Yahoo! JAPAN広報からのお知らせ

Yahoo! JAPAN、広告配信技術を活用したソーシャルデザインを支援するプラットフォーム「Links for Good〜クリックで、世界を変える〜」を提供開始

プレスリリース

2013年6月11日

ヤフー株式会社

報道関係各位

Yahoo! JAPAN、広告配信技術を活用した

ソーシャルデザインを支援するプラットフォーム

「Links for Good〜クリックで、世界を変える〜」を提供開始

Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、Yahoo! JAPANの広告配信技術「YDN」※1を活用して社会貢献活動の情報と個人をマッチングする、新しい形の社会貢献活動支援を目的としたプラットフォーム、「Links for Good〜クリックで、世界を変える〜」を本日より提供開始いたします。

Links for Goodサイトアドレス：http://linksforgood.yahoo.co.jp/

　「Links for Good」ではサイト訪問者の興味・関心に合った広告を配信する技術「YDN」を利用して、個々のお客様にマッチした、NPOなどから提供されるボランティアやチャリティーイベント、募金などの社会貢献活動の情報を、パソコン版、スマートフォン版のYahoo! JAPAN各ページの専用枠に掲載します。このプロジェクトにより、「ボランティア活動をしてみたいけれど、どうしたら良いのかわからない」「何となく課題を感じていることがあるけれど、行動するきっかけがない」といった人と、その人に合った社会貢献活動の情報をつなぐことで、日本に存在するさまざまな課題を解決する手助けやきっかけとなることを目指していきます。「Links for Good」というプロジェクト名には、「Yahoo! JAPAN上のリンクを、少しずつ小さな課題解決につなげていき、積み重ねることで世界を良い方向へ変えていきたい。」という思いが込められています。

　「Links for Good」の社会貢献活動の情報は、Yahoo! JAPANの総PV※2の1％にあたる約5億PV/月を目安に掲載を開始し、マッチング精度を高めながら順次拡大し、継続的に活動していきます。

　「Links for Good」に掲載する社会貢献活動の情報は、下記の5つの中間支援団体からの情報と、「Yahoo!ボランティア」、「Yahoo!インターネット募金」、チャリティーオークションなどへ参加いただいている団体の情報、合計約200団体の社会貢献活動の情報掲載で開始します。掲載する情報は順次、その他の団体の活動や他企業のCSR活動へも拡大していく予定です。参加団体や企業の追加募集は秋ごろを予定しており、「Links for Good」のウェブサイト上でお知らせしていきます。

●オーマ株式会社(READYFOR?)

●特定非営利活動法人CANPANセンター(CANPAN)

●一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン(JustGiving Japan)

●東京ボランティア・市民活動センター(ボラ市民ウェブ)

●一般社団法人リバースプロジェクト(GENKIDAMA PROJECT)

（五十音順）

【参加団体からのコメント（敬称略）】

●オーマ株式会社(READYFOR?)

READYFOR?は、『誰もがやりたいことが実現できる世界』を目指し、2011年3月にサービスを開始した、日本初のクラウドファンディングサイトです。これまでに、東北復興支援や地域活性化、伝統や文化、図書館や動物園などの公共財を守る活動など、広く市民からの賛同によって実現した、公共性の高いプロジェクトが多いのが特徴です。私たちは、一人ひとりが日本・世界のコトを当事者として考え、アクションを起こすことで、社会を変えることができるプラットフォームを目指しています。今回の取り組みによって、それぞれの「実行者」が目指す世界を共有し、その実現に向けて、多くの方にご参画頂けることを願っています。

READYFOR?代表　米良はるか

●特定非営利活動法人CANPANセンター(CANPAN)

CANPANは、NPOが積極的に情報発信をして応援してくれる人とつながり、一緒に社会課題解決を図るための、NPO活動に特化した情報発信プラットフォーム・サイトです。1万を超える、様々な分野で活動しているNPOや公益団体がCANPANサイト上で情報発信をしています。今回の「Links for Good」を通じて、より多くの方にNPOの取り組みを知っていただき、そして誰もが気軽に社会貢献活動に参加できる機会を提供できればと考えています。高度な広告IT技術を活用したYahoo! JAPANと地域で活動するNPOの情報発信が組み合わさることで、「みんなが、みんなを支える社会」の実現を目指します。

特定非営利活動法人CANPANセンター　理事　山田泰久

●一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン(JustGiving Japan)

JustGiving Japanは、世界最大のオンライン寄付仲介サイトである英国JustGivingの日本版として、2010年3月より日本においてサービスを開始しました。世の中を変えたい個人が、支援したいNPOを選び、友人・家族から寄付を集めることができるという仕組みにより、ノーベル賞を受賞された京都大学の山中教授のips研究費や、世界最高齢でエベレスト登頂を成功された三浦雄一郎さんの登山費用の寄付集め、他被災地での多くの団体の活動資金を仲介させていただくことができ、この5月には寄付総額10億円を達成しました。今回のYahoo! JAPANによる「Links forGood」を通じ、更に多くの「世の中をよくしたい」という気持ちを応援する輪が広がっていくことを心より願っております

一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事　佐藤大吾

●東京ボランティア・市民活動センター

東京ボランティア・市民活動センター（TVAC: Tokyo Voluntary Action Center）は、市民たちが営利を目的とせずに他者や社会のために主体的に行う活動（市民活動）を推進するために、1981年に設立され、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が運営しています。福祉・保健医療・環境・国際協力などの様々な分野でのボランティアやNPO（非営利団体）に関するタイムリーな情報を提供しています。この度、Yahoo! JAPANの大きなご支援により、市民活動に関心のある方やこれから関心を持ってくださる方々にリーチアウトできることを心より感謝申し上げます。

東京ボランティア・市民活動センター　所長　山崎美貴子

●一般社団法人リバースプロジェクト(GENKIDAMA PROJECT)

元気玉プロジェクトは自分たちのお金がどのように使われていくのかを可視化することにより、改めてお金の持つ意味を考えるきっかけになればと考えております。

新しいお金の使い方が実現し、改めてお金の持つ意味、価値観を考えるきっかけとなり、目に見える支援によって、誰かの幸せを自分の幸せと感じられる、この仕組みからお互いを支え合う気持ちが社会に広がっていくことを私たちは望んでいます。

我々が掲げる理念「人類が地球に生き残るため」に共感して頂きました、Yahoo! JAPANをはじめ日頃からご支援を頂いている皆様に大変感謝しております。

一般社団法人リバースプロジェクト　代表理事　亀石太夏匡

Yahoo! JAPANでは、東日本大震災の復興支援活動を始めとする、日本の課題解決に取り組んでまいりました。今後も、「課題解決エンジン」としての志を持って、ITを使って人や社会のさまざまな「課題」を解決するための取り組みを進めてまいります。

掲載イメージ

※1：YDN（Yahoo!ディスプレイアドネットワーク）

Yahoo! JAPANや主要提携サイトのコンテンツページに広告を配信するサービスです。圧倒的なリーチに加え、多彩な広告掲載方式およびターゲティング機能により、広告主の商品やサービスに興味がありそうなインターネットユーザーに広告を表示します。

※2：2013年1月〜3月の平均月間総ページビュー数約507億PV。子会社のページビューは含まれていません。

ネット選挙運動解禁に伴う電子メール環境への取り組みについて

プレスリリース

2013年6月11日

株式会社インフォマニア

トライコーン株式会社

ニフティ株式会社

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

株式会社パイプドビッツ

ヤフー株式会社

報道関係各位

ネット選挙運動解禁に伴う電子メール環境への取り組みについて

〜 受信者側が“なりすまし”を判別しやすいインフラを提供。

夏の参議院選に向け自民党、民主党、公明党が導入へ 〜

　株式会社インフォマニア（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：大西 恒樹、以下インフォマニア）、トライコーン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：花戸 俊介、以下トライコーン）、ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三竹 兼司、以下ニフティ）、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：牧野 力、以下JIPDEC）、株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐谷 宣昭、以下パイプドビッツ）、ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂 学、以下ヤフー）は、ネット選挙運動に向けた電子メール環境での取り組みとして、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラの提供を開始いたします。

　従来の電子メールの認証技術は、送信元のメールアドレスが偽装されていないことを保証できますが、発信者が確かに実在するかや信用に足るかなどの安全性の判断は受信者側に依存していたため、「なりすましメール」の被害を完全に防止することはできませんでした。ネット選挙運動解禁を契機として政党や候補者が電子メールによる選挙運動を行うにあたり、送信者側と受信者側の双方が安心して電子メールを利用できる環境の整備が急務となっておりました。

　このたび提供を開始する電子メールのインフラは、従来の電子メール認証技術に加え、JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」（※1）を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者（※2）が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組みです。これにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが受信者側のサーバで自動認識されるため、送信者である政党は、有権者に向け安心して選挙運動を行うことができます。また、受信者である有権者は、政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」（※3）や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示されるため、「なりすましメール」を誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなります。

　なお、本年夏に予定されている参議院議員選挙に向け、既に自民党、民主党、公明党がこの仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定しています（※4、5）。

　インフォマニア、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、ヤフーでは、政党が電子メールを用いて積極的に情報発信を行うことを支援するとともに、有権者がそれらを通じて取得した選挙に関わる幅広い情報を基に政党や候補者を選択できるよう、引き続き「なりすましメール」の被害を防ぐ電子メール環境の整備に取り組んでまいります。

＜従来の認証技術の概念イラスト＞

＜本件を導入した後の電子メール環境の概念イラスト＞

＜ＷＥＢメール表示（イメージ）＞

■ニフティ（＠niftyメール）

■ヤフー（Yahoo!メール）

※1　「サイバー法人台帳ROBINS」

法人、団体、個人事業者について、名称、メールドメインなどのオフィシャルな情報を提供しています。https://robins.jipdec.or.jp/

政党についても、法人として登記され現に活動している実態があれば、申請に基づいて、第三者確認を経て登録可能です。既に自民党、民主党、公明党については登録を完了し掲載しております。

※2　Webメールを利用している受信者を指します。

※3　Webメール事業者側のサーバ上で「政党からの正しいメール」と自動認識した場合に表示するアイコン画像。

※4　送信の対象者は、選挙についての電子メール送信希望者および政党メールマガジンなどの利用者のうち選挙運動用の電子メールを不要と伝えなかった人に限ります。

※5　そのほかにも導入を検討している政党があります。