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プレスリリース
2010年4月20日
ネットスター株式会社
ヤフー株式会社
デジタルアーツ株式会社
保護者本位のフィルタリングを目指して、学識経験者と保護者による研究会を設立
〜フィルタリングサービスの課題を調査・検討し、保護者および提供事業者向けに提言をとりまとめ〜
ネットスター株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：小河原 昇、以下「ネットスター」）、ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上 雅博、以下、「Yahoo! JAPAN」）およびデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下「デジタルアーツ」）の三社は、本日、共同して、「保護者のためのフィルタリング研究会」を設立しました。同研究会では、家庭向けフィルタリングサービスの現状と課題について、調査・検討を行い、保護者向けの情報提供と、フィルタリングサービス提供者向けの行動指針等のとりまとめを行ないます。研究会の座長に下
田博次氏（NPO法人青少年メディア研究協会 理事長）を迎える他、社会学や心理学、教育工学の専門家および保護者が構成員となり、本年11月に報告書を公開する計画です。
我が国では青少年インターネット環境整備法が2009年4月に施行され、青少年が利用する携帯電話向けにフィルタリングサービスの提供が義務化されました。さらに一部自治体では、フィルタリングサービス解除の困難化の仕組みを青少年健全育成条例の改正に盛り込む動きが拡がるなど、「フィルタリング」を
抜きには、青少年のインターネットの適切な利用を語れない状況になってきています。一方、携帯電話以外にも、ゲーム機やスマートフォンなどインターネット接続機器は多様化しており、こうした機器についても適切な保護者の関わりが求められています。
しかし、保護者に提供されている関連情報は必ずしも十分なものとはいえず、またフィルタリングは本来、利用者の積極的な参加を前提とした仕組みであるにも関わらず、製品・サービスの中には保護者の意図を適切に反映することが難しいものも見られます。
フィルタリング技術やサービスを提供する三社は、こうした状況の改善のためには、研究者と保護者が共同して調査・検討を行い、社会提言をまとめることが必要と考え、今回の研究会の立ち上げに至りました。
研究会では、広く保護者や学校関係者、関連事業者や行政関係者からのヒアリングを行なった上で、フィルタリングサービスのあるべき姿をまとめ、提供事業者向けの行動指針等を提言するとともに、保護者向けには適切なフィルタリング利用に必要な各種の情報提供を行います。
研究会の活動期間は、本年4月から11月までを予定しています。事務局はネットスターおよびYahoo! JAPANが共同で務め、デジタルアーツは運営協力を行います。
■研究会について
▼名称：保護者のためのフィルタリング研究会
▼開催期間：2010年4月から2010年11月（予定）
▼研究会の構成員（５０音順・敬称略）：
阿部 圭一（愛知工業大学 情報科学部情報科学科 教授）
飯塚 秀伯（ぐんま子どもセーフネット活動委員会 委員長）
伊藤 賢一（群馬大学 社会情報学部情報行動学科 准教授）
坂元 章（お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 教授）
下田 博次（ＮＰＯ法人青少年メディア研究協会 理事長） ◎座長
新谷 珠恵（社団法人東京都小学校ＰＴＡ協議会 会長）
滝 充（国立教育政策研究所 生徒指導研究センター 統括研究官）
▼事務局：ネットスター株式会社、ヤフー株式会社
▼運営協力：デジタルアーツ株式会社
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