大前研一『民の見えざる手 デフレ不況時代の新・国富論』 (小学館、2010年)

今の若者は「内向き」で上昇志向に欠けている、もっと海外を目指せ・・・
という若者批判を、最近良く耳にする。
だが、そういう大人たちもまた、実は「内向き」なのである。

政治家も官僚も財界人も評論家も文化人もマスコミ関係者も、その殆どが日本国内でしか通用しない「内弁慶」である。「内弁慶」たちが内向きの発想で日本を動かしているのだから、日本が衰退していくのも当然である（勿論このことは、政官財トライアングルを批判して「政権交代」を果たした民主党政権の面々にも当てはまる）。


その点、世界を股に掛けてビジネスの最前線で活躍してきた大前氏の提言は、日本国内でしか通用しない「ガラパゴス」な議論とは異なり、グローバル・エコノミーの本質を踏まえており、説得力がある。



ボーダレス化・IT化が進む現在の世界経済は、もはやマクロ経済学(「神の見えざる手」)では説明できないものになっている。
だから、既存の経済学に則った従来型の景気対策や経営戦略では「デフレ不況」を克服できない。田舎で無駄な公共事業をやる「緊急経済対策」や同業他社との「価格競争」では、「成長」には結びつかないのだ。
大事なのは、今までとは全く異なる(一見「不合理」な)消費行動を取るようになってきた消費者個々人の心理―民の見えざる手―を正確に読み取り、彼等の需要を刺激することである。その仕掛けを大前氏は「心理経済学」と名付けている。


数多の連載を持ち、多作家である大前氏なので、本書の記述は過去の主張と重なる部分（湾岸100万都市構想や容積率の大幅緩和など）も多いが、コンパクトな内容にまとまっており、大前氏の現時点での構想の概略を知る上では有用である。
なお、大前氏が（時代に合わせて更新しているとはいえ）同じような主張を繰り返しているのは、大前氏の考えに進歩がないからではなく、日本の政官財が大前説を受け容れずに見当違いの彌縫策を繰り返してきたからである。大前氏の大胆な主張を知れば、民主党が目玉政策としている事業仕分けが「改革」の名に値しないことは一目瞭然である。


「既存の経済学の数式モデルはもう役に立たない」と断言する大前氏だけあって、本書には小難しい数式は一切出てこない。具体的なエピソード満載で、非常に分かりやすい。
ただ幅広い分野におけるエピソード紹介に紙幅を取られた分、本書では大前氏お得意の「グランドデザイン」(道州制、グレートソサエティーなど)の話はやや少なめである。
とはいえ、大前氏の政治理念の根幹は明快に読みとれる。
すなわち、官僚の恣意的な裁量権を奪い、「すべてのルールは住民が決める」ことで、全国一律の悪平等社会から自立した地域が互いに競い合い高め合う社会に変えよう、ということだ。大前氏は言う。「本当の霞が関の埋蔵金は、霞が関が独占していた『権限』なのである」と。




それにしても、大掛かりな政策提言を行ってきた大前氏が、本書の最終章で「定年後のグッドライフ」指南という、非常にミクロな話をするのには驚いた。現代は「個人」が世界を動かす時代であるという認識が根底にあるのだろうが、「中央集権に固執しバラマキを続ける今の日本の政治家や官僚には期待できない」という氏の深い絶望も垣間見える。特に、野党時代は割とまともな経済政策を唱えてきた民主党が政権を獲った途端に、自民党顔負けの利権漁りに走ったことへの失望が大きいようだ。

そこで、大前氏は日本人１人１人に望みを託した。
要するにお金を銀行に預けていても、そのお金は国債の購入に使われ、政府の無駄遣いを助長するだけだ、というのである。貯蓄好きの日本人が多くの趣味を持ち活発に消費を行えば、景気は上向き税収は増え、国債破綻リスクは遠のく。う〜む、なるほど。そう来ましたか。



日本の経済がここまで悪化したのは、政官の無能と堕落によるものだが、国民の側の依存心にも問題がある。国民が“お客様”感覚で行政に過大な“サービス”を求め続けたからこそ、日本の財政支出は膨れ上がった。いわゆる「大きな政府」である。自主自立の精神によって政府の介入を最小限に抑えることが、日本復活のための必須条件と言える。我々は「そんなサービスはいらないから、税金を減らせ」と言い続けなければならない。


もはや、この国の破滅を救うのは、「政・官の見える手」を断固拒絶するという意識変革を遂げた国民だけなのである。