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山崎元のマルチスコープ
【第177回】 2011年4月20日
東日本大震災復興構想会議は要らない
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
ダメ会社の会議に似ている
五百旗頭真防衛大学校長を議長とする東日本大震災復興構想会議が発足し、4月14日に第1回目の会合が行われた。
不謹慎かも知れないが、このニュースを見て最初に思ったのは、ダメな会社の会議に似ているということだった。経営が上手くいっていない会社、特に、社長が事業を把握して指示を出すことが出来ない会社は、しばしば、経営課題が発生するたびにこの課題に向けた「会議」や「委員会」を発足させる。
たとえば、具体名は挙げないが日本の運用会社の場合、親会社である大手金融機関から、運用の仕事に詳しいとはとても言えない天下り社長が経営しているケースがしばしばある。運用会社の管理職社員は実のところ時間が余っている場合が多いという事情もあるのだが、この種の会社では、「運用」や「商品企画」、あるいは「リスク管理」といったテーマで次々と会議や委員会が発足し、多くの社員を巻き込む会議が行われることが多い。また、社長の声がけで、外部の専門家を講師に呼ぶ「勉強会」が行われることも多い。
しかし、本来、経営者が社業を十分把握していれば、個々の社員の貴重な時間を多くの会議に費やすのではなく、プロフェッショナルな仕事に使わせるべきだ。経営者は、方針を提示すると共に必要な指示なり監督なりを行っていればいい。方針の決定や伝達の仕組みとして必要最小限の時間で会議を使うことはあってもいいが、会社に必要なのは、会議ではなく仕事だ。アイデアを募るために会議を行う、などというのは、経営者が機能していない会社の愚行だ。
東日本大震災復興構想会議は、被災地から3名の県知事がメンバーに名を連ねているが、この他に、建築家、脚本家、学校校長、僧侶など雑多な分野からの識者が加わる合計15人が本会議のメンバーとなっている。
復興構想会議は、何かを決定する会議なのか。それとも首相その他の「勉強会」的位置づけなのか。同会議が、そもそもどの程度の権限を持っていて、何を決めるのかが曖昧である点からして、スタートから拙いと言わざるを得ないが、初回の会合から、原発問題を含めて議論するかどうかで異論が出たり、復興財源に関していきなり増税の話が出たりと、混乱した内容になった。
会議の設置を決めた4月11日付けの閣議決定では「活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめる」とあるように、この会議の結果を踏まえて、具体的な復興計画が策定される、という建て付けのようだ。そうでなければ、最大限に評価しても「ただの勉強会」の位置づけにすぎない。
そして、6月末を目処に第一次の提言をまとめることが、初回の会合で確認された。
これは、2ヶ月以上先のことであり、この会議があるせいで、復興事業の実施が2ヶ月も遅れかねないということではないだろうか。この会議自体が復興の早期実施を妨げる存在になりかねない。
権限と責任のある者が早く動け
本来であれば、首相と重要閣僚、被災した自治体の知事が集まって重要方針を決めて、必要があれば関連法案を国会に提出し、さっそく復興事業に取りかかるべきだ。
復興の方針をまず首相の責任で国民に示し、意見や批判を募り、被災地自治体の要望を聞いた上で、事業に取りかかったり、関連法案を提出したりすればいい。
しかし、菅首相は、震災発生から１月以上たったこの期に及んでも、「野党にも（復興の）青写真を作る段階から参加していただきたい」（4月12 日、記者会見）と呼びかけている。「青写真」は、先ず菅首相の責任の下で政府が示すべきなのだが、メンバーを集めて意見を募ることが自分の仕事だと思っているようだ。仕事の分からない社長と同様の状態といえる。
会議の提出資料を見ると、委員である達増拓也岩手県知事が提出した主に被災地の8自治体の県・道知事連名の「東日本大震災に係る要望書」という書類がある。
千葉県や東京都といった震災被害に関連の深い自治体の意見が反映されていない点に不備があるが、被災地域からの要望は、既にある程度まとまっている。今は、政府が具体案を国民に問うべきタイミングだ。まとまりの無い会議を開いて、無駄な時間を費やすべきでない。
（後略）
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
民主党内にも広がる「これは菅災だ」との批判
2011年04月21日
（前略）
菅内閣は4月14日に「東日本大震災復興構想会議」を立ち上げたが、この会議の目的は「復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行うこと」としている。メンバーは学者を中心に構成しており、官僚も議員も入っていない。
阪神・淡路大震災のときは「阪神・淡路大震災復興委員会」がつくられ、委員長には国土事務次官を務めた下河辺淳氏が就任して中心的役割を果たした。そのバックには、警察庁長官から政治家に転進し、法務相や総務庁長官、官房長官などを歴任した後藤田正晴氏がいた。今回の会議にはこうした豊富な経験を持つ人物が皆無で、あまりにも性格が異なる。
「聞く耳を持たない」菅首相に党内から強い不満
原発事故を含めて「天災ではなく人災である」という声が強まっているが、民主党内では「人災ではなく、もはや“菅災”である」との強い不満を抱く議員が増えている。「菅災」とは、菅直人首相の場当たり的な対応が招く災害の拡大という意味である。
菅さんにきわめて近く責任ある立場の複数の民主党議員から私は直接話を聞いた。彼らが口をそろえて言うのは、「菅さんは下からあがってくる意見を一切無視する。聞く耳も持たない。しかも、手前勝手なその場限りの策ばかりを弄する」というものだ。
（中略）
4月15日、復興に向けた司令塔となる「復興実施本部」について、それを提案した国民新党の亀井静香代表が自民党の谷垣総裁に参加を要請したものの、拒否されたことが明らかになった。亀井氏は菅さんから、いわば“首相代理”として野党との調整役を任されていた。この一件は、菅さんが民主党のどの議員も信用していない証拠と考えざるを得ない。
このように菅さんの度重なるその場限りの身勝手な行動が続き、自民党や公明党はもちろん、民主党議員たちからも「菅さんではダメだ」という声が非常に強くなっている。小沢一郎さんとの代表選のときに菅さんを支持した議員たちの多くも同じように考えている。
周囲で「人災ではなく菅災だ」と言われていることに、どうやら菅さんは気がついていないらしい。「裸の王様」状態なのである。
被災地では連日、多くの人たちが復興に向けて一致団結しているというのに、この期に及んで政界は相変わらずメンツの張り合いに終始し、混迷を続けていている。
「菅抜き」で与野党は一致団結を
私は本連載で、復興のために政治家は一致団結すべきだと繰り返し書いてきた（「政治家に覚悟はあるのか」、「大連立をめぐる菅首相と自民党の思惑」）。こうした非常事態に政治的空白をつくるべきではないと考え、菅首相のままで自民党と公明党が協力し、期間を限定して震災復興のために民主党と連立を組むべきだと主張してきた。
しかし、事態はいっそう深刻になり、私も考えを変えた。菅さんが“頑張れば頑張るほど”に混迷の度を深めていく。これ以上の悪化を回避するために、「菅抜き」で与野党が一致団結できる仕組みを早急に考えるべきである。
それがたとえ「政局だ」と批判されようが、復興に向けて政治がただちに機能するのなら、そうした選択をすべきだろう。
（引用終わり）
会議は踊る、されど進まず・・・
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