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古今亭日用工夫集

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『グラン・トリノ』（クリント・イーストウッド監督、2008年、アメリカ）

かつて「朝鮮戦争の英雄」として名を馳せ、退役後はフォードの工員としてキャリアを積み上げた頑固一徹のダンディでタフな男、ウォルト・コワルスキー。ここまでなら現代版「保安官」とでも言うべき、完全無欠なアメリカンヒーローです。しかし定年退職し愛妻に先立たれた今となっては、彼は人種差別意識を隠そうともせず、他者との共存を拒み、決して己の非を認めず、揉め事は暴力で解決しようとする偏屈で粗暴で孤独な老人にすぎません。そう、本作の主人公のあり様は傲慢な老大国、アメリカ合衆国の姿そのものなのです。

そんな主人公が隣に住むモン族(ベトナム戦争でアメリカに協力したせいで故郷を追われたアジア系移民)の一家との交流を通じて、戦争以来頑なに閉ざしていた心を開いていく・・・ここにアメリカ合衆国再生への一筋の希望が見出せます。

それゆえに「目には目を」という西部劇的な力ずくの解決方法＝「戦争」は糾弾されます。それまで自分が演じてきた西部劇ヒーローのあり方を『許されざる者』においてあえて否定し、またイラク戦争を批判したイーストウッドが単純な復讐劇を描くはずはないと思いましたが、ここまで見事なオチをつけるとは。私の予想を遙かに超えていました。イーストウッドは本作で俳優業を引退するとの話ですが、長くガンマンを演じてきたイーストウッドにとって、本作はまさに俳優業の集大成と言える作品ですね。これ以上ない、最高の幕切れでした。

報復は暴力の連鎖を生むだけであるというイーストウッドのメッセージは、９・１１テロへの報復としての戦争を遂行中のアメリカ合衆国に重く突き刺さります。

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相変わらずの鎖国体質が抜けない日本

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

民主のTPP騒動、鳩山・小沢系議員が大反発
2010年10月27日

　民主党がいま、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）交渉への参加をめぐり、大揺れに揺れている。国内の農業を守るのか、自由貿易によって日本経済を活性化するのかの議論で党内を二分しそうな気配すら漂っている。

「TPPへの参加を目指す」と語る菅首相だが……

　TPP（Trans-Pacific Partnership）とは、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国によって始まった自由貿易協定（FTA）の一種である。将来的にはすべての品目で原則として関税を撤廃することを目指しており、現在、アメリカやオーストラリアなど9カ国が参加しようと交渉を進めている。

　国際ビジネスを次々と展開している韓国はFTAを積極的に進めている。米国とのFTA合意に続き、今年10月に入って欧州連合（EU）と正式署名をしている。それに対して日本はといえば、きわめて後ろ向きの姿勢である。

　菅直人首相は10月1日、今臨時国会の所信表明演説で、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」と述べている。私は、この所信表明演説で最も重要なのがこのTPPに関する発言だととらえている。

　菅首相は当初、「TPPへの参加を目指す」としていた。ところが、農林水産省や民主党の守旧派議員が大反対したことから、発言は「参加を目指す」から「参加を検討する」にトーンダウンしてしまった。

仙谷、前原、玄葉各氏らの主要閣僚は推進派

　実は菅内閣の主要閣僚は「参加を目指す」という意見が強い。その中心は、仙谷由人官房長官、前原誠司外相、玄葉光一郎国家戦略相である。

　仙谷さんは「『第3の開国』期にあたって、政治家を含め危機感が弱いのではないか」と語り、前原さんは「TPPの扉は閉まりかけている。日本が問題を先送りして、協議に入れてもらえない状況が早晩出てくるだろう」と述べている。また、玄葉さんも「一歩前に出なければならない」と語っている。

　ところが、これまで推進派だと思われていた大畠章宏経済産業相が「国内の農業だけではなく、非関税障壁をどうするかという備えも必要だ」と牽制（けんせい）するかのような発言をした。

　推進派が11月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、菅首相は参加を表明すべきだと考えているのに対して、民主党守旧派と農水省が反対をしている。

農村票を押さえたい鳩山・小沢グループは反対派

　その反対派の中心は、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元幹事長を中心としたグループである。

　小沢チルドレンは選挙でいかに農村部の票をとるかに腐心している。彼らは川上戦略、つまり川上にある農村部から選挙運動を始める。その農村部はもちろんTPP交渉参加に反対である。貿易が自由化されれば、コメづくりをはじめとする農業が大きなダメージを受けると考えているからだ。

（中略）

　自民党政権下でも農業問題は対立軸の生じるテーマだった。石破茂さんが農水相のとき、コメの生産調整（減反）をめぐり農政改革を行おうとしたが、石破農水相と自民党農林族が対立し、石破さんは最終的には孤立してしまった。

　民主党にも同じ問題が起きているのである。農村票は自民党から民主党へ移り、それが2009年の衆院選挙で民主党が勝利した一因とさえ言われている。農村部の票を押さえたいのが鳩山さんや小沢さんのグループであり、このグループと政権幹部との間で対立が起きているのだ。

民主党と自民党の反対派を中心に政界再編の思惑

　鳩山さんや国民新党の亀井静香代表をはじめとする与党議員約120人が21日、国会内で会合を開き、TPPへ参加を検討している政府に対して慎重な対応を求める決議を行った。そして今後「TPPを慎重に考える会」として活動していくことを決め、会長に小沢グループの山田正彦前農水相が就いた。この会は絶対にTPPへの参加を阻止するという姿勢である。

　こうした動きは実は自民党内にもある。民主党の反対派の中には、これを機にTPPに反対する民主党グループと自民党グループをまとめ、政界再編を考えている節もある。

　こんな政争をやっていては日本経済は絶対によくならない。TPP反対派は、日本経済の発展を全く考慮していない。ただ目の前の選挙（来年4月の統一地方選挙）ばかりを考えているのである。そうした考えを持つ民主党議員がこれほど多く結集するとは、私は思いもよらなかった。

（中略）

TPP騒動で「働きどころ」を得た鳩山氏、政界引退を撤回

　日本がTPPに参加したら、本当に農業分野は壊滅的な状態になるのだろうか。

（中略）

　将来を見据えて、農業関係者もTPPに賛成すべきではないか。足元ばかり見るのでなく中長期的に展望すれば、TPPへの参加は決して日本にとってマイナスではない。自由貿易に耐えうる強い農業をつくっていくべきだろう。

　ところが残念なことに、民主党内のTPP反対派は経済を考えず、鳩山・小沢グループの勢力結集とそれをどう伸ばすかに終始している。

（後略）

News&Analysis
【第227回】 2010年11月4日
原英次郎 [ジャーナリスト]

ＴＰＰ参加のキャスティングボートを握る日本の農業は
ＧＤＰの0.9％、就業者数の3.8％の極小産業

（前略）
保護政策にもかかわらず日本の農業は衰退の一途

（中略）

　ＴＰＰはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが参加し、2006年5月に発効した。この当初の参加国に、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、現在計9ヵ国で交渉が行われている。アメリカは来年11月のＡＰＥＣ首脳会議までに、交渉妥結を目指している。

　本来、世界貿易の自由化はＷＴＯにおいて、多国間の交渉で進められていた。しかし、この交渉がなかなか進まないために、2000年代に入って2国間で協定を結ぶＦＴＡ（自由貿易協定）が主流となり、それが重層的に世界に広がっている。ＦＴＡはモノの関税や、サービス貿易の障害を削減・撤廃するのが主眼であるのに対して、ＴＰＰはこれを発展させて、ヒト・モノ・カネの移動の自由化まで対象にする。関税も例外品目なく撤廃されなくてはならない。さらに、2国間ではなく多国間の枠組みであるところに特徴がある。

　　日本が貿易自由化交渉を進める上で、長年にわたって農業は障害となってきた。では、日本の経済において、農業はどのような位置を占めているのだろうか。

Ｑ1　どのくらいの人が農業に従事しているか？
1980年で農業就業者数は506万人で、総就業者数に占めるシェアは9.1％。それが2008年には245万人、3.8％と、この30年で就業者数は半分以下になった。ちなみに08年の総就業者数は6385万人だ。

Ｑ2　ＧＤＰ（国内総生産）に占めるウエイトはどのくらいか？
1980年における農業総生産は6兆2870億円で、ＧＤＰに占めるシェアは2.5％。それが2007年には4兆4430億円、0.9％と、ＧＤＰに占めるシェアは半分以下になってしまった。ちなみに08年の国内総生産は515兆円である。

Ｑ3　食料自給率はどれくらいか？
供給熱量ベースで、1965年には73％だったものが、2008年には41％にまで低下した。

Ｑ4　耕作放棄地は増えているか？
1980年の12万3000ha（ヘクタール）が、2005年には38万6000haへと3倍になった（なぜか農業白書統計には、2006年以降の数字がない）。

　まず分かるのは、日本経済にとって、農業が非常に小さな存在であることだ。少数者の声は、マスコミや国家議員を通して大きく伝わってくるが、圧倒的多数を占めるその他産業で働く人々の声は、伝わってこない。もちろん、弱小産業だから農業を切り捨ててもよいと言っているわけではない。ここで認識すべきは、長年にわたる農業への保護政策が、このような惨状を招いたということである。

発想を転換すれば違った世界が見える

（中略）

　一番の問題は、バブル崩壊後の失われた20年を経て、政府・与党をはじめ日本全体が、すっかり「後ろ向き思考」「縮み思考」に陥っていることだ。世界経済の構造は、いま大きく変わりつつある。その動きに合わせて経済の枠組み・仕組みを変えようとすると、ネガティブな影響ばかりが言い立てられる。

　国を開くと言えば、わくわくするような「夢」や、「トライ」とか「挑戦」という言葉が浮かんでできてもよいはずだ。その意味で、この国は本当に憶病になり、そして老いたのだろうか。

　本来なら、国を開く、貿易の仕組みを変えるということは、ピンチである一方、大きなチャンスでもある。日本の農産物輸出が、そのことを示している。日本の農産物輸出は、03年の1960億円を底に反転し、09年は2630億円と、着実に増えてきている。人口減少が始まったいま、国内で食糧に対する需要が増えて行く見込みはない。貿易の自由化は、国の外に市場を拡大するチャンスでもある。

　製品や商品の競争力は、価格とコストばかりではない。いかに価格を下げて海外の農産物と競争するかと考えるから、お先真っ暗になる。どうすれば高い価格でも買ってもらえるか、と発想を転換すれば、道は開ける。

　そのためには、政府は農家の規模拡大を促進し、質の高い農業にトライする農家を支援し、ブランド確立や流通コストの削減にこそ、資金が投入されるべきだ。もうそのことは、過去から何回も指摘されている。そして誇り高い農業従事者も、お情け頂戴の保護や補助金などは望んでいない。

　民主党政権になって、米などの販売価格と生産コストの差額を補てんする、戸別所得補償制度が始まった。関税は廃止して所得補償で農家の生活は守る一方、農産物市場は自由化するための第1歩だとすれば、それなりの評価はできる。だが、現在の所得補償は、ほぼ無差別に配られていて、その目的がはっきりしない。

やはり農家の強い反対があった韓国はどう対処したか

　すでにお隣の韓国は、米国、ＥＵともＦＴＡを締結し、貿易の自由化では、日本の先を走っている。ＦＴＡを進めるにあたっては、韓国でも農家の強い反対があった。これに対して、韓国政府は、農家に対して短期的な所得補償を行うと同時に、強い農家を育成するために専業農家の育成、営農規模な拡大などを促進しようとしている。04年～13年の間に119兆ウォン（約8兆3000億円）、08年～17年にかけてさらに20．4兆ウォン（約1兆4000億円）が投じられる計画だ。ＦＴＡを国策として、実に戦略的に事を進めている。いまや、我々はお隣の国から学ぶべき点が多い。
（後略）

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石神井城跡＆石神井公園ふるさと文化館

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石神井公園にある石神井城跡を見に行きました。
毎年、東京文化財ウィーク（今年は10月30日～11月7日）の期間中のみ、普段はフェンスで囲まれ立ち入り禁止になっている主郭部を見学できます。

上の写真は、主郭西側の土塁を西側から撮ったもの。

中央の写真は、主郭西側の堀底から北(三宝寺池側)を向いて撮ったもの（右側が土塁ね）。

下の写真は、主郭西側の土塁の上から西(氷川神社側)を向いて撮ったもの。

あまり上手く撮れていませんが、それなりに立派な土塁・空堀であることがお分かりいただけるかと思います。中世城郭としてはまずまずの規模ではないでしょうか。
きちんと保存されているのは主郭部のみで、他の部分は宅地化などにより改変されてしまっていますが、東京23区内に残っている中世の城跡の中では割と良い方ではないかと考えます。

ついでに石神井公園ふるさと文化館を見学。オープンしたのは知っていたのですが、恥ずかしながら初訪問です。
前身の練馬区郷土資料館（石神井図書館の地下）に比べると、随分広くて明るくてオシャレですね。展示も充実していました。近年の流行を取り入れて「体験型施設」にも力を入れています。
練馬区に関係する漫画・アニメの紹介コーナーなんてのは、郷土資料館時代にはなかったと思います。アニメを街興しに活用したいという近年の区政の方針の現れですかね。

歴史解説アニメも演出がかなり凝っています。東映あたりが製作したんでしょうか？
（ただし製作そのものはかなり古い気がする。どこかからの転用か？？）

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船頭多くして船山に登る

岸博幸のクリエイティブ国富論

【第108回】 2010年10月1日
岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

歴史的外交失態と経済司令塔の混乱に見る“政治主導”のなれの果て

（前略）

経済財政運営の司令塔を巡る混乱

　そして、留意すべきは、尖閣諸島問題の陰に隠れてしまってあまり報道されていませんが、官邸の“その場しのぎの判断”による混乱が経済財政運営の司令塔を巡っても生じているということです。

　民主党政権になった段階では、国家戦略局（現在は室）が政治主導の要になることが想定されていました。ところが菅政権になって、国家戦略室の位置づけが総理への助言機関に格下げされ、政治主導のエンジン不在となりました。それを憂いていたら、代表選の最中に新成長戦略実現会議が官邸に突然設置され、“これが政治主導のエンジンになるか”と期待していたのですが、また混乱が始まっています。

　官邸は、国家戦略室の格下げに対する世論の厳しい批判を気にしてか、いったん下した格下げの判断を覆して、国家戦略室に助言機関の機能と経済財政運営の総合調整の機能の両方を持たせようとしているのです。

　新成長戦略実現会議の突然の設置、国家戦略室の復活という“その場しのぎの政策決定”二連発の結果生じているのは、国家戦略室と新成長戦略実現会議のどちらが経済財政運営の司令塔となるのか、二つの組織の間でのデマケ（役割分担）はどうなるのか、という点を巡っての混乱です（ついでに言えば、国家戦略担当大臣と経済財政担当大臣のどちらが経済財政運営の司令塔となるのかも不明確ですよね）。

　霞ヶ関では、新しい組織が設置される場合、その組織の権限を明確にする必要があり、かつそれは他省庁や既存の会議の権限とダブってはいけないのです。加えて言えば、新しい組織の設置根拠が法律かそれ以外（政令や閣議決定）かで、霞ヶ関内での影響力は全然違います。

　ところが、この二つの組織には設置根拠となる法律がありません。新成長戦略実現会議などは閣議決定の紙一枚で設置されました。経済財政運営に関係する組織が安易に複数設置されてしまったので、その尻拭いのために官僚はデマケの理屈を一生懸命考えさせられているのです。加えて言えば、どうやら財務省はこれらの組織に予算編成の権限を奪われないよう、水面下で根回しを行なっているようです。

　政治の側が安易に組織を設置し、個々の権限や組織間のデマケなどの細部については官僚に丸投げしているために、もっと政策の中身を考えるのに時間を使うべき官僚がそうしたロジ的な雑用に忙殺され、かつ省庁間での権限を巡る争いも起きる。政治家の“その場しのぎの政策決定”のツケは、経済財政運営についてもこのような形で現れているのです。

大事な教訓

　いずれにしても、尖閣諸島問題への対応を巡る混迷や経済財政運営の司令塔を巡る混乱から明らかとなった教訓は、官僚主導の政策はＢ級だけど、その場しのぎや個々の政治家の体面ばかりを重視した政治主導による政策はそれ以下のＣ級になる、ということではないでしょうか。

　菅政権は、一刻も早く自らの落ち度を認識し、政策決定プロセスを正しい形に改めてほしいと思います。

山崎元のマルチスコープ

【第149回】 2010年9月29日
山崎　元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

海江田経済財政相は活躍できるだろうか？

「仕分け」対象大臣？

　政権交代から約1年しか経っていないにもかかわらず、民主党政権への期待はすっかりしぼみつつある。これまでを振り返るまでもなく、ごく最近も、中国に不器用に拳を振り上げたまま腰砕けとなって、那覇地検に尻ぬぐいをしてもらっている面々が「政治主導」などと言っているのだから、国民も怒りを通り越して脱力する。

　民主党代表選が終わって内閣改造が行われたが、世間の話題は新内閣のメンバーではなく、役職を外れ「一兵卒」を自称する小沢一郎氏であり、彼の側近の動向の方だった。いくら何でも、新任の大臣はもっと話題になるのが普通だった。

　各社の調査で60％を超える内閣支持率が出たが、この数字も首相個人や新内閣への支持や期待というよりも、「脱小沢」への喝采が嵩上げしただけのものだろう。今後、小沢氏の動きが目立たなくなるにつれて、これまでの数個の短命内閣同様、一ヵ月に10％程度のペースで内閣支持率は低下するのではないか。

　この菅改造内閣の中で、注目してみたいのは海江田万里経財相だ。辞令にある正式な表記は「内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）」で、内閣府で執務することになる。尚、同氏は特命担当大臣として科学技術政策、宇宙開発担当大臣も兼務する。海江田氏はグループとしては鳩山由紀夫氏のグループに属するものの、代表選では自ら立候補する意向を取り下げてまで小沢氏支持に回った、閣内唯一の明白な小沢支持者だ。

　率直に言って、何に注目するかというと、現在の状況で、海江田大臣に一体何が出来るのかだ。随分意地悪な見方で恐縮なのだが、現状では、具体的に何に関わることが出来るのかが見えていない。

　経済財政担当大臣といえば、賛否はあるとしても、小泉内閣で2003年9月から2005年10月まで小泉内閣でこの職に就いた竹中平蔵氏の存在感が大きかった（金融担当相を兼務）。竹中氏は、小泉首相の権威を借りつつ経済財政諮問会議を使い、トップダウンで予算を含む政府の経済政策の方針を決める仕掛けを作って影響力を発揮した。

　経済財政諮問会議は、与謝野馨氏が後任大臣になってから、各省庁の官僚が予算に入れたい案件を事前に盛り込むための些か事務的な調整の場に格下げ・縮小されたが、自民党政権では、経済財政担当相が仕切って、政府の経済政策方針を作る場として機能してきた。

　しかし、民主党に政権が移って、経済財政諮問会議は「自民党が作ったもの」として利用されなくなり、代わりに国家戦略局が発足する予定であったが、この国家戦略局がなかなかスタートできない状況にある（正式な政策コントロール部局の発足を嫌った官僚のサボタージュと民主党政権の実行力不足の両方が原因で滞っているものと見られる）。

　現状では、経済担当相が関わる仕事が、予算に反映される道筋が殆ど無い。

　春先にお会いしたある民主党の衆議院議員は、昨年の予算編成が全くの財務省ペースで行われたことを嘆きつつ、平成23年度予算は政治主導で作成しないと政権交代した意味がないと仰っていたが、来年度予算に関してはまさにその心配通りの展開だ。

　国家戦略局が正式に発足すると、民主党が当初提起していた政治主導で予算を作る仕組みが出来ることになるが、こうなると経済財政担当大臣は、廃止される公算が大きいし、廃止されないとしても、ますます影響力が無くなるだろう。

　早い話が、内閣を対象に事業仕分けを行ったら、経済財政担当大臣は真っ先に「廃止」候補だ。

　経済関係の閣僚は、財務大臣、経産大臣、さらに国家戦略局担当大臣、金融担当大臣がいる。加えて、日銀は、政策の責任を問われない独特な独立性を保持しながら、景気認識を披瀝する一方で、金融政策を握っている。もちろん大きな経済政策に関しては、首相もこれに加わることになる。屋上屋なのか中二階なのか分からないが、経済財政担当大臣には余剰感がある。経済財政担当大臣独自の役割を敢えて探すと、単に、景気に関する政府の認識と見通しを発表する係があるにすぎない。

（後略）

民主党は意地を張らず、内閣府設置法に根拠を持つ経済財政諮問会議を復活させるべきである。

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最初は強気で最後は腰砕けというのは、最悪のパターン

田中宇の国際ニュース解説
━━━━━━━━━
★日中対立の再燃
━━━━━━━━━
(前略)

日中漁業協定はもともと、１９５０－６０年代に日本の漁船が東シナ海や黄
海の中国の沖合の領海間近（ときに領海内）まで行ってさかんに漁を行ったた
め、まだ貧しく漁業技術が低かった中国側が日本側の乱獲に抗議し、協定が作
られた。中国は１９５８年に領海を３海里から１２海里に拡張すると宣言した
が、中国の領海近くでさかんに漁をしていた日本側はそれを認めなかった。中
国側が日本の尖閣諸島領有に反対し始めたのは、１９７１年の沖縄返還で、米
国が尖閣諸島を沖縄の一部として日本の領土にしてからのことだ。７８年に日
中平和友好条約を結んだとき、トウ小平の提案で日中は尖閣諸島の領土紛争を
棚上げした。

(中略)

　日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、ト
ウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領
海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことは
なかった。日本も中国も、民間に「尖閣（釣魚台）を守れ」と主張する政治活
動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味
で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたこと
は、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を
意味する画期的な動きである。

(中略)

尖閣領海内は日中漁業協定の範囲外だが、外交的に日中間には、尖閣につい
て日中は敵対しないという、トウ小平以来の日中の了解があった。今回、日本
側がそれを破棄し、日本の法律を使って中国漁船員を逮捕するという、領有権
をめぐる強い主張に踏み切ったので、中国政府は驚き、怒ったと考えられる。

　事件後、中国当局は、尖閣周辺で操業する中国人漁民を保護するため、準軍
事部隊である漁業監視船を派遣することにした。史上初めて、日本（海保）と
中国（農業省傘下の漁業監視船）の軍事的な部隊が、海上で対峙する状況が生
まれる。日中交戦もあり得る事態だ。

(中略)

▼無防備のまま中国に喧嘩を売って負けた日本

　日本では、今回の尖閣紛争を、中国側から仕掛けた事件と見る向きが強いが、
これも騙し絵だ。今回の事件は、日本側から起こしたものである。本記事の
前編に書いたように、尖閣諸島について日中間に存在する顕在化している合意
は、１９７８年に日中平和友好条約を結んだとき、トウ小平の提案で、日中が
尖閣諸島の領土紛争を５０年間棚上げすることで合意したという、一点のみで
ある。領土紛争の棚上げとは、日中双方が、相手との紛争になるような領土権
の主張をしないことだ。

http://tanakanews.com/100917senkaku.htm
日中対立の再燃

　尖閣諸島の領海内で、日本の海保が中国漁船を拿捕し、船員を日本の法律で
裁くと日本政府が宣言し、船長を送検した時点で、日本は尖閣に対する領土権
を主張したことになる。双方の国内ナショナリズムに駆られた人々が強硬なこ
とを言い、それに流されざるを得なくなって、双方の政府が「尖閣（釣魚台）
はわが国固有の領土だ」「領土紛争など存在しない」と言っている分には、
７８年の合意の範囲内と考えられる。だが、中国人船員を日本の法律で裁くと
宣言するのは、合意を破棄したことになる。

　衝突に関してどうみても中国漁船の方が悪い場合でも、日本政府は、日本の
法律に基づいて処分すると宣言せず、中国政府に対して外交的に苦情を言い、
船員を中国に送還して中国側で処分を行わせれば、日中合意の範囲内だった。

(中略)

　これまで日本政府は、尖閣に関する７８年の日中合意を守ってきたので、ナ
ショナリズムに駆られる人々から「弱腰」と非難されてきた。この非難は一理
ある。日本政府にとって、日中合意を破棄する戦略は、必ずしも悪いものでは
ない。中国に勝つ勝算があるなら、日中合意を破棄して尖閣の領海や経済水域
に入ってくる中国船をすべて拿捕・起訴するのも良い。しかし、それをやるな
ら、対米従属派の岡崎久彦が警告したように、先にロシアと和解して、外交力
を高めておくべきだった。日本が今回、何の準備もせず日中合意を破棄してし
まったのは、稚拙で自滅的である。

(後略)

大前研一の「産業突然死｣時代の人生論

「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪
2010年10月6日

(前略)

日本側が駒を一つ進めてきた、と中国側が硬化した

(中略)

　新たに政権を取った民主党が張り切って「持ち込んでいないことを検証する」と言ったり、「最低でも普天間代替地は県外に」と言ったり、メドベージェフに四島を訪問しないようにロシア駐日大使を呼びつけて警告したり、日中間で棚上（たなあ）げになっていた尖閣諸島を「国内法で粛々」とやられたら（実効支配までは認めていた）中国もビックリ、となるわけである。今回の問題はこれに尽きる。日本側が駒を一つ進めてきた、と中国側が硬化したのである。

　一般に領土問題というのは実効支配している者が強い。領土として他国に認めさせるためには軍隊による実効支配、国民の居住、徴税などが条件とされている。(中略)　世界の現実に照らし合わせて考えれば、領土は戦争で取り返すか、外交チャンネルで少しでも返還してもらうことを模索する以外にない。一方、尖閣は何といっても日本が実効支配しており、中国も米国も台湾も、これは認めている。

　「次の世代の人間」は鄧小平氏よりも賢くはなかった

　戦後、沖縄は米軍統治下に置かれたことから、尖閣諸島も米軍が管理していた。その間、国連のアジア極東経済委員会が尖閣諸島付近で調査を行い、海底油田を見つけた。その埋蔵量は1000億バレル以上とされ、イランの埋蔵量に匹敵するとされる。これをきっかけにして近隣諸国は尖閣諸島に注目するようになった。

　沖縄はご承知のように72年に日本に返還された。日本は尖閣諸島も日本の領土に組み込んだわけだが、このとき台湾も領有権を主張していたことは注目しておくべきだ。

　さて当時の中国はと言えば、尖閣諸島問題よりも日中平和友好条約を優先的に考えていた。78年、副首相であった鄧小平氏は尖閣諸島の問題を棚上げにし、領土問題に対して白黒をつけることをしなかった。無理に決着しようとすれば両国の関係がこじれ、平和友好条約の調印が難しくなる。そこで彼は、「次の世代の人間は自分たちよりも知恵があるだろうから、彼らに任せよう」と言ったのである。

　日本政府もその棚上げ論を受け入れて平和友好条約を締結した。つまり、中国側の理解は尖閣諸島に関しては「棚上げ」「先送り」なのである。しかし、日本の実効支配を認めるという態度である。もちろん国民にはそのような主張はしていない。あくまで自国の「固有の領土」である。もめ事は政府間の外交チャンネルで解決、というのが今までの自民党と中国政府のやり方であった。自民党も尖閣諸島は「日本固有の領土」とは言いながら、積極的にそれを周辺諸国に認めさせることはしてこなかった。

　しかし現実には、次の世代の人間は鄧小平氏よりも賢くはなかったようで、今回のような事件が起こってしまったわけである。

　結局は現在に至るまで日本政府は、尖閣諸島は「日本固有の領土だ」と主張し、中国政府も領有権を主張している。92年、中国は領海法を定め、尖閣諸島は南沙諸島などと共に中国領と明記した。(中略)
　今回の事件をきっかけに、中国が尖閣諸島のある東シナ海を国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めた、との報道もある。台湾やチベットと同様に譲歩する可能性が全くない、ということを内外に公言したものととらえられている。

(中略)

　前述のように、04年には中国の活動家7人が尖閣諸島に上陸して強制送還されている。このときなぜ大騒動にならなかったかと言えば、自民党政権が二枚舌を使って、今回と同じように（国内法を使って）逮捕しておきながら、その後強制送還したからだ。

　二枚舌とはこういうことである。日本国内に対しては「尖閣諸島は日本固有の領土」と発言している。ところが中国との関係においては、棚上げされていることを知っているものだから、「尖閣諸島は日本の領土だから、国内法で裁く」とは中国に対して言わなかったのだ。中国もその処理に納得していた。尖閣諸島が日本に実効支配されていることは理解している。日本の領土とは認めてはいないが、実効支配されている現実を受け入れていた。だから強制送還されても大きな文句は言わなかった。

　08年、台湾の遊漁船「連合号」が海上保安庁の巡視船「こしき」と衝突し沈没した。このときは厄介だった。なにしろ尖閣諸島は、前述の通り、かつては台湾の一部だった、と認識している人々がかなりいたからだ。

　日本は当初、「日本の領海に入ってきたのだから、追い出そうとして当然」と主張したが、最終的には謝罪した。といっても、「日本の領海」という部分を取り下げたわけではない。あくまでも自動操舵していた遊漁船に衝突・沈没させたことに対する謝罪であった。台湾も、実効支配は日本であることを受け入れているので、それ以上の追及はしなかった。

民主党は「二枚舌」を理解していなかった

　さて、今回の中国漁船の衝突事件である。海上保安庁の巡視船と衝突して、船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、結局は釈放した。ところが今回に限っては、中国は振り上げた拳を下ろそうとしない。これまでと何が違うのかと言えば、ボタンの掛け違いが起こっていたのである。

　前述のように自民党時代は、国内向けには「固有の領土」、中国向けには「領土問題は棚上げしているが、実効支配は日本」という二枚舌を使っていた。ちょうど非核三原則と似たような態度である。あれも国内向けには「米軍の核は国内には持ち込ませない」と言いつつ、米軍には「黙認する」としていたのだから。

　ところが、民主党はこの二枚舌を理解していなかった。
(中略)

歴史を知らないで行動した民主党の責任は大きい

　尖閣問題に話を戻すと、今回の事件で「棚上げ」という約束を反故（ほご）にされては中国は黙っていない。中国政府は「棚上げ状態を止めて、日本が一歩踏み込んだ」と解釈したのである。ましてや日本政府が「国内法で粛々」などと言うものだから、中国から見れば「密約違反」以外の何ものでもない。今の民主党政権が自民党よりもかなり右寄りで、この際一気に領土問題を既成事実化しようとしている、と映ったに違いない。中国も「国内法で粛々」とフジタの社員を拘束してしまった。

　「国内法で粛々」がなぜ問題なのかと言うと、02年に中華人民共和国領海法を制定してしまった今となっては、中国も尖閣諸島は「国内法で粛々」とやらないといけない、という建て前になってしまったからだ。法律ができた後に日本が猛抗議をしていたら話は別だが、そのまま通してしまった。だから「国内法」同士が正面衝突する状況になるのである。
(後略)

何の準備もせずに、青臭い理想論を振りかざして海千山千の中国に挑み、屈服させられた菅政権。最後は「政治主導」「密約外交の廃止」という己の理念まで捨て去る醜態。