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山崎元のマルチスコープ
【第187回】 2011年6月29日
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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
やはり余計だった、東日本大震災復興構想会議
菅政権延命の道具か
菅直人首相が開催する有識者会議である東日本復興構想会議が「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」（平成23年6月25日）と題する報告書を公表した。
この会議について、筆者は、そもそも菅首相の時間稼ぎの道具ではないかという懐疑的な推測を持っていた。民間の企業にあっても、経営者が業務に関して自分で有効なアイデアを提示する力量が無い場合に、会議を設立することを以て経営している体裁を整えることはよくあることだ。こうした場合、真に必要なのは、専門家を集めることよりも、トップを適切な人材に代えることだ。なかなか実現しないが、その方が、圧倒的に効果が上がる。
(中略)
住民を全て津波から安全な高台に移住させるのではなく、効率良く逃げることを対策とする「減災」のコンセプトを報告書は説くが、この程度のことは長々会議を開かなくとも誰でも思いつく。個々の地域の事情に応じて、高台に居住と活動の領域を集約するか、避難の仕組みを充実させるかを組み合わせたらいい。これをどう実現するか、技術的に新しいアイデアが報告書に書かれている訳ではない。
地域ごとにどの場所を何に使うかということは、住宅や店舗をどこに置くかに関わる重要事項で、早々に発表しないと関係者に迷惑が掛かる問題だ。震災発生から3ヶ月以上も経ってから、このような一般論が政府に提案されるようなスピード感では、この会議の存在が、被災地復興の邪魔になっていると言いたくなる。
(中略)
今回の「提言」は、災害からの復興をも予算配分の裁量的権限やこれに伴う将来の天下りにつなげたい官僚の作文だというのがその実体なのだろうが、現実的な支援のあり方として、全く不十分である。
(中略)
多様に破壊された生活をどのように再建するかは、国や自治体の課題でもあるが、主として生活する個人が判断すべき問題だ。国や自治体は、個人の判断や創意工夫を尊重して、生活再建を支援すればいい。この際に必要なのは、使途が自由な資金と、新たな活動を後押しする規制緩和や優遇措置などだ。「提言」は全体として、復興を国や自治体が地域に与えるものであると考えているように読める。公共事業を私的利益に通じる利権にしようと考える官僚や政商的な土建屋の発想だ。
復興以外の政策への余計な言及
書かれていないことの不足や問題点を挙げるときりがないが、他方、この報告書には、書かなくてもいいことが、少なくとも3つ書かれている。
先ず、今般発生した原子力災害に関して「原子力損害賠償機構法案」の早期成立を図るべきだとの記述があるが（p29）、同法案は、東京電力を現在の会社として存続させつつ原発災害の賠償責任を全面的に負わせるものだが、通常の法的処理であれば負担が発生する公算の大きい東京電力の株主や同社に対するローンを持つ金融機関の損失を回避して、賠償のコストを、電気料金を通じて電力ユーザーに転嫁する問題の大きなスキームになっている。その出入りは数兆円にのぼる可能性がある。
復興構想会議のメンバーがこの法案の可否について、どのような知見を持ち、どのような議論をしたのか詳細は分からないが、この法案の成立が好ましいことだとの踏み込んだ判断を報告書に書き込んでいることには違和感を覚える。
また、国のエネルギー戦略の見直しにも言及している。「再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー対策、電力の安定供給、温室効果ガスの削減といった視点で総合的な推進を図る必要がある。このため、全量買い取り制度の早期成立・実施が不可欠である」(p31)とある。エネルギー政策に関しては技術的・経済的な検討が必要だ。再生可能エネルギーによる電力を全量買い取る制度はエネルギー政策の有力な選択肢の一つだが、復興構想会議がこの問題に関して「早期成立・実施が不可欠」とまで断定的な提言を行った根拠は何なのだろうか。
エネルギー政策の見直しは、今回の震災と原発事故を大きな契機として論じられているテーマだが、被災地の復興とは別に全国を対象として議論すべき問題ではなかろうか。菅首相が、再生可能エネルギーへの導入促進を次に取り組む政治課題としたいと考えていることは周知の通りだが、首相サイドの意向を受けて、全量買い取りの法案を当面の政治課題とすべく、今回の「提言」が利用されているのではないかとの疑いを禁じ得ない。
(中略)
さらに、会議のスタート当初から復興の財源が問題にされていたが、「提言」では、「政府は、復興支援の具体化にあわせて、既存歳出の見直しなどとともに、国・地方の復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討をすみやかに行い、具体的な措置を講ずるべきである」（p27）と述べている。
復興の財源については、さまざまな意見があり得る。復興費用相当額の増税を行うべきか否かと、仮に増税するとしても、その税目については、第一に経済環境によるし、加えて富の分配としての適切性やインセンティブとしての効果を考慮しなければならない。
復興構想会議が財源について論じてはいけないという積もりはないが、筆者が多少なりとも同会議に期待したのは、復興に当たっての都市計画的グランドデザインの提示と、復興手順の大まかな計画作成、復興にあたる組織体制の整理であった。必ずしも経済の専門知識を持たない多様なメンバーによる会議に、税制に踏み込んだ提言を期待したのではなかった。
今回の、基幹税で増税せよとの提言には、家の設計を頼んだ建築士から、家の図面ではなくて建築資金の捻出方法に関する指定を受けたような、役割の取り違えを感ずる。
（後略）
岸博幸のクリエイティブ国富論
【第145回】 2011年7月8日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
「霞ヶ関文学」の羅列になった復興構想会議の提言で見えた菅政権の引き際
(前略)
3つのポイントから見た復興構想会議の提言の問題点
菅政権は、政策面では基本的に官僚依存の政権なのですが、それがもっとも如実に現れているのが、復興構想会議の提言だと思います。
この報告書は、最初の前文は同会議の委員が書いたであろう文学的な表現になっていますが、本論は霞ヶ関文学の羅列になっているからです。
前例主義で新しい政策をやりたがらないというのが官僚の行動原理ですので、この手の政府の報告書を読み解く場合、3つのポイントから精査すると、政治や民間（委員）がどの程度中身に関与して官僚と戦ったかが分かります。
その3つのポイントとは、
�� 政治のリーダーシップ、議長のブレークスルーがあるか
�� 官僚がやりたくないことがどの程度さらっとした表現になっているか
�� 官僚がやりたいことをしのばせていないか
です。
このポイントから見てみると、�，�どの程度盛り込まれているかがもっとも重要ですが、残念ながらこれは一つしかありません。水産業への民間企業の参入です。宮城県知事が主張して入ったものですが、これは官僚の側からはなかなか出て来ない、まさにブレークスルーの一つです。
ただ、これは�△箸盍慙△靴泙垢�、その内容については「地元漁業者が主体的に民間企業と様々な形で連携できるよう、仲介・マッチングを進めるべきである」など、非常にさらっとした表現になっており、残念ながら官僚の壁を十分には超えられなかったことが伺えます。
かつ、被災地の復旧・復興を通じて強い農業を作り出すためには、農業についても同様の民間企業の参入が必要なはずなのに、これについては一言も触れられていません。これは、農水省が漁業については譲歩した代わりに農業は守ったという構図だと思います。
加えて言えば、特区については明らかに後退しています。これまでの特区制度は自治体も民間企業も申請できましたが、提言で触れられている復興のための特区は、明らかに申請者として民間企業のみを想定しているからです。特区制度自体を官僚があまり好きでないことを反映しています。これなども�△療儀燭任呂覆い任靴腓Δ�。
そして、��の典型は復興財源としての増税です。また、地方交付税の増額も同様です。地方自治体の自由度が高い資金である基金などには一切言及がない一方で、増税したい財務省、地方交付税を増やしたい総務省の思惑が十分に反映された結果です。
��については、その他にも、震災からの復興過程に関する国際共同研究など、いかにも今後の予算要求につながるものを各省庁がちりばめたと思われるものが山ほどあります。
このように客観的に提言の中身を見ると、議長や首相がいくら強弁しようとも、この提言は基本的には官僚主導で作られたと考えざるを得ません。（中略）
消費税増税とバラマキが一体となった官僚のシナリオ通り
ついでに言えば、先月末に決定された社会保障・税一体改革の成案にも、復興構想会議の提言と同様の問題があります。とにかく消費税を増税したい財務省の意向が強く反映されているのです。だからこそ、将来の経済成長率を1％程度と低く想定し、消費税増税が不可避である構図を作っています。
その一方で、あまり高齢者の社会保障水準を切り下げたくない厚労省の意向と、選挙で応援してくれる高齢者の機嫌を損ねたくない民主党の利害が一致して、手厚い高齢者の社会保障など歳出削減の努力は不十分なまま、若い世代や弱者への社会保障だけは手厚くするようになっています。
民主党の政治家の頑張りで増税の時期や税率は若干ぼやかした表現になったことだけは評価できますが、それ以外については、基本的には消費税増税とバラマキが一体となった官僚が作ったシナリオ通りなのです
このように最近時点での二つの重要な政府の報告書を見ると、政策の面でも菅政権が既に限界に来ていることがよく分かります。このままでは被災地の復旧・復興は遅れるだけだし、日本も悪くなる一方です。この状況を打開するには、民主党が良識を発揮して早く首相を交代させ、正しい政治のリーダーシップを発揮できる人を新首相にするしかないのではないでしょうか。
（引用終わり）
鳴り物入りで始まった東日本大震災復興構想会議だったが、結果はお粗末なものだったと言わざるを得ない（もともと期待していなかったが）。いわゆる審議会政治の弊害がモロに出てしまったと思う。６月末から７月初頭にかけて、復興会議に参加した民間委員の方々が「提言」の内容を自画自賛し、「この提言の通りに復興を進めてほしい」みたいなことを述べている文章を新聞でしばしば見かけたが、彼等は名前と肩書きだけ政府に利用され、官僚の振り付け通りに動いたことについて、虚しさを感じたりはしないのだろうか？？
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