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ボストン美術館浮世絵名品展　錦絵の黄金時代―清長、歌麿、写楽

（公式サイトより引用）

アメリカのボストン美術館は、世界有数の日本美術コレクションを所蔵する美術館として知られており、その質の高さ、膨大な作品数から、近年では「浮世絵の正倉院」とさえ通称されています。中でも浮世絵はコレクションの中心であり、５万点にのぼる版画、7百点以上の肉筆画、数千点の版本が含まれ、現在もなお調査整理が続けられています。またその過半は、1882年から8年ほど日本に滞在したウィリアム・スタージス・ビゲローによって収集されたもので、現在日本では所蔵を確認することができない貴重な作品が多く含まれていることでも注目されます。

　本展覧会は、ボストン美術館に所蔵される浮世絵の中でも、最も華やかに錦絵が展開した天明・寛政期 (1781-1801)を取り上げ、鳥居清長(1752-1815)、喜多川歌麿(?-1806)、東洲斎写楽の名品を中心に、同時代の浮世絵師の作品を加えた約140点を展示します。ボストン美術館の幅広い浮世絵コレクションだからこそ可能な、スター浮世絵師たちによる錦絵の華麗な競演をお楽しみください。

主　　催千葉市美術館　ボストン美術館　日本経済新聞社
後　　援米国大使館
特別協賛フィデリティ投信
協　　賛大日本印刷
協　　力日本航空

（引用終わり）

先月、行ってきました。

鳥居清長の作品を１度にまとめて見たのは初めてですが、たいへん優れた技量の浮世絵師ですね。
優美な美人風俗画は、まさに江戸情緒の結晶。

鳥居清長と東洲斎写楽は同時代の絵師なので、三代目瀬川菊之丞や中山富三郎など同じ歌舞伎役者を題材にした絵があります。同じ役者を違う絵師が描くと、どのような差が出るか。それを実物で見比べることができたのは面白かったです。

写楽が短期間で活動を止めた理由について、大田南畝が『浮世絵類考』で「あまりに真を画かんとして、あらぬさまにかきしかば、長く世に行なわれず、一両年にして止む」と説明していることは有名ですが、清長の流麗な役者絵と比較すると、写楽のそれは確かにひどい（笑）
特に女形の描写に関しては、容貌の欠点を「写実的に」描く写楽の容赦ない姿勢は突出しており、同時代において頗る不評であったことは容易に想像できますよね。
http://ameblo.jp/tonton3/image-10817224703-11106333381.html（清長の三代目瀬川菊之丞）
http://img.pics.livedoor.com/001/d/d/ddb169aa81c2b8984e1f-LL.jpg（写楽の三代目瀬川菊之丞）

あと興味深かったのは「雛形若菜の初模様」というジャンルの浮世絵。雛形とは、見本帳のこと。若菜の初模様とは、正月に初めて着る着物の柄のことです。つまり「雛形若菜の初模様」は、遊女に新作着物を着せた江戸のファッションカタログなんですね。浮世絵の美人画が遊女プロマイドであったというのは知っていましたが、江戸時代にモード誌まであったんですね。う～む、驚き。確かに新作ファッションを宣伝するには最高の広告媒体でしょう。

喜多川歌麿の「江戸高名美人　高しまおひさ」も面白かったですよ。当時は遊女だけでなく、高島屋おひさや難波屋おきたといった一般の看板娘も美人画のモデルになっていたんですね（後に素人を美人画に描くのは禁止される）。今で言うところの「読者モデル」とか「美人すぎる○○」みたいなものでしょうか？？

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もはや「原子力埋蔵金の放出」と「東電解体」しかない

大前研一の「産業突然死｣時代の人生論

東電賠償、政府の「めくらまし」のスキームを許すな――国民の納得できる「四原則」を提案する

2011年05月24日　

　東京電力・福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、政府は5月13日、東電の補償を支援する枠組みを決定した。東電が上限なく補償の責任を負うことを基本に、新法で設立する「機構」が東電に資本注入して債務超過に陥らないようにする。機構には電力各社が「負担金」を納め、国も交付国債を拠出して支援財源とするという。

最終的には誰が負担し、どのくらいの額になるのか

　政府がこのようなスキームを作るときに注意しなくてはいけないのは、最終的な負担者が誰になるのかということ、すなわち「負担側を明らかにしていないこと」である。東電が上限なく負担できるわけもない。上限どころか、いまの財務諸表を見れば負担能力はほぼゼロである。

　したがって、電力料金の値上げか国債の発行しかない。つまり「国民負担」ということがいまから明らかなのだ。マスコミは「めくらまし」に過ぎないスキームを報道するのではなく、負担者が誰になり、その負担額がどのくらいになるのかをもっと追究しなくてはならない。

　またマスコミは、国が東電を相手に結んでいる原子力損害賠償補償契約（2011年度予算で2兆3000億円）を使えるのか、電源開発促進対策特別会計（電源特会）などを含むエネルギー対策特別会計（エネルギー特会）を崩すのか、などを明らかにすることが必要だ。特別会計や原賠契約などを使うことに関しては財務省が反対するだろうし、電力料金の値上げを認めれば原子力産業を推進してきた経済産業省のメンツは丸つぶれとなる。

　つまり、これを役所に任せておいてはにっちもさっちもいかなくなるので「政治の出番」ということになるが、政治家の発言を聞いていると、狙いの定まらないアドバルーンを上げているだけのように見える。

野田財務相の「国民負担の極小化」は正論だが……

（中略）

　その一方で、野田佳彦財務大臣は枝野発言に関連してこんなことを述べている。「（支援の枠組みは）国民負担の極小化を図るというのが基本原則」。可能な限り、税金や電気料金の値上げで賠償の財源を賄うべきではないというわけで、まったくの正論である。

　しかし、どうやってそれを達成しようとしているのか。隠れ財源である特会を預かる財務省の役人をぜひ説得してもらいたいものだ。財務省がその気になれば原子力、エネルギー、電源などの補償金や特会から5兆円程度は出てくるはずだからだ。それを念頭に入れての野田発言なら、何とも頼もしい。

国民の納得できる「四原則」を提案する

　いま国がやらなくてはいけないことは、「めくらまし」のスキームを作ることでも、あるいは大臣が担当省庁の利害代表としてアドバルーンを上げることでもない。通常の株式会社ならたどるであろう「破綻から再生までの過程」を念頭において、国民の納得できる「原理・原則」を打ち立てることである。

　原則の第一は、何が起っても停電を起こさないようオペレーションをする、ということである。いまのところ停止中の原子炉があっても東電管内では15％くらいの節電で夏のピーク需要を乗り越えられる見通しということであるから、それを確実に履行し、また国民も節電に協力することが肝心である。

　原則の第二は、東電の賠償原資としては東電の持つ資産の売却や国が非常事態や電源開発に備えて貯めてきた原子力賠償補償金やエネルギー関連の特別会計を、この際「非常時」と認定して、とりあえず全て吐き出すこと。すなわち、新たな国債発行や電力料金の値上げは絶対に避ける、という原則を打ち立てるべきである。

　第三は、福島第一原発の賠償責任は東電が負うと言っているが、実際には政府の発表の仕方や避難指示などの範囲がその賠償額を大きくしている事実に鑑み、可及的すみやかに避難解除、安全宣言ができるように政府は全力で取り組む、という原則である。おそらく半径5キロ以内の範囲は半永久的に住めない地域となるであろうが、その他の所は住民に線量計を着けさせるなどの方策を講じて、一刻も早く帰宅させるべきである。補償額は1カ月で1兆円くらいにはなると思われるので、これは重要な原則である。

菅首相は大原則を国民の前で約束すべきだ

　最後の第四の原則は、福島第一原発から得られた教訓を日本はもちろん世界中の原子炉に使えるように明文化し、原子炉を格段に安全なものとする作業にいまから取りかかることだ。それを東電にやらせるのではなく、国家が主体的に取り組むのである。

　首相や原子力安全委員会の班目春樹委員長が「言った」「言わない」の議論をしている場合ではない。震災5日後には「炉心溶融を認識していた」にもかかわらず、国民に対して何も言わなかった委員長など何の価値もない。

　班目氏の「海水を入れたら再臨界の可能性はゼロではない」というくだりも超素人の発言である。このようないい加減な輩を原子力の安全に関する最後の砦としてきた政府も責任を取るべきだ。

　菅直人首相は、このような福島第一原発に関する国と東電の関与の仕方についての大原則を国民の前で打ち立て、約束すべきである。

（後略）

岸博幸のクリエイティブ国富論
【第140回】 2011年5月20日
岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

菅政権の「発送電分離」発言は東電批判に迎合したリップサービスにしか聞こえない

発送電分離には政策的に3つの大きな意義がある

　日本の電力の供給体制の特徴を一言で言えば、発送電一体と地域独占になります。電力会社が発電と送電を一体的に運営し、かつ地域内（東京電力で言えば首都圏の1都8県）の電力供給を独占的に行なってきたのです。

　ちなみに、過去の規制緩和の流れの中で、海外と比較して高い電力料金の低廉化などを目的に、まず発電部門の自由化が、そして大口需要家に対する電力小売の自由化が行なわれました。その結果、今では電力量ベースで既存契約の63％が自由化の対象になっています。

　ただ、新規参入者も（発送電一体の）電力会社の電力供給網を使わないといけなく、かつ託送料（供給網の利用料）も電力会社が独自に設定できるなどの理由により、実際の電力販売に占める新規参入者のシェアは3％にも満たない状況になっていました。

　そうした状況の下で福島第一原発の事故が起き、被災者に対する損害賠償のスキームが決められる中で、発送電分離が声高に言われるようになりましたが、気になるのは、どうも「東電批判」「東電いじめ」の材料として官邸の政治家が発言しているように見えることです。

　しかし、発送電分離は政策的に3つの大きな意義があります。一つは、結果的に発送電分離につながる資産売却を通じて、損害賠償の減資を捻出することです。最近は官邸も東電に対して火力発電所の売却を打診したようですが、こうしたアプローチは非常に正しいと言えます。

　もう一つは、電力供給の安定化という観点です。必要な電力は一つの電力会社がいつでも安定的に供給するという体制は、福島原発のような大規模な事故が起きた場合に脆弱であることが明らかになりました。従って、供給の多様化や需要側の自助努力（自家発電など）が必要になりますが、そうした方向を促すには発送電分離が不可欠となります。

そして最後の一つは、原子力依存の低下です。原子力発電所は初期投資のコストが数千億円と膨大なため、そのコストは長期的にしか回収できません。つまり、電力の独占供給体制の下でこそ有効なエネルギー源なのです。発送電分離で電力産業の競争を促進することは、安全性をなおざりにしたまま国策で原子力を強引に推進してきた体制を見直すためにも、重要なのです。

（後略）

日本の原子力行政を徹底的に批判し、根本的かつ具体的な改革案を提示しているのは、ヒステリックな「反原発」論者ではなく、リベラル派が嫌う「構造改革派」（竹中平蔵、渡辺喜美、河野太郎etc.）である。

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取手訪問②

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http://blogs.yahoo.co.jp/yjisan/62428141.htmlの続き。

国指定重要文化財の龍禅寺三仏堂を見学しました。
　

（パンフレットより引用）

龍禅寺

米井山（べいせいざん）無量寿院と号し、宗派は天台宗です。天慶2年（939）の創建と伝えられます。山号の米井山は、平将門が武運長久を祈願するために龍禅寺に参詣した際に、井戸から米が噴き出したことに由来するといわれています。将門はこれを吉祥と喜び、地名の米ノ井もこれに由来すると伝えられています。
また将門は三仏堂で生まれたとも伝えられ、近くには将門の愛妾桔梗御前の菩提を弔う桔梗塚があり、龍禅寺と将門伝説との深いつながりが窺えます。

三仏堂
正面三間、側面三間で左右と背面に裳階が付いています。三方に裳階が付く形式の建物は、他に例を見ません。屋根は寄棟造りで茅葺きです。内部は外陣と内陣に分かれ、内陣には禅宗様の須弥壇が置かれ、三仏堂の名称の由来ともなった釈迦如来、阿弥陀如来、弥勒菩薩の三体の仏像が安置されています。

※昭和60年（1985）1月から61年10月にかけて解体修理が行なわれ、創建当初の姿に復元されました。この時に、永禄12年（1569）の墨書のある木札が発見され、この年代には三仏堂が建立されていたことが裏付けられ、さらに建物の様式などから16世紀前半の建立と推定されます。

（引用終わり）

内部には入れなかったので何とも言えませんが、側面の裳階は後から付け足したようにも思えますね。そうでも考えないと、この特異な建築様式は理解しにくいです。内陣とは明確に区切らているように見えますが、いったい何のためのスペースなのか？　物置きかしら？？

ちなみに１番下の写真は蟇股です。

それにしても、こんなに立派な建物なのに、来歴が良く分からないのが残念ですね。関連する文献資料が残っていれば、もっと色々と研究できたんでしょうが・・・

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東電がJALと同程度に身を切らない限り、国民への負担転嫁は認められない

岸博幸のクリエイティブ国富論
【第136回】 2011年4月22日

岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

国民への安易なツケ回しとなる大甘な東電支援策

　原発事故により今後巨額の賠償負担を負う東電に対する政府の支援策が、ほぼまとまりつつあるようです。そのポイントは被害者への補償金支払いを支援するための新機構の設立で、来週後半にも閣議決定されるようですが、現時点で判明している概要からは、東電と金融機関に甘く、国民に安易にツケ回ししようとしているとしか考えられません。
支援策の概要

　4月21日段階で判明した情報からは、支援の枠組みは概要以下のとおりと思われます。

・基本的には東電が自己資金で補償金の支払いを行なう
・東電による補償金支払いを支援するための新機構を設立する
・新機構には、原発を持つ電力会社が負担金を拠出する他、政府が交付国債を発行し、また金融機関の融資に政府保証をつける
・東電が賠償で債務超過に陥りそうな場合、政府に特別援助を求め、政府が援助を決定すると、新機構が東電に資金支援を行なう他、必要に応じて資本注入（優先株引き受け）を行なう
・東電は、将来の利益から長期間にわたり新機構に返済を行なう

　もし実際の支援策がこの通りの内容となった場合、東電や金融機関に非常に甘いと言わざるを得ないのではないでしょうか。東電をなんとか延命させ、税金負担も最小化し、金融機関への影響も最小限にとどめようとして、その一方で電力料金値上げという形で国民にツケ回ししようとしているからです。
企業再生の基本を逸脱したやり方

　東電は株式公開企業です。通常、株式公開企業が事業に失敗した場合、まず企業が厳しいリストラなどを通じて債務を返済し、それでも足りない場合は、減資という形で株主が、そして金融債権カットという形で債権者が責任を負うというのが、市場のルールのはずです。

　それなのに、今回の支援策をみると、これらのまず最初に責任を負うべき者の責任負担があまりに不十分です。

　まず、東電のリストラが不十分です。社員の年収は２割カットと報道されていますが、被害の規模と東電の待遇の良さを考えれば甘いのではないでしょうか。役員報酬も削減と報道されていますが、全額返上が当然です。

　また、東電の人員削減については採用抑制など自然減のみのようです。年金や社会保障についても今のところ削減の予定はないようです。不動産の売却についても、膨大な不動産の一部を売却する程度で、例えば本社ビルを売却してリースバックするといったことは検討もされてないようです。

　つまり、東電の“身の切り方”はあまりにいい加減かつ不十分なのです。

　更に問題なのは、株式上場を維持することが前提となっており、株式の減資は検討されてないようです。また、社債などの金融債権のカットも検討されていないようです。

　減資については「お年寄りなどの個人株主に影響が及ぶ」、社債カットについては「社債市場に悪影響が生じる」と言われていますが、これらは言い訳に過ぎません。減資や金融債権カットを実行すると、金融機関に悪影響が及ぶので、それを避けたいだけとしか思えません。

　要は、補償は十分に行なうべきだけど、一方で株式公開企業である東電については通常の会社更生に近いアプローチで処理を行ない、それで補償に影響が生じる場合には国民負担（電力料金上げか税金負担）を求めるべきなのに、実に安易に電力料金上げによる国民負担が前提にされているのです。

　このように文句をつけると、二つの反論が予想されます。
　
一つは、「東電が破綻したら電力供給が途絶する」という反論です。しかし、本当にそうでしょうか。例えば日本航空（ＪＡＬ）については、会社更生法が適用され、社員の大幅なリストラはもちろん、株式の減資や債券カットが行なわれましたが、ＪＡＬが飛ばなかった日はありませんでした。

（中略）

　次に、予想されるもう一つの反論は、会社更生法を適用しようにも、賠償の範囲がどこまで拡大するか分からないので債務の範囲を確定できない、また万一適用して債権カットをしたら、被害者への補償金もカットされる、というものです。

　この点が非常に難しいのは事実ですが、特別立法で、被害者の補償金はカットしないなどの特例を設けることで対応できるはずであり、この理由をもって東電に会社更生法や足利方式を適用できないとはならないはずです。

　ボトムラインは守るべき

　そう考えると、この支援策はとても評価できません。経産省は東電を延命したいし賠償が不十分と責任を追及されたくない、財務省は国の負担を最小化したい、金融庁は金融機関への影響を最小化したい、という関係省庁の思惑が最優先されたスキームで、そのツケはすべて国民に来るからです。

（中略）

　それでも、おそらくこのスキームのまま支援策が決定されるのでしょう。だとしたら、せめて東電の抜本的なリストラ、かなりの規模の減資と金融債権カットだけは、機構設立の前提として是非行なってほしいものです。特に東電のリストラについては、東電の言い値など絶対に信じてはいけません。監査法人についても同様です。会社更生に近い形で、ちゃんと選任された管財人が行なうべきです。

山崎元のマルチスコープ
【第178回】 2011年4月27日
山崎元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

東京電力救済案の本当の意図

被害者からカネを取る前に

（前略）

　この問題については、日本国民が自分たちで考えなければならないようだ。

　数日前に、福島第一原発事故に伴う東京電力の賠償に関わるスキームの政府案が報道された。賠償の範囲も金額も発表されないうちに、支援の仕組みが発表される順番自体が相当に不思議だが、その内容も随分奇妙なものだった。

　賠償を支援する新組織（本稿では仮に「原発賠償機構」と呼ぶ）を作って、ここに政府から交付国債、他の電力会社からは将来の原発事故に備える名目での保険料的な負担金などのお金を集め、さらに政府保証付きで金融機関からの融資も行う形とするようだ。要は、東電を倒産させない仕組みだ。

　事故の被害者に対する賠償は東京電力が行う。この賠償金の最終的な負担者が誰になるのかは、報道されている仕組み図を睨んでいても分かりづらいが、東京電力は、この機構の負担金を、将来の収益から原発賠償機構が支援の際に保有する優先株の配当などの形で返済することとなるようだ。これでは足りない損失が発生した場合、東電も含む電力会社が納める保険料が充当され、さらに足りない場合、あるいは政府が贈与を決意した場合に納税者の負担になる。

　本件の利害関係は非常に錯綜しているが、たとえば首都圏の住民（東電管内の電力ユーザー）から見ると、停電のリスクや節電運動に不自由な思いをし、食品や水に不安を覚えるような被害を東電から受けながら、結局、将来の電力料金を通じた負担で、自分たちが東電の不始末の経済的尻ぬぐいをさせられることを意味するのではないか。

負担の順序を考える

　そもそも、原発事故における東京電力の賠償責任範囲が、同社の負担能力を超えるものになるのかどうかについて議論があって然るべきだ。

　（中略）

　当面、賠償額は東京電力の負担力を超える公算が大きいという前提で考えよう。

　仮に、電力会社ではないごく普通の事業会社（仮にＡ社）があって、このＡ社が何らかの不始末をしでかして、賠償額が巨額になった場合に何が起こるか。

　直接的には、Ａ社が持っている現金や換金できる資産から賠償金が支払われる。この部分は、先ず株主が負担するが自己資本の範囲を超えると、次にこの会社にお金を貸している形の金融機関（銀行など）、社債を発行していれば社債の保有者が負担せざるを得ない。金融機関や社債保有者が負担する段階の前の、おそらく債務超過がはっきりしたあたりで、会社更生法の申請による会社の倒産など何らかの法的整理が行われるのが普通だ。

（中略）

　尚、東京電力の場合、5兆円近い社債を発行しており、東電債がどうなるかは資本市場にも大きな影響を与えるが、社債は一般担保付きなので、金融機関よりは立場が強い（負担順序が後になる）ものと推察される。

（中略）

　東京電力が「普通の会社」だと考えると、賠償の実質的な負担者は、一に株主、二に金融機関、三に社債保有者、四に国、といった順序になろうか。

（中略）

　東電の曖昧な存続の意味は？

　東京電力が会社として現在の延長線上で減資も上場廃止もせずに存続すると、株主はしばらく損をしているが、やがて東電が賠償負担から解放された時には利益が出るようになるだろうし、配当も復活するだろう。時間を掛けると損失を相当程度回復できる可能性がある。

　では、金融機関や社債の保有者の責任はどう考えるべきか。さすがに、彼らは、原発の事故に対して管理上の責任を負う立場ではなかろう。しかし、彼らは、彼らのリスク判断で原発事業をも営む東京電力に対して資金を出して、ローンの金利なり、社債のクーポンなりを受け取って「儲けて」いた。たとえば東電債の利回りは、同様のキャッシュフローの国債の利回りよりも少し高かった。これはリスク負担の対価のはずだ。銀行の融資にも同様の性格がある。彼らは、ビジネスとして東電に融資していたはずだ。お金を貸した会社が倒産した場合の損失を彼らが負担することには、十分な正当性がある。金融界が顧客に対してよく使う言葉で表現すると、彼らの「自己責任」だ。

（後略）

ネットでは、「ANAという同業他社があったJALと違って、東京電力は替えがないから追い詰められない」みたいな俗説も耳にするが、JALにしろ東電にしろ、倒産といっても破産・清算させる訳ではないので、仮に東電を破綻させたとしても電力供給がストップするなどということはない。

大前研一氏は、水俣病を引き起こしたチッソと同じように、事業を継続する会社とは別に補償を行う機構を外部に設立するという提案をしている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110418/267256/?ST=business&P=4
最初から「東電救済ありき」ではなく、あらゆるオプションを考慮すべきである。

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取手訪問①

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４月18日は、年に１度の長禅寺三世堂（さざえ堂）特別公開を見に、取手に行ってきました。

長禅寺は承平元年（９３１）に「平新皇将門相馬小次郎」が勅願所として創建したと伝えられています。ただし、中世における同寺の状況を語る同時代史料は残されていないようです。残念。

http://www.city.toride.ibaraki.jp/index.cfm/13,330,80,378,html

（パンフレットより引用）

南側の石段をのぼり山門をくぐると、正面に建つのが茨城県指定文化財の三世堂です。外観は２層であるが内部は３層で、１層目には坂東三十三か所観音札所、２層目には秩父三十四か所観音札所、３層目には西国三十三か所の各本尊の写しを安置しています。合計百体の観音像を安置することから、百観音堂とも呼ばれています。
内部は「さざえ堂」の形式になっており、上り専用の階段と下り専用の階段があり、順路にそって進めば堂内では参拝者が交差せずにまわれるようになっていて、その構造の巧みなことは驚くばかりです。棟札などによれば、宝暦１３年（１７６３）に建立された堂が大破したため、享和元年（１８０１）に再建されたとあります。建築の様式や手法から見ても享和元年の新築の建物と推定されますが、一部に宝暦建立時の部材が使用されているようです。
さざえ堂は他には、群馬県太田市の曹源寺、埼玉県本庄市の成身院、福島県会津若松市の旧正宗寺、青森県弘前市の蘭庭院と、長禅寺のものを含めて全国でも５棟しか残っておらず、たいへんに貴重な建物です。

（引用終わり）

堂内写真撮影も可能という気前の良さ。

棟札によれば、江戸の町人の喜捨で造られた観音像もあるようで、信仰圏の広さがうかがわれます。

古今亭日用工夫集

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ボストン美術館浮世絵名品展　錦絵の黄金時代―清長、歌麿、写楽

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もはや「原子力埋蔵金の放出」と「東電解体」しかない

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東電がJALと同程度に身を切らない限り、国民への負担転嫁は認められない

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