古今亭日用工夫集

だんだんプレッシャーを感じてきた（笑）

しばらくブログを更新することはないと思います。悪しからず。

喪中につき年末年始のご挨拶をご遠慮申し上げます。

去る10月、祖母が永眠いたしました。

日頃のご芳情に深く感謝いたしますとともに、明年も変わらぬご厚誼のほど、お願い申し上げます。

史学会大会懇親会

OBの方が会場に少なかったので、懇親会は寂しいことになるのではないかと不安に思っていましたが、あにはからんや、大盛況でした。


良くも悪くも「同窓会」的性格を脱しつつあるのでしょう。

政局のドサクサにまぎれて衆院で可決した東電救済法案

高橋洋一の俗論を撃つ！
【第18回】 2011年7月28日
著者・コラム紹介バックナンバー
高橋洋一 [嘉悦大学教授]


http://diamond.jp/articles/-/13341
改悪された「原子力損害賠償機構法案」
東電の破綻処理をにおわせる修正案の欺瞞


　東電福島原発事故の賠償を進めるための「原子力損害賠償機構法案」について、民主・自民・公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として衆議院東日本大震災復興特別委員会に提出され、民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。28日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て8月上旬にも成立する見通しだ。

　どのように修正されたかの前に、政府案を見ておこう。政府案を一言で言えば、株主や銀行の責任を問わずに、電気料金値上げなどの形で国民が損害を負担するものだ。詳しくは、5月12日付けの本コラム（原発事故賠償金の国民負担を少なくし電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう）を見ていただくと分かるが、6月に公表された新しい東電決算の数字を使えば、政府案（プランＡ）は、法的整理（プランＢ）より、国民負担は5兆円ほど多くなる。

　また、法的整理（プランＢ）は、株主や債権者などはリスクに応じた責任をとるという意味で、すでにある市場のルールとして「フェア」である。それに比べて、政府案（プランＡ）は、すでにある「フェア」なルールを踏みにじり、無関係な国民に負担をしわ寄せする「アンフェア」なものだ。

（中略）

二段階方式による破綻処理は手順を考えると無理

　しかし、自民党関係者は今回の修正案を評価している。例えば、自民党の河野太郎衆院議員は、個人のブログに「東電処理への大きな一歩」として高く評価し、「一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定を事実上、取り消したことだ」と指摘している。また「2段階方式」で「東電を破綻処理」させるとしている。

　まず債務超過の件であるが、政府が今回のような悪法を作らず、何もしなければ、東電社長も認めているように、債務超過になるのは明らかだ。閣議決定なんて、法案が成立すれば何の意味もない。与野党で修正案がでた段階で、政府案の閣議決定の意味は乏しい。こんなことは国権の最高機関である議会の一員なら知っておくべきことだ。閣議決定の取り消しを、一番大きい成果と喜んでいるのでは情けない。

　次に、2段階方式での東電の破綻処理だが、これは手順を見れば実際はできないことが分かる。今国会の2次補正予算で、交付国債2兆円、政府保証2兆円を東電賠償に突っ込んでいる。後述するが、さらなる税金投入もある。その上で、破綻処理すればそれらが返ってこないことを意味するので、できない話なのである。まず東電を破綻処理して、東電のステークホルダー（株主、債権者など）の責任を明らかにしてからであれば、税金の投入はあり得るが、その逆はないのだ。

　こうした点は、修正後の法案の条文を読めば分かる。「2段階方式」は、附則6条で、「この法律の施行後早期に……国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」という追加規定にある。ところが、この条文では、期限も不明、「必要な措置」の内容も不明である。これでは「空振り」規定である。

　また、自民党は、電力料金値上げの前にステークホルダーの責任を求めると言っていたが、結局、協力を求めるだけに終わった。

　45条で、「関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならない」という規定が追加されている。これで、株主や銀行など関係者に、責任をしっかりと求めるというのだろうか。

　条文では、要請した結果がどうなるかは問われていない。また協力の内容が何なのかも分からない。つまり、口頭で抽象的な協力を求めればいいだけなのだ。仮に口頭で債権放棄などに協力してくれといっても、タダで受け入れるほど金融機関等の債権者は甘くない。受け入れたら逆に株主代表訴訟にさらされるからだ。


修正案では税金を直接投入する道も開いた

　さらに、今回の修正案でまずいのは、51条で「資金の交付」という規定が追加されたことだ。もともとの政府案では、予算を直接投入するのではなく、機構に国債を交付する形をとり、いずれは国に返すということになっていた（といってもその原資は電力料金値上げによる国民負担だが）。

　ところが、この規定では、「国の責任」という観点で予算を直接投入することも可能にしてしまったのである。これは明白な税金投入による国民負担にほかならない。これで、河野議員のいうような破綻処理の可能性は遠のき、逆に国民負担は政府案の5兆円より増えるだろう。


（中略）
　
　今回の修正で得をするのは、東電の株主や債権者だ。特に問題なのは、それに該当する国会議員である。多数の株式を所有する国会議員が多い。あえて筋悪な修正案を出さなければ、今の制度の下で法的整理が行われ、株式価値はゼロになる。それを今回のような東電救済法を作ると株式価値はゼロでなくなるが、その代償は国民負担の増加である。フェアな市場ルールである法的整理を使わず、国民負担をふやす今回の修正案はアンフェアだ。

　今回の修正劇は、政策決定プロセスから見ても許しがたい。本来であれば、国会という開かれた場で、与野党が議論して行うべきだが、国会外で与野党の担当者数名による水面下の議論で修正案が作られ、国会ではほとんど議論されずに採決されてしまう。

　霞ヶ関から見ると、この与野党間の修正に介入できれば、こんな楽なことはない。今回は、自民党の修正担当者に西村康稔衆院議員がいる。彼は経産省ＯＢであったこともあり、東電を救済したい経産省としては、与野党協議に容易に介入できて、水面下で思い通り東電救済の修正案を作れたことだろう。

（引用終わり）




マスコミで、この修正案の問題点が全く報じられていないのだから、この国は腐っているとしか言いようがない。

古賀茂明『日本中枢の崩壊』(講談社、2011年)

著者の古賀茂明氏は経産省きっての改革官僚である。通産省産業政策局総務課産業組織政策室長時代には橋本龍太郎大臣を動かし独禁法の改正にこぎつけ、OECD事務局に出向した際には「発送電分離」の勧告をOECDに出させ、産業政策局取引信用課長に就任すると警察庁・法務省を手玉に取ってクレジットカード偽造を取り締まるための刑法改正を実現させた。

福田政権下では渡辺喜美行政改革担当大臣の推薦を受けて国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任し、急進的な公務員制度改革案の策定に取り組み、「霞が関全体を敵に回した男」となった。しかし民主党政権が誕生すると、霞が関の圧力に屈した仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の判断で国家公務員制度改革推進本部事務局を追われ、「経済産業省大臣官房付」という閑職に回された。自らが手がけた公務員制度改革が民主党政権下で次第に後退していくのを見て危機感と焦燥感を抱いた著者は、改革の推進を訴える論文を次々と発表する。

そして著者はついに2010年10月15日の参院予算委員会にみんなの党の参考人として出席、菅政権の「天下り根絶」対策が有名無実であることを指摘したところ、仙谷由人官房長官から「古賀さんの上司として一言先ほどのお話に私から話をさせていただきます…こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います」との「恫喝」を受けた。


官邸と霞が関を完全に怒らせてしまった著者の役人人生は、今や風前の灯火、「今年の７月１５日をもって退職するように」と退職勧奨（肩たたき）すら受けている（ちなみに最近断ったらしい。古賀さんガンバレ！！）。それでも著者は自分の信念を決して枉げない。なぜなら財政破綻と経済崩壊が目前に迫った日本を立て直すには、改革の迅速な実行以外にないと確信しているからだ。本書は、腐敗の極みにある霞が関という最大の「抵抗勢力」を相手に孤軍奮闘してきた改革派官僚の戦いの記録であり、また日本再生のための手引き書でもある。更に東日本大震災を受けて、急遽、政府の福島原発事故への対応の評価と東電改革案を追加している。



ただし、著者が示す「日本中枢」の病根と処方箋は、さほど斬新なものではない。凡庸ではないが、ごくごく真っ当なものである（その意味で、本書の帯に書かれた「日本の裏支配者が誰か教えよう」という暴露本的な宣伝文句は大袈裟すぎて、本書のオーソドックスな内容とのギャップを感じる）。
たとえば公務員のキャリア制度には法的根拠はなく単なる慣行にすぎないとか、日本国憲法は総理の各省大臣に対する主導権を認めているが各省の役人が所轄の大臣を操り総理の主導権を形骸化させているといった指摘は、政治学者の飯尾潤氏が『日本の統治構造――官僚内閣制から議院内閣制へ』（中公新書、2007年）で既に指摘している。
TPP推進やゾンビ企業の淘汰が必要という主張は、竹中平蔵氏ら所謂「構造改革派」のそれと基本的に同一だ。「ガラパゴス化」や民主党政権が進める海外インフラビジネス（幸か不幸か菅の脱原発表明で頓挫しそうだが）の落とし穴についても経済評論家がしばしば言及している。そして霞が関はマスコミや学者たちに「縦割り行政」「省益あって国益なし」と常々批判されており、「官僚主導」を改めるべきとの認識は国民に広く共有されている。人によっては「何を今更」と感じることだろう。

さすがに著者が最も力を入れている公務員制度改革に関しては、「省庁の幹部は最低５年間は民間に出た人にする」「中央省庁の部長級以上は任期制」「給与は50歳以降は逓減」「役職定年制の導入」「局長・部長・課長の入れ替え制」など、かなり踏み込んだメニューが目立つが、降格人事を可能にし民間から幹部を登用すべしという程度のプランならば多くの論者が提唱している。


実のところ、日本政治の問題点とその解決策は、一定の知識を持っている人々にとっては自明のことである。著者言うところの「官（官僚）・農（農家）・高（高齢者）・小（中小企業経営者）」という過剰に“保護”された特権階級の既得権益を剥奪し、自由で公正な競争社会を作ると共に、“本当の”弱者のためのセーフティネットを構築する。極めてシンプルな話である。奇策は必要ないのだ。


改革のアイディアを提示することは難しくない。本当に難しいのは、改革を現実に遂行することだ。官僚の抵抗を排して実効性のある改革法案を実際に策定し、それを通すことが至難の業なのだ。その証拠に、「脱官僚」「政治主導」を標榜して政権の座に就いた民主党も、結局は霞が関に取り込まれてしまった。彼等とて最初から官僚の言いなりになるつもりはなかっただろう。だが官僚は利権を維持拡大するために、巧妙に大臣を言いくるめ、改革に協力すると見せかけて改革を骨抜きにし、本気で改革を推進しようとする政治家を追い落とす。だから改革を実現しようとしたら、官僚の手練手管を見破り、騙されないことが必須だ。
その点で、現役官僚によって著された本書は非常に有益なものと言える。天下り規制を謳った「退職管理基本方針」が事実上の天下り拡大方針であるということなど、普通の人がパッと見ただけでは絶対に分からないだろう。官僚の姑息な“手口”を熟知している著者だからこそ、美名に覆い隠された陰謀を見抜くことができるのだ。入省以来30年間、守旧派官僚と激闘を繰り広げてきた当事者の口をついて出る「改革」という言葉には、外野の“安全地帯”から評論家的に語られる「改革」とは異なり、非常な重みがある。



本書を読んでいると「ここまで官僚は劣化しているのか」と暗澹たる気持ちになる。しかも著者は「日本を変えるのは総理のリーダーシップだけ」と結論づけており、リーダー不在の政界を思い返して、絶望したくなる。だが警世の書である本書が２０万部のベストセラーになっているという事実は、一筋の光明である。著者はリーダーの条件として、発言にぶれがなく一貫性があること、国民から公平であるという信頼感を持たれること、地位にこだわらないこと、の３つを挙げている。悠々自適の生活が保障される天下りポストを蹴って、経産省はおろか霞が関全体から敵視されても持論を譲らない剛直な著者は、まさしく上記の３条件を備えていると思う。

著者は真の「政治主導」を実現するため、総理直結の国家戦略スタッフの創設を提案しているが（改革推進本部時代に国家公務員法改正案に盛り込んだものの民主党の反対で廃案）、著者が経産省をクビにならずにリーダーシップのある“新”総理の下で働くようになれば、日本は確実に変わるだろう。