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反日活動は、“表面的”には「愛国」を標榜し、中国政府の支持を
得ながら日本企業、日本製品に対し攻撃をしてきた。
しかし、彼らの目的は、日本企業と日本製品を中国市場から「排除」
することが目的であり政治とは全く関係ない。
外国企業が中国に進出してくることで「国内企業」の利益は確実に
「減少」している。現状では、中国国内企業が外国企業の攻勢に
対抗するだけの実力はなく、彼らの「不満」は大きくなっている。
何の理由もなく、外国企業を中国から追い出すことはできず、「政治
的」に問題のある日本企業を「愛国」を口実に攻撃している。日本国
内で言われている「反日感情」とは全く関係ない。
中国政府の日本批判は「政治的」なものであり、反日活動家の行為は
「商業的」側面にのみ重点が置かれている。それを「商業的反日」という。
中国政府、地方政府は積極的に日本企業を誘致し、反日活動家は、それ
に攻撃をしかけるという「矛盾現象」が国内に現出しており、日本人を
悩ませている。
中国政府の日本批判の「目的」、反日活動家と言われる奴等が「どうやって
行動を起すか」、彼らの「目的」などを整理して考えれば悩むまでもない
単純な現象だ。
中国政府は、反日活動家の行動が「長期的」「過激」になれば日本との経済
活動に大きな影響がでて日中双方に大きな被害がでる。そして中国自身の経済
体質、つまり「外資依存」を考えれば中国により大きな損害がでてくることに
なることに気づき、これまで「反日の手先」として使ってきた彼らを取り締まり
始めた。
これで、反日活動家の過激な行動は、ある程度抑えることはできるが、日本企業
攻撃はそう簡単に終息することはない。
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戦争をつくることが反日ですぞ。
ですから、安倍政権は日本有史以来もっとも悪質な反日政権です。彼ら自民党政権は人道の基本と人類普遍の原理を基礎に据えた日本国憲法、日本民族を金持ち権力者の奴隷状態から解放した世界史上もっとも優れた日本国憲法の破棄を策動するのです。
しかし、武力増強で得られるのは次の武力増強の要求でしかない。違いますか？
そして、武力増強の行き着くところは戦争でしかない。
また、戦争で得られるのは平和ではなく次の戦争です。
これはアメリカが戦後も継ぎ目なく戦争を継続していることで明らかなことです。分かって欲しいです。
2015/3/3(火) 午前 10:26