相変わらずの鎖国体質が抜けない日本 ( その他政界と政治活動 ) - 古今亭日用工夫集

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

民主のTPP騒動、鳩山・小沢系議員が大反発
2010年10月27日

　民主党がいま、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）交渉への参加をめぐり、大揺れに揺れている。国内の農業を守るのか、自由貿易によって日本経済を活性化するのかの議論で党内を二分しそうな気配すら漂っている。

「TPPへの参加を目指す」と語る菅首相だが……

　TPP（Trans-Pacific Partnership）とは、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国によって始まった自由貿易協定（FTA）の一種である。将来的にはすべての品目で原則として関税を撤廃することを目指しており、現在、アメリカやオーストラリアなど9カ国が参加しようと交渉を進めている。

　国際ビジネスを次々と展開している韓国はFTAを積極的に進めている。米国とのFTA合意に続き、今年10月に入って欧州連合（EU）と正式署名をしている。それに対して日本はといえば、きわめて後ろ向きの姿勢である。

　菅直人首相は10月1日、今臨時国会の所信表明演説で、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」と述べている。私は、この所信表明演説で最も重要なのがこのTPPに関する発言だととらえている。

　菅首相は当初、「TPPへの参加を目指す」としていた。ところが、農林水産省や民主党の守旧派議員が大反対したことから、発言は「参加を目指す」から「参加を検討する」にトーンダウンしてしまった。

仙谷、前原、玄葉各氏らの主要閣僚は推進派

　実は菅内閣の主要閣僚は「参加を目指す」という意見が強い。その中心は、仙谷由人官房長官、前原誠司外相、玄葉光一郎国家戦略相である。

　仙谷さんは「『第3の開国』期にあたって、政治家を含め危機感が弱いのではないか」と語り、前原さんは「TPPの扉は閉まりかけている。日本が問題を先送りして、協議に入れてもらえない状況が早晩出てくるだろう」と述べている。また、玄葉さんも「一歩前に出なければならない」と語っている。

　ところが、これまで推進派だと思われていた大畠章宏経済産業相が「国内の農業だけではなく、非関税障壁をどうするかという備えも必要だ」と牽制（けんせい）するかのような発言をした。

　推進派が11月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、菅首相は参加を表明すべきだと考えているのに対して、民主党守旧派と農水省が反対をしている。

農村票を押さえたい鳩山・小沢グループは反対派

　その反対派の中心は、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元幹事長を中心としたグループである。

　小沢チルドレンは選挙でいかに農村部の票をとるかに腐心している。彼らは川上戦略、つまり川上にある農村部から選挙運動を始める。その農村部はもちろんTPP交渉参加に反対である。貿易が自由化されれば、コメづくりをはじめとする農業が大きなダメージを受けると考えているからだ。

（中略）

　自民党政権下でも農業問題は対立軸の生じるテーマだった。石破茂さんが農水相のとき、コメの生産調整（減反）をめぐり農政改革を行おうとしたが、石破農水相と自民党農林族が対立し、石破さんは最終的には孤立してしまった。

　民主党にも同じ問題が起きているのである。農村票は自民党から民主党へ移り、それが2009年の衆院選挙で民主党が勝利した一因とさえ言われている。農村部の票を押さえたいのが鳩山さんや小沢さんのグループであり、このグループと政権幹部との間で対立が起きているのだ。

民主党と自民党の反対派を中心に政界再編の思惑

　鳩山さんや国民新党の亀井静香代表をはじめとする与党議員約120人が21日、国会内で会合を開き、TPPへ参加を検討している政府に対して慎重な対応を求める決議を行った。そして今後「TPPを慎重に考える会」として活動していくことを決め、会長に小沢グループの山田正彦前農水相が就いた。この会は絶対にTPPへの参加を阻止するという姿勢である。

　こうした動きは実は自民党内にもある。民主党の反対派の中には、これを機にTPPに反対する民主党グループと自民党グループをまとめ、政界再編を考えている節もある。

　こんな政争をやっていては日本経済は絶対によくならない。TPP反対派は、日本経済の発展を全く考慮していない。ただ目の前の選挙（来年4月の統一地方選挙）ばかりを考えているのである。そうした考えを持つ民主党議員がこれほど多く結集するとは、私は思いもよらなかった。

（中略）

TPP騒動で「働きどころ」を得た鳩山氏、政界引退を撤回

　日本がTPPに参加したら、本当に農業分野は壊滅的な状態になるのだろうか。

（中略）

　将来を見据えて、農業関係者もTPPに賛成すべきではないか。足元ばかり見るのでなく中長期的に展望すれば、TPPへの参加は決して日本にとってマイナスではない。自由貿易に耐えうる強い農業をつくっていくべきだろう。

　ところが残念なことに、民主党内のTPP反対派は経済を考えず、鳩山・小沢グループの勢力結集とそれをどう伸ばすかに終始している。

（後略）

News&Analysis
【第227回】 2010年11月4日
原英次郎 [ジャーナリスト]

ＴＰＰ参加のキャスティングボートを握る日本の農業は
ＧＤＰの0.9％、就業者数の3.8％の極小産業

（前略）
保護政策にもかかわらず日本の農業は衰退の一途

（中略）

　ＴＰＰはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが参加し、2006年5月に発効した。この当初の参加国に、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、現在計9ヵ国で交渉が行われている。アメリカは来年11月のＡＰＥＣ首脳会議までに、交渉妥結を目指している。

　本来、世界貿易の自由化はＷＴＯにおいて、多国間の交渉で進められていた。しかし、この交渉がなかなか進まないために、2000年代に入って2国間で協定を結ぶＦＴＡ（自由貿易協定）が主流となり、それが重層的に世界に広がっている。ＦＴＡはモノの関税や、サービス貿易の障害を削減・撤廃するのが主眼であるのに対して、ＴＰＰはこれを発展させて、ヒト・モノ・カネの移動の自由化まで対象にする。関税も例外品目なく撤廃されなくてはならない。さらに、2国間ではなく多国間の枠組みであるところに特徴がある。

　　日本が貿易自由化交渉を進める上で、長年にわたって農業は障害となってきた。では、日本の経済において、農業はどのような位置を占めているのだろうか。

Ｑ1　どのくらいの人が農業に従事しているか？
1980年で農業就業者数は506万人で、総就業者数に占めるシェアは9.1％。それが2008年には245万人、3.8％と、この30年で就業者数は半分以下になった。ちなみに08年の総就業者数は6385万人だ。

Ｑ2　ＧＤＰ（国内総生産）に占めるウエイトはどのくらいか？
1980年における農業総生産は6兆2870億円で、ＧＤＰに占めるシェアは2.5％。それが2007年には4兆4430億円、0.9％と、ＧＤＰに占めるシェアは半分以下になってしまった。ちなみに08年の国内総生産は515兆円である。

Ｑ3　食料自給率はどれくらいか？
供給熱量ベースで、1965年には73％だったものが、2008年には41％にまで低下した。

Ｑ4　耕作放棄地は増えているか？
1980年の12万3000ha（ヘクタール）が、2005年には38万6000haへと3倍になった（なぜか農業白書統計には、2006年以降の数字がない）。

　まず分かるのは、日本経済にとって、農業が非常に小さな存在であることだ。少数者の声は、マスコミや国家議員を通して大きく伝わってくるが、圧倒的多数を占めるその他産業で働く人々の声は、伝わってこない。もちろん、弱小産業だから農業を切り捨ててもよいと言っているわけではない。ここで認識すべきは、長年にわたる農業への保護政策が、このような惨状を招いたということである。

発想を転換すれば違った世界が見える

（中略）

　一番の問題は、バブル崩壊後の失われた20年を経て、政府・与党をはじめ日本全体が、すっかり「後ろ向き思考」「縮み思考」に陥っていることだ。世界経済の構造は、いま大きく変わりつつある。その動きに合わせて経済の枠組み・仕組みを変えようとすると、ネガティブな影響ばかりが言い立てられる。

　国を開くと言えば、わくわくするような「夢」や、「トライ」とか「挑戦」という言葉が浮かんでできてもよいはずだ。その意味で、この国は本当に憶病になり、そして老いたのだろうか。

　本来なら、国を開く、貿易の仕組みを変えるということは、ピンチである一方、大きなチャンスでもある。日本の農産物輸出が、そのことを示している。日本の農産物輸出は、03年の1960億円を底に反転し、09年は2630億円と、着実に増えてきている。人口減少が始まったいま、国内で食糧に対する需要が増えて行く見込みはない。貿易の自由化は、国の外に市場を拡大するチャンスでもある。

　製品や商品の競争力は、価格とコストばかりではない。いかに価格を下げて海外の農産物と競争するかと考えるから、お先真っ暗になる。どうすれば高い価格でも買ってもらえるか、と発想を転換すれば、道は開ける。

　そのためには、政府は農家の規模拡大を促進し、質の高い農業にトライする農家を支援し、ブランド確立や流通コストの削減にこそ、資金が投入されるべきだ。もうそのことは、過去から何回も指摘されている。そして誇り高い農業従事者も、お情け頂戴の保護や補助金などは望んでいない。

　民主党政権になって、米などの販売価格と生産コストの差額を補てんする、戸別所得補償制度が始まった。関税は廃止して所得補償で農家の生活は守る一方、農産物市場は自由化するための第1歩だとすれば、それなりの評価はできる。だが、現在の所得補償は、ほぼ無差別に配られていて、その目的がはっきりしない。

やはり農家の強い反対があった韓国はどう対処したか

　すでにお隣の韓国は、米国、ＥＵともＦＴＡを締結し、貿易の自由化では、日本の先を走っている。ＦＴＡを進めるにあたっては、韓国でも農家の強い反対があった。これに対して、韓国政府は、農家に対して短期的な所得補償を行うと同時に、強い農家を育成するために専業農家の育成、営農規模な拡大などを促進しようとしている。04年～13年の間に119兆ウォン（約8兆3000億円）、08年～17年にかけてさらに20．4兆ウォン（約1兆4000億円）が投じられる計画だ。ＦＴＡを国策として、実に戦略的に事を進めている。いまや、我々はお隣の国から学ぶべき点が多い。
（後略）