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岸博幸のクリエイティブ国富論
【第136回】 2011年4月22日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
国民への安易なツケ回しとなる大甘な東電支援策
原発事故により今後巨額の賠償負担を負う東電に対する政府の支援策が、ほぼまとまりつつあるようです。そのポイントは被害者への補償金支払いを支援するための新機構の設立で、来週後半にも閣議決定されるようですが、現時点で判明している概要からは、東電と金融機関に甘く、国民に安易にツケ回ししようとしているとしか考えられません。
支援策の概要
4月21日段階で判明した情報からは、支援の枠組みは概要以下のとおりと思われます。
・基本的には東電が自己資金で補償金の支払いを行なう
・東電による補償金支払いを支援するための新機構を設立する
・新機構には、原発を持つ電力会社が負担金を拠出する他、政府が交付国債を発行し、また金融機関の融資に政府保証をつける
・東電が賠償で債務超過に陥りそうな場合、政府に特別援助を求め、政府が援助を決定すると、新機構が東電に資金支援を行なう他、必要に応じて資本注入（優先株引き受け）を行なう
・東電は、将来の利益から長期間にわたり新機構に返済を行なう
もし実際の支援策がこの通りの内容となった場合、東電や金融機関に非常に甘いと言わざるを得ないのではないでしょうか。東電をなんとか延命させ、税金負担も最小化し、金融機関への影響も最小限にとどめようとして、その一方で電力料金値上げという形で国民にツケ回ししようとしているからです。
企業再生の基本を逸脱したやり方
東電は株式公開企業です。通常、株式公開企業が事業に失敗した場合、まず企業が厳しいリストラなどを通じて債務を返済し、それでも足りない場合は、減資という形で株主が、そして金融債権カットという形で債権者が責任を負うというのが、市場のルールのはずです。
それなのに、今回の支援策をみると、これらのまず最初に責任を負うべき者の責任負担があまりに不十分です。
まず、東電のリストラが不十分です。社員の年収は２割カットと報道されていますが、被害の規模と東電の待遇の良さを考えれば甘いのではないでしょうか。役員報酬も削減と報道されていますが、全額返上が当然です。
また、東電の人員削減については採用抑制など自然減のみのようです。年金や社会保障についても今のところ削減の予定はないようです。不動産の売却についても、膨大な不動産の一部を売却する程度で、例えば本社ビルを売却してリースバックするといったことは検討もされてないようです。
つまり、東電の“身の切り方”はあまりにいい加減かつ不十分なのです。
更に問題なのは、株式上場を維持することが前提となっており、株式の減資は検討されてないようです。また、社債などの金融債権のカットも検討されていないようです。
減資については「お年寄りなどの個人株主に影響が及ぶ」、社債カットについては「社債市場に悪影響が生じる」と言われていますが、これらは言い訳に過ぎません。減資や金融債権カットを実行すると、金融機関に悪影響が及ぶので、それを避けたいだけとしか思えません。
要は、補償は十分に行なうべきだけど、一方で株式公開企業である東電については通常の会社更生に近いアプローチで処理を行ない、それで補償に影響が生じる場合には国民負担（電力料金上げか税金負担）を求めるべきなのに、実に安易に電力料金上げによる国民負担が前提にされているのです。
このように文句をつけると、二つの反論が予想されます。
一つは、「東電が破綻したら電力供給が途絶する」という反論です。しかし、本当にそうでしょうか。例えば日本航空（ＪＡＬ）については、会社更生法が適用され、社員の大幅なリストラはもちろん、株式の減資や債券カットが行なわれましたが、ＪＡＬが飛ばなかった日はありませんでした。
（中略）
次に、予想されるもう一つの反論は、会社更生法を適用しようにも、賠償の範囲がどこまで拡大するか分からないので債務の範囲を確定できない、また万一適用して債権カットをしたら、被害者への補償金もカットされる、というものです。
この点が非常に難しいのは事実ですが、特別立法で、被害者の補償金はカットしないなどの特例を設けることで対応できるはずであり、この理由をもって東電に会社更生法や足利方式を適用できないとはならないはずです。
ボトムラインは守るべき
そう考えると、この支援策はとても評価できません。経産省は東電を延命したいし賠償が不十分と責任を追及されたくない、財務省は国の負担を最小化したい、金融庁は金融機関への影響を最小化したい、という関係省庁の思惑が最優先されたスキームで、そのツケはすべて国民に来るからです。
（中略）
それでも、おそらくこのスキームのまま支援策が決定されるのでしょう。だとしたら、せめて東電の抜本的なリストラ、かなりの規模の減資と金融債権カットだけは、機構設立の前提として是非行なってほしいものです。特に東電のリストラについては、東電の言い値など絶対に信じてはいけません。監査法人についても同様です。会社更生に近い形で、ちゃんと選任された管財人が行なうべきです。
山崎元のマルチスコープ
【第178回】 2011年4月27日
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
東京電力救済案の本当の意図
被害者からカネを取る前に
（前略）
この問題については、日本国民が自分たちで考えなければならないようだ。
数日前に、福島第一原発事故に伴う東京電力の賠償に関わるスキームの政府案が報道された。賠償の範囲も金額も発表されないうちに、支援の仕組みが発表される順番自体が相当に不思議だが、その内容も随分奇妙なものだった。
賠償を支援する新組織（本稿では仮に「原発賠償機構」と呼ぶ）を作って、ここに政府から交付国債、他の電力会社からは将来の原発事故に備える名目での保険料的な負担金などのお金を集め、さらに政府保証付きで金融機関からの融資も行う形とするようだ。要は、東電を倒産させない仕組みだ。
事故の被害者に対する賠償は東京電力が行う。この賠償金の最終的な負担者が誰になるのかは、報道されている仕組み図を睨んでいても分かりづらいが、東京電力は、この機構の負担金を、将来の収益から原発賠償機構が支援の際に保有する優先株の配当などの形で返済することとなるようだ。これでは足りない損失が発生した場合、東電も含む電力会社が納める保険料が充当され、さらに足りない場合、あるいは政府が贈与を決意した場合に納税者の負担になる。
本件の利害関係は非常に錯綜しているが、たとえば首都圏の住民（東電管内の電力ユーザー）から見ると、停電のリスクや節電運動に不自由な思いをし、食品や水に不安を覚えるような被害を東電から受けながら、結局、将来の電力料金を通じた負担で、自分たちが東電の不始末の経済的尻ぬぐいをさせられることを意味するのではないか。
負担の順序を考える
そもそも、原発事故における東京電力の賠償責任範囲が、同社の負担能力を超えるものになるのかどうかについて議論があって然るべきだ。
（中略）
当面、賠償額は東京電力の負担力を超える公算が大きいという前提で考えよう。
仮に、電力会社ではないごく普通の事業会社（仮にＡ社）があって、このＡ社が何らかの不始末をしでかして、賠償額が巨額になった場合に何が起こるか。
直接的には、Ａ社が持っている現金や換金できる資産から賠償金が支払われる。この部分は、先ず株主が負担するが自己資本の範囲を超えると、次にこの会社にお金を貸している形の金融機関（銀行など）、社債を発行していれば社債の保有者が負担せざるを得ない。金融機関や社債保有者が負担する段階の前の、おそらく債務超過がはっきりしたあたりで、会社更生法の申請による会社の倒産など何らかの法的整理が行われるのが普通だ。
（中略）
尚、東京電力の場合、5兆円近い社債を発行しており、東電債がどうなるかは資本市場にも大きな影響を与えるが、社債は一般担保付きなので、金融機関よりは立場が強い（負担順序が後になる）ものと推察される。
（中略）
東京電力が「普通の会社」だと考えると、賠償の実質的な負担者は、一に株主、二に金融機関、三に社債保有者、四に国、といった順序になろうか。
（中略）
東電の曖昧な存続の意味は？
東京電力が会社として現在の延長線上で減資も上場廃止もせずに存続すると、株主はしばらく損をしているが、やがて東電が賠償負担から解放された時には利益が出るようになるだろうし、配当も復活するだろう。時間を掛けると損失を相当程度回復できる可能性がある。
では、金融機関や社債の保有者の責任はどう考えるべきか。さすがに、彼らは、原発の事故に対して管理上の責任を負う立場ではなかろう。しかし、彼らは、彼らのリスク判断で原発事業をも営む東京電力に対して資金を出して、ローンの金利なり、社債のクーポンなりを受け取って「儲けて」いた。たとえば東電債の利回りは、同様のキャッシュフローの国債の利回りよりも少し高かった。これはリスク負担の対価のはずだ。銀行の融資にも同様の性格がある。彼らは、ビジネスとして東電に融資していたはずだ。お金を貸した会社が倒産した場合の損失を彼らが負担することには、十分な正当性がある。金融界が顧客に対してよく使う言葉で表現すると、彼らの「自己責任」だ。
（後略）
ネットでは、「ANAという同業他社があったJALと違って、東京電力は替えがないから追い詰められない」みたいな俗説も耳にするが、JALにしろ東電にしろ、倒産といっても破産・清算させる訳ではないので、仮に東電を破綻させたとしても電力供給がストップするなどということはない。
大前研一氏は、水俣病を引き起こしたチッソと同じように、事業を継続する会社とは別に補償を行う機構を外部に設立するという提案をしている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110418/267256/?ST=business&P=4
最初から「東電救済ありき」ではなく、あらゆるオプションを考慮すべきである。
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2019
大学の環境問題が専門の先生が（その講義の時は日立批判でしたが）原発の劣悪な労働状況について講義して下さったことを思い出します。
その時はおどろおどろしい音楽といたずらに不安を煽るセンセーショナルな映像を見せられて些か辟易としたことを覚えています。
「原発を批判するのは分かるけど、代替エネルギーなんて日本にあるのかよ…」みたいな。
電力会社とか、インフラ事業会社に対する国民の目ってやっぱり甘いですよね…。東電も甘えがあるんでしょうねえ。
こっちもライフラインを握られてる（実際にどうこうではなく、心理的に）潜在的弱みがあるような気がします。
2011/5/7(土) 午後 0:59 [ 研究 ]
ライフラインを握られているという心理的な圧迫感は確かにあると思います。それを解消するためにも、電力会社による地域独占経営を打破する必要があります。その第一歩が「東電解体」なのです。
2011/5/7(土) 午後 8:22
海江田万里経産相は「93万人いる株主の中には配当を生活費の足しにしている人もいるので東電を破綻させることはできない」と国会で答弁したが、そんなこと言ったらJALの配当を生活費の足しにしていた人だっていると思うぞ。というか、東電株を保有している時点で、中流以上の家庭だろ。福島原発のせいで避難を余儀なくされた人たちの生活を心配する方が先。
2011/5/8(日) 午後 11:15