古今亭日用工夫集

民主党の政策案は「財源の裏付けがない」ので無責任？

山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）

【第87回】 2009年07月08日


　日本経団連は、総選挙において与野党がマニフェストに「財政健全化の道筋」、「社会保障制度の充実とそれに伴う税制改革」、「道州制」と「電子行政」の推進などの記載を求めているという。併せて、政策実現に向けた「工程表」と「財源の明記」を要求するという（「朝日新聞」7月5日、朝刊、7面）。

　これらの項目は、日本経団連の然るべきポストの人物か広報担当者が記者に対して述べたものだろうが、財政健全化、税制改革、財源と、日本経団連が求める消費税増税を強く意識したものになっている。

　推察するに、年金等の社会保障のコスト増には消費税を充てる「消費税率引き上げと消費税の福祉目的税化」に具体的な時期を明記しつつ触れて、法人税に関しては引き下げの余地を残す（少なくとも引き上げに触れない）といった内容が経団連的な合格答案なのではないか。

これは、最終的に消費税の増税によって税による歳入を大きく確保して、長期的に官僚が差配できる予算を大きく確保したい霞ヶ関の官僚達の利害とも一致する。

　筆者は個人の意見として、日本の法人税は少なくとも引き上げるべきでないと思うし（廃止でもいいと思っている）、税の内容を検討する中で「消費税率の引き上げ」もあり得る選択肢の一つだと考えている。しかし、個々の新しい支出には個別に財源の紐付けが必要で、社会保障支出を増やすためにも何か個別の税源を提示しなければならない、という議論の仕方には強い疑問を覚える。

　この論法を「財源の呪縛」と呼びたいが、これは、端的に言って霞ヶ関の官僚達が世論を消費税率引き上げに追い込むための方便ではないか。年金などの社会保障を「質」に取って消費税増税を実現しようとしている。

　彼らは、取材源に対して従順な記者クラブの記者達に取材やレクチャーを通じて、支出を伴う新しい政策に対しては常に「財源は？」と問いかけるように、いわば洗脳しているように見える。記者諸氏もこれに応えて、野党の政策に対しては反射的に「財源が曖昧（で無責任だ）」と付記することが、半ば習慣になっている。

　しかし、与党だって、個々の支出に財源を明確に紐付けしているわけではないし、財政赤字額が計画的にコントロールできているわけではないのだから、政策と財源の問題については、はっきり言って、どちらも五十歩百歩だ。

　たとえば、国と地方の公務員の人件費を一、二割カットして、年間数兆円の財源を浮かせて、これを医療費の公的支出なり、生活保護なりの拡充に充てるという政策オプションがあるとすれば、多くの選挙民はこれを支持するのではないだろうか。90年代以来の不況を通じて民間の収入レベルに対する公務員の収入の相対的なレベルが上昇してきたが、これをある程度元に戻しつつ、緊急性の高い社会保障支出を拡充するのだから、最終的な賛否はあるとしても、政策論として筋は通っていると言えるだろう。

　この政策を評価するには、政府（自治体を含む）の支出として「公務員の人件費（の一部）」と「社会保障支出（の増額）」のどちらが重要であるかを比較しなければならないわけだが、社会保障費の増額に対しては「財源は？」と問い、公務員の給与を維持する事に対して財源を問わないのは、両者の比較の仕方としてフェアでない。既存の支出は問わず、新しい支出を問題にするのは、一種の「既得権バイアス」だ。


　消費税率の引き上げには、消費税が所得に対する負担割合が逆進的であることに対する批判がある。これに対する反論、あるいは争点のすり替えとして、消費税の福祉目的税化がある。

　消費税を増税するとしても、これに見合う支出を社会保障目的に限定すれば、社会保障は主に相対的な低所得者に対して支出されるのだから、消費税の逆進性は問題にならないという理屈らしい。しかし、これは以下の三つの点で問題がある。

　先ず、端的に言って、社会保障支出を同じように増やす場合に、消費税よりも逆進的でない税金を増やしてこれを行うと、総合的な所得再分配効果は強化されるはずだ。税源の比較にあって、一方の増税についてだけを社会保障支出の増加と結びつけるのは不正確な比較だ。たとえば、相続税の増税や所得税の累進性を高めることによる増税と、消費税率の引き上げとを較べるべきだ。

　また、そもそもお金に色は着いていない。消費税の増税分をそもそも必要な社会保障支出に充てると、それ以外の支出に関する財源が自動的に増えることになるので、「目的税化」には実質的な効果がない。

　簡単化のために財政収支が均衡しているとしよう。Ａ（社会保障支出）、Ｂ（社会保障以外の財政支出）、Ｘ（消費税の税収）、Ｙ（消費税以外の税収）とすると、Ａ＋Ｂ＝Ｘ＋Ｙとなるが、ここでＹを一定のままＸを増やし、それでもＸがＡよりも小さいとすると、「Ｘは全額Ａに充てる」というルールがあっても、Ｘの増加分の財源はＡとＢに振り分けが可能であることが分かる。今までＡに振り向けられていたＹに余裕が出来るのだ。

　加えて、税目が消費税であってもなくても、増税が景気に与える影響を考える必要がある。消費税増税論者は、消費税率を引き上げても、同額の支出を増やせば景気にマイナスではないと言うが、同額の支出を増やして消費税を引き上げなければその方がより景気刺激的ではある。ここでも比較は正確に行うべきだ。長期的な財政均衡が重要だとしても、消費税以外の税金を上げて同額の財政支出増を行った場合の景気と分配に対する効果と比較すべきだ。

　年金制度などを巡るこれまでの議論を見ると、民主党も「消費税の福祉目的税化」に傾きつつあり「財源の呪縛」の威力に取り込まれている。マニフェストにこの問題を残すと、消費税率の引き上げを政権を取った後で後出ししなければならない展開にもなりかねず、経済的・政治的両方の側面でこれは賢くない。


たとえば、最低保証年金にしても、子供の養育手当にしても、職業訓練の費用にしても、高速道路の無料化にしても、個々の政策に財源が不要なわけではない。政策の実現に幾ら掛かるのかという問題は重要だ。しかし、以上のように、個々の政策について何らかの税収を財源として特定することは不要且つ有害だ。

　敢えて財源を挙げろと言われたら、それぞれの政策の支出よりも優先度が低い既存の支出項目を「財源」として紐付けしたらいい。

　より正しい手順としては、財政支出の項目に優先度から見たプライオリティを明示すべきだろう。理想的には、個々の財政支出に全て順位がついていることが望ましいが、厳密にやろうとすると直ぐには難しいかも知れない（費目だけでなく「額」の問題もあるし、費目の組み合わせの問題もあるから）。

　しかし、たとえば、マニフェストでは支出のアイデア毎に重要度即ち予算的な優先度を５段階くらいで相対評価して明示してくれると分かりやすい。

　「１．国として絶対に必要」「２．政策として必ず実現」「３．ほぼ実現を期待していい」「４．実現に向けて努力する」「５．出来たら実現したい」といったイメージだ。

　歳入についても、歳入増加が必要な場合に、どの税金を重視するかといった順位付けの考え方をはっきりさせてくれると、国民には分かりやすい。

　仮に、民主党が政権を取った場合でも、民主党にとってある意味では幸運なのは、デフレ且つ低金利（実質では必ずしも低くないが、長期金利は落ち着いており、財政悪化が伝えられてもここのところむしろ低下している）であって、しばらくの間、財政全体として増税が不要なことだ。民主党が政権を取った場合は、「財源の呪縛」から脱却しつつ、支出面の財政構造の抜本的な組み替えを実現して欲しい。

　もちろん、劣勢を伝えられる与党側にとっても「財源の呪縛」を卒業して、財政の改革を訴えることは好ましいことだし、政治的にもプラスだろうと思う。

　何はともあれ、与野党両方のマニフェストがより望ましいいものになることを期待したいが、これを読む側でも、個々の支出と財源を紐付けしたがる悪習を卒業したい。

シルバー資本主義

勝間和代の『誰でも出来る』日本支配計画
第3回 老人が支配する国
http://morningmanga.com/katsuma/090219.html


私たちの未来は、意外と私たちの力で変わりうる、でも、そのためには世代交代と、若い人たちが活躍する仕組みが必要だということを、これまで説明してきました。今回は、もう少し具体的に、日本がいかに「老人男性が支配する国」かということを考えていきましょう。

まず、日本人の平均年齢が何歳か、意識したことはありますか？　2005年でなんと43歳です。一方、世界の平均年齢は28歳、先進国だけでも39 歳です。つまり、日本は世界でももっとも平均年齢が高い国のひとつであるうえ、この平均年齢はこれからもどんどん高くなっていきます。そして、2050年には53歳に達すると推定されます。

外国人が日本に来て、企業や政府の意思決定の場に同席すると、一様に驚くことがあります。「なぜ、こんなに年を取った人しかいないのか。しかも、男性ばかりなのか」という疑問を口にします。実際、官僚の顔ぶれや、国会討議の中継、あるいは経営団体の懇談会などを想像してもらえれば、イメージが湧くかと思います。

実際、私もこの原稿を書く前日に、日本証券業協会の委員として政策懇談会に出席しましたが、そこにいる20人近い委員のうち、もののみごとに、女性は私一人でした。しかも、40歳という年齢でもずば抜けて若く、ほとんどの人が50代以上の男性でした。私はたまたま外資で、しかも会社勤めをしていないという特殊なトラックを走っていることからその場に参加していましたが、普通に会社勤めをしていたら、40歳でその会合に参加する立場になることはまずないでしょう。

こんなのは日常茶飯事で慣れっこになっていましたが、スーダン訪問の前にいろいろ下調べをしていたとき、スーダン大統領顧問の方から見せていただいた写真をみて、衝撃を受けました。スーダン政府の官僚の会合でさえ、3割程度、イスラムのベールをかぶった女性が課長級として参画していたのです。

日本が「老人男性の支配する国」であることの弊害はなんでしょうか？　さまざまなものがありますが、特に大きなものは「若い人たちのチャンスの減少による社会不安」、「女性力の未活用による競争力の減退」、そして「老人の老人のための政治の加速」です。

老人たちは通常、仕事を続けている限り、なかなか若い人に席を譲ろうとしません。そして、老人たちが自分達の仕事に固着することで、若い人たちが責任ある仕事や意義の高い仕事に就く機会がなくなり、トレーニングの機会を逸してしまいます。結果、若年層の失業率は高くなり、職を得られたとしてもきつい労働環境で、かつ、スキルアップの機会が失われたような非正規雇用の仕事しかありません。日本では24歳以下の若年層の半分が非正規雇用、失業率も8%を越えています。完全失業率が約４%から５%なので、若年層の失業率が非常に高いことがわかります。

日本経済全体が成長している頃はそれでもイス取りゲームのイスが増えていくために若い人たちにもチャンスがあったのですが、現在はそのイスが増えないため、そこにどっかり座った老人たちがラクをして、挙げ句の果てに「今の若者はだらしない、すぐやめる」という議論になるわけです。こんな状態で、若者のやる気が出るとしたら、奇跡というものです。

老人と若者の対立が鮮明になったのは比較的最近ですが、男性と女性の差別については日本経済が成長している頃からも、停滞している今でも、ずっと続いている日本の大きな課題です。ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）という国連が毎年発表している指数があります。これは、国会議員、専門職・技術職、管理職などに占める女性の割合や、男女の推定所得を用いて女性がいかに社会で活躍できているかを算出するものです。

日本は女性の管理職や国会議員比率が約10%、女性が男性の賃金のおおむね3分の２ということで、これが他国に比べてかなり低く、93ヵ国中、なんと54位。上位3ヵ国はノルウェー、スウェーデン、フィンランドですが、アメリカ（15位）、アラブ首長国連邦（29位）、ナミビア（36位）、フィリピン（45位）などよりもずっと下です。しかも、この順位は毎年下がりつづけています。なぜなら、日本で女性参画が進まない中、他国は進み続けているからです。

そして、スイスの有名なビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が世界55ヵ国、地域の経済を比較して発表する『世界競争力報告』では、日本の競争力は’07年で24位、’06年の16位から比べてもさらに低下しています。日本にはもう、国際競争力はないのです。

ここまで明確な若年層差別・女性差別があるのに、それでもこの問題が日本で深刻に捉（とら）えられていないことがより大きな問題なのです。結果として若い人も、女性も自衛をします。そして起きていることは「未婚化」であり、「少子化」なのです。飢餓になると人間は繁殖をやめます。その余裕がなくなるからです。私たち日本人は、食物としての飢餓ではありませんが、社会的な余裕・配慮という意味では精神的な飢餓状態なのです。

それでも、老人は自分達のためにお金を使いつづけます。公的支出において、65歳以上の高齢者向けの対GDPの支出は8%、対して14歳以下の子どもへの支出は0.7%です。すなわち、若年層向けには高齢者向けのわずか9.2%しかお金を配分しておらず、この数値も先進各国中、最下位です。GEM上位のノルウェー、スウェーデン、フィンランドでは、おおむね50%、すなわち高齢者2に対して若年層１の支出がされています。

本来、政治は弱者を保護するためにあるものです。しかし、日本は国民、そして官僚・政治家の成熟度が低いため、強者である老人男性が強者である自分達のためにお金を使い、イスを取り続けるゲームを演じてしまっているのです。さらに残念なことに、だからこそというべきか、日本は統計上、老人も父親も、他国に比べて尊敬されていない国になっています。その結果、ますます自分達の権益にしがみつくという不幸な構図が生まれてしまっているのです。これを少しずつでいいので、私たちが自覚し、変えていく必要があるのです。
（引用終わり）



シルバー資本主義の典型例が、「格差社会助長」と政府の新自由主義的諸政策を常日頃から批判している学界自身であるのは、大いなる皮肉です。

999電車

先月から銀河鉄道999のペイントを施した電車が西武池袋線を走るようになりました。

練馬区の行政サービス

住民として練馬区の不満点の１つは、駅前に区営駐輪場がないこと。

文京区を見習ってほしい。

老人と子供、どちらを取るのか？

後期高齢者医療制度見直しにせよ、もみじマーク義務化断念にせよ、
この国は大票田たる老人にばかり手厚く若者には冷たい。
お金が無から湧き出てくることがない以上、
高齢者を過剰に保護することは、その分、若者を犠牲にすることになる。
そして相対的に裕福な高齢者を優遇することは格差の拡大にも繋がる。

それでも高度経済成長期には将来の生活レベル向上が期待できたため、
若年層にもインセンティブが働いたが、成熟した日本ではそれも望めない。
日本に希望と活力が生まれない所以である。



http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1586.htmlより引用↓

高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトと出生率


　図録5120では、日本の少子化対策を目的とした児童手当など世帯補助が先進国中最低レベルであり、また高齢化対策との比較における少子化対策のレベルも最低レベルであることを示した。

　図録1580では、前者の少子化対策そのもののレベルと出生率との相関を示したが、ここでは、後者の高齢化対策との比較における少子化対策の相対レベルが、出生率（合計特殊出生率TFR）とどう相関しているかをみることとする。

　使った公的支出のデータはOECDの社会支出データベースによるものであるが、データの解説は図録5120を参照のこと。

　対象国は図録1580と同じく先進国（OECD高所得国）24カ国であり、具体的には、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、アイスランド、オーストリア、フランス、フィンランド、英国、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、ドイツ、オランダ、ポルトガル、スイス、ギリシャ、イタリア、カナダ、スペイン、日本、米国、韓国である。


　結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高いという傾向が見られる。少子化対策レベルそのものの当てはまり度（R2）は0.2794であるが（図録1580参照）、上図に見られるように高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトの当てはまり度は0.4142とずっと高い。

　福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育てが私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育ての費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる（あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる）ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。

　このため、少子化を食い止めるための社会政策としては、高齢者対策と少子化対策のバランスが不可欠であることが示唆されている。

　バランスの取り方としては、復古主義的に、かつてのように老後の生活は、自分が生んだ子供による家庭内扶養を基本とする方向がありうる。長寿による生活費増のリスクや子供がない、あるいは低所得であることのリスクは、地域社会か民間保険が担うのであろう。

　国家に依存しないというこの美しい考えが、時計の針をもとに戻せないことから無理だとすれば、高齢化対策の公的支出を抑制して、少子化対策の公的支出を拡大するしかなかろう。

　高齢者票が多く、子育て層の票が少ない現代において、またこれから生まれてくる子供の利害が反映できない選挙制度のもとで、こうした点の解決を図るためには、政治の奇跡が必要かも知れない。
（引用終わり）




改めて問いたい。
高齢者と子供、どちらを優先するのか？
財源を考えた場合、「両方大事」というのは非現実的な発想であることを申し添えておく。