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岸博幸のクリエイティブ国富論
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）
【第65回】 2009年11月20日
事業仕分けは「悪いリストラ」の典型になっていないか？
（前略）
成果は確かにあった
行政刷新会議の事業仕分けについては、高く評価できる点があります。それは、事業仕分けのプロセスを公開することで、自民党政権時代はずっとブラックボックスの中にあった予算の詳細な中身や編成プロセスの一部を、はじめて白日の下に晒すことが出来たということです。その結果、世の人が国の予算というものにすごく関心を持ってくれるようになったことも、大きな成果と言えるでしょう。
かつ、これまでの予算プロセスは財務省 vs. 要求省庁＋族議員という図式だったので、天下りした元官僚の給与の高さなど、予算の中身が世間の常識からかけ離れたものになることも多かったのですが、民間人の仕分け人を入れることで、民間の目線からの評価と査定が可能になりました。
その結果、これまで予算がいかに無駄に使われていたか、天下りなどで身内のために使われていたかも、ある程度明らかにされました。副産物として、例えば厚生労働省所管の独立行政法人に嘱託という形で“隠れ天下り”が行われていることなども明らかになりました。
これらの点は行政刷新会議による事業仕分けの成果であり、率直に評価すべきと思います。
その一方で、初の試みなので当然ではありますが、様々な問題点が露呈されたことも事実です。私は、少なくとも３つの問題点があるのではないかと思っています。
最大の問題は、これは行政刷新会議の落ち度ではないのですが、政権としての成長戦略や国家戦略、どの行政分野に予算を重点配分するかといった予算編成方針が欠如する中で、事業仕分けという予算を削る作業ばかりが進んだということです。これだと、事業仕分けを行う側からすれば、政策や分野の優先順位が不明な中で予算の削減をしないといけないので、どうしても費用対効果や合理性といった短期的な視点から予算を精査せざるを得ません。
例えば、研究開発や実証実験といった予算がどんどん廃止と判定されましたが、その中には国として重点を置くことになる分野も入っていたかもしれません。それが本当に廃止になってしまったら、国としての中長期的な成長の芽を摘んでしまうことになります。
その意味で、今回のように政権として重視する分野、伸ばすべき分野を明確にしないまま予算の削減を行ったのは、企業に例えて言えば、短期的に収益を向上させるために切りやすいコストを何でもカットして、強化すべき将来のコンピタンスの種まで摘んでしまい、中長期の成長性に悪影響を与えるという、悪いリストラの典型です。
第二の問題は、事業仕分けのプロセス自体に財務省主導の匂いがする、ということです。
(中略)
そう考えると、行政刷新会議が今後どう展開していくかは、民主党政権の実態が“財務省依存の脱官僚”となってしまわないかを測る良い試金石になるのかもしれません。
第三の問題は、これは元官僚としての同情の部分もあるのですが、仕分けをされる側の官僚があまりに可哀想ということです。
民主党はこれまで“政治主導”を強調し、政策に関するあらゆる場で各省庁の政務三役が前面に出て、官僚を後ろに追いやってきました。それなのに、なぜ事業仕分けだけは官僚を前面に出すのでしょうか。仕分けする側は国会議員、される側は官僚というのは、弱いものいじめ、勧善懲悪の構図を作る政治的なショーアップと見えてしまいます。
このようなアプローチはいかがなものでしょうか。官僚の多くは真面目に仕事をしていて、内心は担当する予算の無駄や天下りをおかしいと思っている中堅・若手も多いのです。彼らのやる気を挫くような演出というのは考えものではないでしょうか。仕分けされる側も政務三役が出て、政治家同士で対応の方向性を決め、その後の実務を財務省＆民間人仕分け人 vs. 要求省庁の官僚という形で作業させても良いのではないでしょうか。
今後は粛々と継続を
加えて言えば、政権としてより深刻に考えるべき問題があります。それは、金融市場は行政刷新会議ばかりが頑張ってもまったく評価していない、ということです。
最近、外国のファンドの人と会う機会が多いのですが、彼らと話していると、「民主党は自民党時代の無駄を削除することとバラマキばかりに執心しているが、それよりもまず日銀にプレッシャーをかけて金融緩和させて経済を何とかすべきではないか。じゃないと大変なことになるぞ」と異口同音に言います。だからこそ、幾つかのファンドは保有する日本の株や国債の売却を真剣に考え出しています。
その点も考えますと、行政刷新会議の事業仕分けについては、今後は粛々と事務的に継続して、同時並行でマクロ経済運営もしっかりとやるようにしないと、メディアや国民が官僚血祭りに瞬間的に喜んでいる間に外人投資家の日本離れが着実に進むという、最悪の展開になってしまうのではないでしょうか。官邸がバランスの取れた政権運営を始めることを祈らざるを得ません。
政局LIVEアナリティクス 上久保誠人
上久保誠人（早稲田大学グローバルCOEプログラム客員助教）
【第37回】 2009年11月24日
重要なのは事業仕分け後。鳩山政権は「やるべき政策」を決めよ
鳩山政権の行政刷新会議「事業仕分け」の第一弾が終了した。
自民党政権下での「行政の無駄」を明らかにし、1兆円規模の財源を確保する成果を上げた。しかし、「事業仕分け」の最終目標である3兆円削減には程遠い。概算要求額が史上最高の95兆円に達し、税収の落ち込みも予想されて、財政状況の更なる悪化が懸念される。
今回は、鳩山政権の予算編成過程を小泉政権1年目の財政改革と比較する。どちらも国民の改革への高い期待を受けた政権発足後初の予算編成であり、その比較から鳩山政権の特徴を明らかにする。
小泉財政改革1年目との比較（1）：「概算要求」まで
(中略)
小泉政権との比較では、年末までの削減目標額の差が1兆円で、実は大きな違いはない。鳩山政権の概算要求の問題点は、総額が膨らんだことではなく、むしろその中身である。
小泉財政改革1年目との比較（2）：「概算要求」後
小泉政権では重点分野以外では前年度並みを各省庁の要求基準の上限としていたので、各省庁は基準以下に要求を抑えるために、さまざまな要求事案に優先順位を付けた。その上で、財務省主計局は内閣府・各省庁の審議会や政府与党の協議会等が決定した予算編成の基準を盾に、強い姿勢で各省庁族議員、業界団体などと交渉した。
その結果、財務省に対する各省庁からの大きな抵抗はなく、政府原案では公共事業費10％減、特殊法人向け予算11％減などで5兆円の予算削減を達成した。
このように、小泉政権は予算総額の削減と重点分野への予算配分に指導力を発揮した。その反面、概算要求後の財務省と各省庁の間に族議員や業界が複雑に絡む個別案件の決定過程にはほとんど関与できなかった。そして、その結果自民党政権下では各省庁、族議員、業界団体の既得権益が守られてきたと鳩山政権は批判する。
この既得権益を打ち破るには、予算総額の抑制だけでなく、個別予算の編成過程に切り込む必要があるというのが、「事業仕分け」を断行した理由である。これは小泉政権でさえ手をつけなかった部分で評価に値する。
問題はこの「事業仕分け」後に行われる、財務省主計局による各省庁の予算査定である。
前述の通り、これまで財務省は各審議会が示す指針に従って予算を査定してきた。しかし、鳩山政権は予算査定の基本方針を示してきた「経済財政諮問会議」を廃止し、各省庁のほとんどの審議会の議論を停止させた。審議会が、官僚や旧自民党政権の強い影響下にあるのが理由だ。
しかし、審議会の停止で各省庁の予算要求する事案に優先順位がなくなり、各省庁はすべての事案で一律に予算要求してきた。今後、財務省が審議会の指針という楯を持たずに、各省庁の予算要求をどこまで抑えられるか不透明なのである。
「事業仕分け」は野党的アプローチ
財務省は、この予算査定の困難さを認識している。「事業仕分け」対象事業に、薬価など診療報酬の配分や地方交付税など、制度改正が必要な事業を加えようとしたことが、そのことを示している。しかし鳩山政権は、政治判断が必要な事業は「事業仕分け」になじまないとしてこれを拒否した。
「行政刷新会議」では、「事業仕分け」を受けて、財務省の予算査定や、各省庁の要求見直しの際に尊重すべき9項目の基準を決定した。しかし、これは「やらないこと」を決めただけだ。
「事業仕分け」とは「野党的アプローチ」であり、それはこの連載で提案してきたことではある（第33回）。だが、政権を担うならば、やるべき政策がなにかも決めなければならない。
拙速な対応をやめて、実情を国民に正直に話せ
そもそも予算編成の指針は、新設の「国家戦略会議」で決めるべきものだったが、まだ機能していない状況である。その代わりに、各省庁では議論を停止した審議会の代替として、政務三役がやるべきことを政治主導で取りまとめようと動き始めた。しかし、付け焼刃で拙速に決めるものが、省庁で長年検討してきた政策に勝るのだろうか。
この連載では「国家戦略会議」について、1年くらい議論してから設置すべきと主張した（第32回）。マニフェスト以外の各省庁の政策についても、1年ぐらい議論して方針を決めるべきではないか。これは、小泉政権が初期に取り組んだことでもある。
更に、鳩山政権がマニフェストの新規政策の見直しに着手したのも間違いだ。小泉政権1年目の予算過程では、5兆円削減と2兆円の重点分野配分を決断し、ブレなかったことで公約を達成した。鳩山政権もマニフェストに徹底的に拘ることで、各省庁に対して通常予算の削減に強い圧力を掛けるべきだ。目先の予算削減の厳しさで簡単にブレていては、各省庁の予算要求圧力を抑えられない。
鳩山政権は、1年目に「できること」と「できないこと」を国民に丁寧に説明すべきだ。1年目にできるのはマニフェストの実現と、無駄の削減だけである。見せかけの政治主導で拙速に物事を進めても、国民をごまかすことになる。
民主党の政治文化とは（第25回）、上手くいかないことも公開し、政治の実情を国民に正直に伝えることのはずだ。
（引用終わり）
この他、山崎元さんの意見も参考までに掲げておきます。
◆事業仕分け改善案
（1）全事業を対象にし、通年で開催する。予算が付く全ての事業は原則として年に1回以上事業仕分けの手続きを経ることを義務付ける。
（2）復活折衝を全て記録し可視化する。資料と折衝の音声付き動画を全て保存し、インターネットで閲覧可能にする。
（3）事業仕分けの議論は全て（資料と議事の音声付き動画）保存し、インターネットで閲覧可能にする。
（4）事業仕分けの結論に対して国民の意見と評価を受け付け、公開する。
（5）仕分け人の発言と仕事ぶりに対して国民からの意見と評価を受け付け、公開する。
（6）国家戦略局が事業仕分けの基準を早く（！）策定する。
（7）地方自治体にも事業仕分けの実行を奨励する。
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2019
「人民裁判、公開処刑」「パフォーマンス」「財務省主導で初めから結論ありき」との批判もありましたね。確かに財務官僚の振り付けに従って仕分け人が官僚をやり込めるという構図が目立ちました。
各省庁が弁護人、財務省が検察官で、仕分け人が判事という形式の方が公正中立だし真の意味での「政治主導」だと思うのですが、いかがでしょうか？
2009/12/5(土) 午後 1:02