡＩが最適な運行時間とルートを決める。追加の乗車希望が入ればリアルタイムに見直し、運転手に報告する仕組みを目指す。利用者は事前予約が不要で、乗りたい時にスマホを操作するだけでよい。

　模擬実験に同席したドコモの谷直樹ＩｏＴビジネス部長は「便利になるだけでなく、乗客が少ないバスを定期運行だからと走らせる必要がなくなり、バス会社の経営改善にもつながる」と力を込めた。

　ドコモによれば、国内のバスの乗客はピーク時よりも約６割減り、大都市以外では約９割のバス会社が赤字という。利用客がいない→運行本数が減る→不便になりさらに利用客が減る――という悪循環に陥りがちで、過疎化がさらに進む恐れも出ている。

　一方で、高齢者が増えており、公共交通機関のニーズは高まっている。「運転手などの人手不足が深刻になる一方、公共交通に頼る人が増えるアンマッチをＡＩで解決したい」。ドコモの古川浩司取締役常務執行役員は話す。このシステムを応用すれば、物流の効率化も実現できるとみる。

　両社は年内にも、旅行会社やタクシー会社と協力して実証実験を始める。ドコモは自動運転技術の開発にも乗り出しており、自動運転バスを効率よく運行するシステムを探っていく考えだ。

（大和田尚孝）

日経　2017/3/914:26

富士重、サプライヤーと品質改善

Sun, 02 Apr 2017 14:27:51 +0900

富士重、サプライヤーと品質改善−支援組織が工場を定期訪問

富士重工業は自動車の品質改善に向け、取引先部品メーカーを支援する専門組織を今春にも発足する。品質保証や生産技術に知見のある人材を集め、部品メーカーと共同で品質改善に取り組む。

同社は２０１６年に年間販売で１００万台を超え、今後も日本と米国を中心に高水準の販売台数を見込む。顧客層が広がる中、品質要求が一段と厳しくなっており、取引先を含めて品質レベルを底上げする。

専門組織は品質保証、生産技術などの経験者で構成する。人数などは今後詰める。エンジン部品など重要保安部品を手がける部品メーカーを中心に、担当者が工場を定期的に訪問する。

担当者が生産現場を確認しながら、品質向上に必要な課題を共有したり、具体的な改善策を提供したりする。取り組み状況や結果も共有して、成果を上げていく仕組みをつくる。これまで生産部門では部品メーカー担当がいたが、品質部門にはいなかった。

同社は１６年に発売した主力車「インプレッサ」、今春に国内に投入する「スバルＸＶ」以降も全面改良モデルの投入が相次ぐ。安全性が高いブランドイメージが定着する中、これを維持するため品質強化を重要施策の一つに掲げている。

日刊工業新聞 2017/3/1305:00

トヨタハイエース、ブレーキ制御プログラム不良

Sun, 02 Apr 2017 14:24:08 +0900

トヨタハイエース、雪道での制動距離が長くなるおそれ

またまた、制御ソフトの不具合です。

トヨタ自動車は3月30日、『ハイエース』などのブレーキ制御コンピュータに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。

対象となるのは、『ハイエース』『レジアスエース』の2車種で、2016年6月10日～2017年2月28日に製造された2704台。

車両安定制御機能（VSC）付き4WDモデルにおいて、ブレーキ制御プログラムが不適切なため、タイヤ空転時に車速を正確に演算できず、意図どおりの制動力が得られないことがある。このため、雪道等でタイヤ空転中にブレーキを踏むと制動停止距離が長くなるおそれがある。

改善措置として、全車両、全車両、ブレーキ制御プログラムを対策仕様に修正する。

不具合および事故は発生していない。社内情報により発見した。

レスポンス　2017年3月31日（金） 13時14分《纐纈敏也＠DAYS》

パナソニック、国内工場をスマート化

Sun, 02 Apr 2017 14:12:42 +0900

パナソニック、国内工場をスマート化　個別大量生産・不良ゼロ実現へ

パナソニックは２０１８年度までに国内主要工場４カ所以上を「トップランナー工場」と位置付け、モノのインターネット（ＩｏＴ）技術や人工知能（ＡＩ）などを活用した先進製造プロセスを導入する。ドイツの「インダストリー４・０」が提唱する製造プロセスの革新を目指し、個別大量生産（マスカスタマイゼーション）や不良ゼロ（ゼロディフェクト）を実現する。成功事例を横展開してグループ内で工場のスマート化を進める。

モノづくりの高度化やビジネス全般に及ぶプロセス革新はドイツのほか、日本、米国、中国も国ぐるみで計画を進めている。パナソニックはこうした潮流をにらみ自社のモノづくり力を進化させる。

社内の生産技術の責任者で構成する「全社ＣＭＯ（最高製造責任者）会議」で方針を定めた。家電、車載・産業機器、住宅、企業向け（ＢツーＢ）システムの４社内カンパニーが、それぞれに「トップランナー工場」を１―２カ所程度選ぶ。...

日刊工業新聞 (2017/3/205:00

損保ジャパン、保険金支払い業務にＡＩ導入

Sun, 02 Apr 2017 14:09:01 +0900

ＡＩが納期短縮にも活用できます。

ＡＩの活用で保険金支払い期間を短縮する例です。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険金支払い業務にＡＩ導入

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は保険金支払い業務を自動化し、保険金支払い処理の３０％を当日中に完了させる。早ければ２０１８年１月から始める。日本ＩＢＭと連携し、同社の人工知能（ＡＩ）「ワトソン」を活用する。これにより業務を効率化することで保険金支払いまでの期間を短縮させ、顧客の利便性を高める。

現在、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の保険金や給付金の支払いに要する期間は平均で３日間程度。ワトソンを本格的に活用して支払い業務の自動化を進め、顧客が請求する保険金の当日支払いを実現させる。

同社の保険金の年間請求件数は１２万件程。当面はこの内３０％について当日支払いを実現させ、段階的に比率を高める。医療機関への確認が必要な請求を除き、大半の請求で自動化させる。

本格的な導入時期は１８年１―３月を想定する。過去の支払い業務のデータをワトソンに読み込ませ、深層学習を通じて支払い業務に必要な判断のレベルを高めていく。

その後は支払い業務だけでなく、保険の基幹業務の一つである引き受け業務におけるワトソンの活用も視野に入れる。

日刊工業新聞　2017/3/24 05:00

日本の産ロボ、欧州攻略なるか

Sun, 26 Mar 2017 23:37:40 +0900

日本の産ロボ、欧州攻略なるか−ファナック・安川・川重が攻勢

【独ハノーバー＝藤崎竜介】産業用ロボット大手が欧州でサービス体制を拡充する。ファナックは年内にルーマニアとスロバキアに現地法人を設ける予定。安川電機は代替部品を常時供給できる仕組みを構築する。川崎重工業も年内にロボット遠隔監視システム「Ｋ―コミット」を提供する。自動車工場を中心にロボットへの依存度が高まり、納入後サービスの重要性は増している。日系各社は欧州勢に対抗するため、体制強化を急ぐ。

ファナックは東欧２国にある駐在員事務所を格上げし、現地法人を設立する。現在はルーマニアにはハンガリー、スロバキアにはチェコなどの現地法人が支援している。法人への格上げで、顧客へのサービスや教育ができる人材を配置するなどし、国内で顧客対応を完結できるようにする。

安川電機は代替部品の倉庫を週７日、２４時間稼働させる。顧客の要望に応じて休日や深夜でも部品を出荷する。サーボモーターなどについては２０１..

日刊工業新聞　. (2017/3/24 05:00)