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中東情勢が捻れに捻れる中、
穏健イスラム・親欧米・民主主義国のトルコの重要性は一層高まっていくものと思われる。
（クルド人問題を抱えるが）
しかもトルコは親日国。そして信義を重んじる。
仲良くなっておいて絶対に損はない。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog102.html
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h9/jog007.html
小泉首相に関しては、靖国問題などで
「日本のアジア外交を破綻させた」と批判されることも少なくないが、
今年に限ってもトルコ・モンゴル・中央アジア諸国といった、
地政学的に重要な諸国を歴訪しており、
その外交センスはかなり高く評価できると思う。
これを「外遊三昧」と非難するのは表層的である。
小泉首相トルコ訪問 現地メディア 破格の扱いに
【イスタンブール＝高木桂一】小泉純一郎首相がトルコを訪問し、両国関係の強化を打ち出したことについて、トルコのメディアは十日から十一日にかけて一斉にトップ級で報じた。
小泉、エルドアン両首相の会談を受けた十一日の主要新聞は「お祭り騒ぎ」（ホテル従業員）といったところだ。「中東における連帯」（テュルキイ紙）、「中東和平のためのトルコ・日本の協力関係」（イェニ・シャファック紙）、「トルコ・日本間の協力関係」（ラディカル紙）、「鳥インフルエンザへの共同対策」（ヴァタン紙）−などの見出しで大々的かつ肯定的に伝えた。
一方、テレビも十日の両首脳の共同記者会見を四局が生中継し、ニュース専門局「ＮＴＶ」などは約五十分に及んだ会見を、時間を延長して最初から最後まで完全放送した。
外交筋は「他の主要国首脳の訪問の際には見られない破格の扱い」と驚きを隠せない様子だ。
（産経新聞） - 1月12日16時12分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000024-san-int
日・モンゴル首脳会談で小泉首相 北朝鮮情勢関連の「対話の場」新設を提起
【ウランバートル＝佐々木美恵】小泉純一郎首相は１０日午後（日本時間同）、政府専用機でモンゴルの首都ウランバートルに到着した。政府庁舎でのエンフボルド首相との会談では、北朝鮮を含む北東アジア情勢について情報交換する事務レベル対話の場を設けることで合意した。
モンゴルは北朝鮮と国交があり、中国、ロシアと国境を接するなど地政学的に重要な位置にある上、親日的であることから、小泉首相が「日本として、こうした特色ある国との交流を深めたい」として、事務レベル対話を提案した。エンフボルド首相も「モンゴルは中露にはさまれ、多角的な外交を行っている。日本は貴重なパートナーだ」と賛意を示した。
また、小泉首相は日本の民間企業からモンゴルの銅や石炭などの地下資源への注目が高まっていることに関し、「投資環境の整備に努力してほしい」と要請、政府間協議を継続する考えを示した。エンフボルド首相も歓迎した。
小泉首相は会談後、モンゴルの小中学生の教材として、数冊の日本の童話の中から自身が選んだ「つるの恩がえし」「かさじぞう」の絵本などを寄贈した。夜には国立オペラ劇場でオペラ「チンギスハーン第２幕」を鑑賞。終幕時にオーケストラボックスまで歩み寄って拍手し、「良かった。交響詩的だな」とご満悦だった。
（産経新聞） - 8月11日8時2分更新
首相が中央アジア訪問に出発、資源供給の関係強化へ
小泉首相は２８日午前、中央アジアのカザフスタンとウズベキスタン両国を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。
日本の首相が両国を訪問するのは初めて。
石油、ウランなどの資源が豊富な両国との関係強化を図るとともに、中央アジアへの影響力があるロシア、中国などをけん制する狙いがある。
首相はカザフスタンで同日夜（現地時間同日夕）、ナザルバエフ大統領と会談し、原子力発電の燃料となるウラン鉱山開発への支援などを盛り込んだ共同声明を発表する予定だ。
ウズベキスタンでは、２９日にカリモフ大統領と会談し、エネルギーや人権の問題などについて意見交換する。
（読売新聞） - 8月28日10時32分更新
ポスト小泉の最右翼である安倍晋三氏が首相となった場合、
こうした外交方針を基本的には踏襲する可能性が高い。
安倍外交を支える「親米保守派」の政策ブレーン
安倍氏の外交は基本的に「価値観外交」だ。民主・自由という普遍的な価値観を基盤として彼我を区分する。こうした安倍氏の外交に対する見方は母方の祖父（岸信介元首相）から引き継いだものだが、これを支えるのが日本の「親米保守派」のインテリ達だ。
その中でも岡崎久彦（76)前タイ大使は「安倍外交の師」と呼ばれる人物だ。「強固な日米同盟がアジアでも日本の発言権を高める」というのがその考えの基本だ。日米の連帯を基礎に中国に対抗し、靖国参拝に対する圧力に屈してはならないという立場だ。外交官出身で駐韓日本大使館に勤務し、韓国の知識人との長年の交遊でもよく知られている。
一方、安倍氏の外交・安保関連の寄稿を代筆するほど親しい間柄にある京都大学の中西輝政教授（59）もまた筋金入りの親米保守派だ。彼は「普遍的価値を主張できなければ日本はアジアのリーダーにはなれない」と主張する。自由・人権を尊重する隣国が結集し、中国との対等な関係を構築しようとするもので、安倍氏の「インド・オーストラリア連帯論」はまさにこの主張の反映だ。
財界ではJR東海の葛西敬之会長（66）が代表的で、与謝野馨経済財政担当長官と共に安倍氏を引入れ「四季の会」と呼ばれる勉強会をつくった。日本を海洋国家として分類し、「米国と共に大陸に対抗しなければならない」という考えは親米保守派に近い。経済の実情に対する安倍氏の認識は亡くなった父と親しかった大和総研の的場順三前理事長（72）がブレーンを引受けているという。
東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報
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