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自衛隊、活用しきれぬ政府
産経新聞2011年4月9日(土)08:00
【単刀直言】佐藤正久・参院議員
確かに、今回の震災は想定を超えました。一番の違いは、一部市町村の機能や流通が破壊されたこと。基礎自治体が動かないと末端まで支援が行き届かない。法的にも、有事を想定した国民保護法を発動し、国が自治体の権限を乗り越えて主導しないとダメです。
自衛隊は有事を想定して訓練をしていますが、現在は平時なので、法律の壁が入ってくる。支援を統括する東北方面総監部は、政府機関、自治体との調整に相当、苦労しています。
例えば、民間のタンクローリー50台が福島県郡山市まで行ったのに、原発事故を恐れてガソリン不足の南相馬市に入らず、「危険物取扱者を連れて取りに来て」という話になった。国民保護法では一定の強制力が働くので「行きなさい」と指示することができる。
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日本史
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[ tero19632001 ]
2011/4/2(土) 午後 9:51


